【戦略法務】経営者に問われるガバナンスとリスク管理能力

  • BASIC
  • 経営・マネジメント
  • 経営者
  • 経営幹部
  • 執行役員
  • ベーシック300
  • more

役員・経営幹部向け実践コース/定員40名・事前課題・演習あり

【戦略法務】経営者に問われるガバナンスとリスク管理能力

法律・法務の知見を戦略的に企業経営に活用する手法を学ぶ

事業環境が急速に変化するなかで、会社役員、経営幹部などのマネジメント層は、いま起きている課題にどのように対応すべきか、適切な判断を下し、説明できる能力を持つことが強く求められています。
 この実践コースでは、前例に学ぶことで正解を見つけるのではなく、戦略的に考え抜き、問題の本質をつかみ、 判断する力を養います。全般を通じて、経営者が持つべき価値基準やリーダーシップの在り方も明らかにしていきます。
 演習やディスカッションを通じて、他社の役員・幹部の考え方や視点に触れ、講師のフィードバックを受けることで本質的な学びにつながります。
 4つのテーマを一体で学ぶことで、バランスの取れた判断力を養うことができます。また、優先して学びたい講座を選択受講することもできます。
 自らが判断するために必要な軸をつくり、多くの気づきが得られる経営層向けの公開型研修です。

◇参加対象:
経営、事業についての判断が求められる会社役員、幹部クラス、
経営者に必要な思考力と判断力、リーダーシップを身につけたい方など

会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら

セミナーの狙い

いまから30年前、1989年12月の日経平均株価は史上最高値の38,915円でした。一方で2019年の日経平均株価は22000円台で約6割の水準となっており、日本企業はこの30年間で企業価値を約2/3に下落させ、これに相当する損失を株主に発生させたことになります。こうした事実を直視したうえでこれから企業価値を向上させるために、経営者に何ができるか、その判断力と遂行能力、経営者としての資質が厳しく問われています。
 この講座では、コーポレートガバナンスの第一人者である中島茂弁護士が、イノベーション、コンプライアンス、リスク管理の3つを主軸として、法的な思考法を企業戦略に活用していく考え方と手法を、企業の役員に向けて伝授します。また、実例をもとにしたでケースススタディーを通じて当事者の視点で疑似体験することで、戦略的に検討すること、判断することの勘所がつかめます。さらに他社の役員の考え方や視点に触れることも含めて、実践的な経営力を養成していきます。

会社役員・経営幹部向けシリーズの下記の講座を学ばれた方には、より実践的なステップアップ講座としてご活用いただけます。
①『取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス』
②『事例で紐解くリスクマネジメントの原則』
③『内部統制の基礎知識と実践の勘所』


【この講座で学べること】
◇法務の知識を戦略的に企業経営に活用していく考え方と手法が理解できます
◇イノベーション、コンプライアンス、リスク管理の3つを主軸にコーポレートガバナンスで会社役員がなすべきことがわかります
◇実例が題材のケースススタディーで実践の勘所が体験的に身につきます  etc.


■事前課題:ケーススタディー「ディスクロージャーと戦略法務」に関する資料を一読して検討する
内容概略:A不動産は、資金繰りの懸念があるとの情報が飛び交う状況で、「転換社債型新株予約権付社債」(CB)を金融機関に発行して300億円を調達することとした。が、同時に調達できた300億円を投じて「スワップ取引」を行う契約も金融機関と結んでいた。ディスクロージャーに際して「CB発行」に加えて「スワップ取引」も同時に開示すべきだろうか。社内でも専門家の間でも意見は分かれている、という設定。経営トップとしてどう判断するか。資料を読み込んで検討。
※資料は事務局からメールで事前にお送りします。資料のPDFファイル(A4で数枚程度)を事前にお読みください。事前課題に要する時間の目安は約1時間です。

【申込締切日】 2019年12月5日(木)

