管理監督者のための労働法40問講座

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マネジャーが理解しておくべき部下管理のための基礎知識

管理監督者のための労働法40問講座

石嵜弁護士が設問を用いて分かりやすく解説します

セミナーの狙い


現場を統括するマネジャーや監督者を対象とした、「部下管理においてよくある質問・疑問」を解消し、「いざという時にあわてないための労働法の基礎知識」を習得していただく講座です。
トラブル発生時点で現場のマネジャーと監督者が正しく対応できたかが、その後の紛争や裁判における使用者責任の判断に大きく影響します。そこでこの講座では、トラブルに発展することの多い「労働時間」「ハラスメント」「健康管理」などについて、具体的な設問を用いて知っておくべき対応法を解説します。また、働き方改革関連法における部下管理に関連する事項も解説します。

※講師著書『労働契約解消の法律実務』(第3版)を進呈する予定です。

概要

管理監督者のための労働法40問講座

検索番号
P1901858
開催日時
2020年1月23日(木)10:00~17:00
定員
72
受講料
44,000円(税抜き40,000円)
会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
申込期間
2019年9月6日(金)~2020年1月22日(水)

プログラム

1 働き方改革関連
1.高度プロフェッショナル制度の導入状況は
2.3ヵ月単位のフレックスタイム制の導入状況は
3.年5日の年次有給休暇の時季指定義務への対応は
4.産業医・産業保健機能の強化への対応は  
5.時間外労働上限規制への対応は
6.36協定の締結事由に関する記載内容のチェック
7.36協定違反で送検された法人、役員、上司の刑事処分は
8.本当に同一労働同一賃金は実現するのですか
9.格差の有無、格差の理由の説明義務にどのように対応すればよいのでしょうか
10.派遣労働者の同一労働同一賃金問題はどうなっているのですか

2 労働時間関連
11. 時間管理にタイムカード、ICカードの導入は必要ですか
12. 始業前(パソコン立ち上げ)と終業後(業務の継続)で時間管理の実務上の差があるのでしょうか
13. 新入社員、管理職研修について、終業後の自主的ミーティング等も問題視されるのですか
14. 営業手当などの固定支払で、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか
15. 残業申請もせず単にタイムカードで残業代を請求する部下に対してどう対応?
16. 就業時間外に携帯電話のスイッチオンに賃金が発生しますか
17. 昼食を食べに外出した部下が交通事故にあうと業務災害?
18. 日曜から出張に出かける場合、日曜は出勤扱いになりますか
19. 休日出勤命令を子供との約束で拒否できますか
20. 退職時に一括休暇を申請されたら
21. 退職時に「有給休暇、振替休日の残りを買い取って欲しい」と言われたら

3 ハラスメント関連
22. セクハラとマタハラの意味と実務上の注意点は
23. パワハラとは具体的にどのような行為を対象とするのですか
24. 服務規律違反者に厳しい指導をしてはいけないのですか
25. 部下を注意、指導する際のポイントは(録音テープの存在と部下の性格)
26. パワハラは、部下の精神障害発生の原因と本当になるのですか

4 健康管理関連
27. 部下に命じる時間外労働の限度の目安を教えてください
28. 部下の病気や障害の有無を会社に確認してもよいのですか
29. 発達障害を有する部下は、どのような対応が必要でしょうか(アスペルガー、注意欠如多動性障害等)
30. 身体・精神疾患の兆候がある部下に健康診断や通院を命じられますか
31. 部下の診断結果を医師から直接聞いてもよいでしょうか
32. 休職中の部下から「復職可能」の診断書が提出されたら
33. 働き過ぎやパワハラで精神障害になったと言われたら

5 私生活関係
34. 本当に兼業や副業を認めなければならないでしょうか
35. 飲酒事故や痴漢等、刑事事件を起こしたら
36. 勤務時間中の私用メールを禁止したり、部下のパソコンを閲覧してもよいでしょうか

6 契約終了関係
37. 退職届の撤回は認めるべきでしょうか
38. 軽微な非行を注意しても繰り返す社員を懲戒解雇できますか
39. 更新上限特約・不更新特約を結べば必ず期間満了で雇止めになるのですか
40. 有期契約者が無期転換権を行使したら正社員となりますか、またこの件について相談を受けたらどう考えるべきでしょうか

講師紹介

  • 石嵜 信憲氏(いしざき のぶのり)

    石嵜 信憲氏(いしざき のぶのり)

    弁護士・石嵜・山中総合法律事務所

    明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士登録。以後、労働事件を経営者側代理人として手がける。02~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員、02年10月~10年5月日弁連労働法制委員会副委員長。現在、経営法曹会議常任幹事。
     著書は、『改正労働基準法の基本と実務』『過重労働防止の基本と実務』『労働契約解消の法律実務〈第3版〉』『割増賃金の基本と実務』『就業規則の法律実務〈第4版〉』『労働者派遣法の基本と実務』『労働条件変更の基本と実務』『配転・出向・降格の法律実務〈第2版〉』『非正規社員の法律実務〈第3版〉』『労働行政対応の法律実務』『懲戒権行使の法律実務〈第2版〉』『健康管理の法律実務〈第3版〉』『賃金規制・決定の法律実務』『個別労働紛争解決の法律実務』『労働時間規制の法律実務』『管理職活用の法律実務』(以上、中央経済社、編著含む)、『新改訂 人事労務の法律と実務』(厚有出版)、『労働法制からみた日本の雇用社会』(日本総研ビジコン) 等。

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