- 日経ビジネススクール TOP
- 人事・労務・総務
- 待ったなし！トラブル回避のための就業規則改定のポイント
セミナーの狙い
就業規則はあるが、規定の意味を理解できていない、法改正に対応できているのか不安である、万が一のときに会社を守れるのか自信がない。などの人事担当者の悩みを解消できます。
労働基準法と就業規則は密接な関係にあります。
本講座では、労働基準法を網羅的に理解し、今すぐ就業規則に追加・修正すべき最新の労務トラブルに対応できる条文ポイントを解説します。これらの知識は、すぐに日々の労務管理に生かすことができます。
受講者には講師著書「最新 知りたいことがパッとわかる 労働基準法がすっきりわかる本(ソーテック社）を配布します。
概要
「待ったなし！トラブル回避のための就業規則改定のポイント」
- 検索番号
- P1901704
- 開催日時
- 2019年11月12日（火）13:00～17:00
- 定員
- 72
- 受講料
- 35,200円（税抜き32,000円）
- 会場
- 日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」（日経カンファレンス＆セミナールーム内）
- 申込期間
- 2019年8月6日（火）～8月6日（火）
申込終了受講申込みはこちら
プログラム
１）労働基準法とは
２）就業規則と労働基準法、労働契約の関係
２．採用と最新の服務規律
１）内定と採用取消
２）労働契約書と労働条件明示書
３）試用期間・試用期間解雇の基礎知識
４）最近のトラブルを踏まえた服務規律の全体見直し
５）セクハラ、パワハラのみならずマタハラ、相談窓口と均等法
６）ＳＮＳによる情報発信への抑止規定
７）副業兼業への対応
３．法改正対応！労働時間と年次有給休暇
１）労働時間、休日、休憩の基礎知識
２）労働時間管理とガイドライン
３）変形労働時間制とみなし労働時間制
４）改正！新36協定への対応
５）改正！年次有給休暇取得の義務化への対応
６）定額残業手当の留意点（賃金規定）
４．トラブルを回避するための休職規定の整備
１）休職のルールは就業規則による
２）出勤と欠勤を繰り返す者への対応規定
３）主治医の診断に疑問があるときの対応規定
４）リハビリ勤務、復職後すぐに欠勤をする者への対応規定
５．退職、解雇、懲戒
１）定年、自己都合、解雇等、退職の基礎知識
２）解雇と合意退職
３）懲戒処分の基礎知識
４）解雇規定と懲戒規定はしっかり明文化
５）懲戒事由と手続きのルール化
６）雇い止め、実は簡単ではない！
６．労働基準監督署の役割と臨検
１）労働基準監督署と罰則
２）臨検と企業名公表
３）臨検の流れと指摘への対応
７．これからの労務管理に求められること
講師紹介
多田 智子氏（ただ ともこ）
多田国際社会保険労務士事務所所長、特定社会保険労務士
２００２年社会保険労務士事務所を開設。06年に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動中。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・退職金・年金セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では事業再編、M&A、海外進出サポートを数多く手がけている。
著書：『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』（ソーテック社）、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』（中経出版）その他多数。
「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 Eメール：nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間：営業日の9:30～17:30 ＜営業日＞土日祝、国民の休日、年末年始（12/28～1/4）を除く日
本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の３営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,000円（税別）を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始（12/28～1/4）を除く日となります。
≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。
会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
受講者以外の方が待機するスペース等は設けておりません。
お身体の不自由な方など受講にあたってサポートが必要な場合は、お申し込み前に事務局までご連絡ください。なお、会場設備の事情によりご要望をお受けできない場合がございますことをご了承ください。
