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新規事業、M&Aプロジェクト検討のための必須知識
よくわかる・事業投資・企業価値の評価と価値向上策
事業投資、M&Aにおける事業や企業の価値や株主価値の評価とその向上策の策定に携わる、経営企画、財務、事業部門担当者などの方にお勧めの講座です
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セミナーの狙い
新規事業プロジェクトの検討、海外進出プロジェクトの検討、事業部門のM&A、企業全体のM&Aなど、投資案件を評価する機会が増えています。この講座では、事業投資、企業価値を評価する方法と、それを高めていくための方策について学んでいきます。
評価の前提となる、企業の置かれている状況についての定性分析、財務比率の分析、また、実際の評価の際に必要になる、資本コスト（WACC）、フリーキャッシュフロー、NPV、IRRの意味と内容あるいは計算方法を確認した上で、事業投資やM&Aにおける企業価値・株主価値の評価方法、最適資本構成について具体的なケースをもとに学んでいきます。さらにそれらの評価を高めるための具体的な方策についても取り上げます。
事業投資、M&Aにおける企業価値・株主価値の評価やその向上策の策定に携わる、経営企画、財務、事業部門担当者などの方にお勧めのコースです。
概要
よくわかる・事業投資・企業価値の評価と価値向上策
- 検索番号
- P1901723
- 開催日時
- 2019年12月2日（月）10:00～17:00
- 定員
- 72
- 受講料
- 38,500円（税抜き35,000円）
- 会場
- 日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」（日経カンファレンス＆セミナールーム内）
- 申込期間
- 2019年6月14日（金）～11月29日（金）
申込終了 受講申込みはこちら
プログラム
◆１．外部環境と内部環境の整理
（１）外部環境及び内部環境の分析（SWOT）
（２）３C分析
（３）市場の拡大予測
◆２．過去の財務諸表の分析と事業計画
（１）財務諸表の分析（ROE、ROA、収益性分析、効率性の分析、成長性の分析）
（２）事業計画の立て方のポイント
◆３．フリーキャッシュフロー
（１）フリーキャッシュフローの意味と計算
（２）運転資本とは
◆４．割引率と資本コスト
（１）金銭の時間的価値（金利とリスク）
（２）割引率の意味
（３）資本コスト（WACC）
（４）事業内容や地域による割引率の違い
◆５．投資プロジェクトの評価方法
（１）NPV
（２）IRR
（３）回収期間法
（４）キャッシュフロー予測の注意事項
（５）シナリオ分析と感応度分析
（ケース）設備投資案件の評価
（６）投資プロジェクトの評価を高めるための方策
◆６．企業価値・株主価値の評価とその向上策
（１）インカムアプローチ：DCF法
（２）バランスシートアプローチ：時価純資産法
（３）マーケットアプローチ：類似会社比較法（PER、EBITDA）
（４）DCF法から考える企業価値・株主価値の向上策
（ケース）企業価値・株主価値の評価
◆７．最適資本構成
（１）伝統的な考え方
～モジリアニー・ミラー理論、トレードオフ理論、ペッキングオーダー理論など
（２）実務での考え方
◆８．まとめ
（１）財務諸表から考える目指すべき方向性
（２）株主価値の向上と格付け
講師紹介
西山 茂氏（にしやま しげる）
早稲田大学 大学院経営管理研究科(ビジネススクール)教授
早稲田大学政治経済学部卒業、ペンシルベニア大学ウォートンスクール修了（MBA）、博士（学術）早稲田大学。公認会計士。監査法人トーマツ等を経て2002年から早稲田大学で教鞭を執り、06年から現職。主な著書に『入門ビジネスファイナンス』『企業分析シナリオ（第2版）』『「専門家」以外の人のための決算書＆ファイナンスの教科書』（東洋経済新報社）、『MBAアカウンティング（改訂3版）』『戦略管理会計（改訂2版）』（ダイヤモンド）、『増補改訂版 英文会計の基礎知識』（ジャパンタイムズ）、『ビジネススクールで教えている会計思考77の常識』（日経BP）など。
「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755
Eメール：nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間：営業日の9:30～17:30 ＜営業日＞土日祝、国民の休日、年末年始（12/28～1/4）を除く日
本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の３営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,000円（税別）を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始（12/28～1/4）を除く日となります。
≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。
会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
受講者以外の方が待機するスペース等は設けておりません。
お身体の不自由な方など受講にあたってサポートが必要な場合は、お申し込み前に事務局までご連絡ください。なお、会場設備の事情によりご要望をお受けできない場合がございますことをご了承ください。