概要

【戦略法務】経営者に問われるガバナンスとリスク管理能力

検索番号
P1901877
開催日時
2019年12月9日(月)13:00~17:00
定員
40
受講料
55,000円(税抜き50,000円)
会場
丸の内オアゾ (OAZO)丸善3階 日経セミナールーム
申込期間
2019年10月7日(月)~12月5日(木)

プログラム

第1.「戦略法務」の考え方
(1)「戦略」という考え方(クラウゼヴィッツの定義)
 ・明確な「目的」設定と、徹底した「手段」の選択
 ・戦略を遂行する力・・・実行力
 ・戦略とリーダーシップ
(2)戦略と「法務」
 ・事後処理法務、予防法務、戦略法務(企画型)
 ・常に「戦略」の考え方
(3)コーポレートガバナンスと戦略経営
 ・株主の3つの期待:「成長経営」「管理経営」「適正経営」
 ・真の委任の考え方「委任の本旨」

第2.「管理経営」(内部管理システム)と戦略法務
(1)「管理経営」の必要性
  【演習】Ex.ケーススタディー:自動車会社の無資格検査(2017.9.29発表) 
   Q:リスク管理上の問題点は?
   Q:マスコミに対しては、どう説明するか? ほか
(2)「管理経営」の実現と戦略法務 
 ・「法令順守」という考え方
 ・「体制」とは、ルールと組織と手続き
(3)「リスク管理」と戦略法務 ~最近の事例から
 ・リスク管理と経営責任「損失の危険の管理責任」
 ・物的なリスク管理:「反省はハードに」  
 ・人的なリスク管理:法令順守研修のポイント

第3.「適正経営」と戦略法務
(1)「適正経営」(コンプライアンス経営)の必要性
(2)「適正経営」の実現と戦略法務
 ・ルールと、組織と、手続き
(3)ディスクロージャーと適正経営(「明るい所で不正は行えない」)
 ・ディスクロージャーは適正経営を担保する
  【演習】Ex.ケーススタディー:A不動産株式会社の資金調達
  (東京地裁2012.6.22判決)
   Q:あなたがA不動産の経営者なら、どんな考え方でディスクローズするか ほか

第4.「成長経営」(イノベーション)と戦略法務
(1)イノベーションの必要性
(2)「経営判断原則」とイノベーション
  Ex.経営判断原則が問われた事例(新規事業)
  Ex.経営判断原則が問われた事例(業態転換)
(3)事業展開に「経営判断原則」を活用する方法
 ・情報収集、調査、検討プロセスのありかた、記録の保存
  Ex.新規事業への進出と経営判断原則(岐阜地裁1997.1.16決定)
  Ex.グループ再編と経営判断原則(最高裁2010.7.15判決)

第5.これからのリーダーに求められる条件

講師紹介

  • 中島 茂氏(なかじま しげる)

    中島 茂氏(なかじま しげる)

    中島経営法律事務所・代表弁護士、弁理士

    1977年東京大学法学部卒業。83年、企業経営法務を専門とする中島経営法律事務所を設立、代表弁護士となる。84年弁理士登録。97年、02年の2回にわたり日本経団連企業行動憲章の策定・改訂に参加。97年警察庁セキュリティビジョン策定委員会委員。03年6月より日本証券クリアリング機構監査役。06年より投資信託協会規律委員会委員。07年より財務会計基準機構評議員会評議員。
     当初から企業経営に法務の知識を活用すべしとする「戦略法務」を提唱。主な担当業務はコーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の構築に関するアドバイス、各種企業間取引契約、知的財産権戦略の立案、M&A、PL対策、独禁法対策、証券取引関連案件など。
     主な著書に『取締役の法律知識』『総務の法律知識』『株主総会の進め方』『社長!それは「法律」問題です』『Q&A「新会社法」であなたの仕事はこう変わる』『その「記者会見」間違ってます!』『「不正」は急に止まれない!』『株主を大事にすると経営は良くなるは本当か?』(以上、日本経済新聞出版社)などがある。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    オンライン講座 コンプライアンス確立のための基礎知識 <Eラーニング>
    オンライン講座 3時間でわかる やさしいコンプライアンス <Eラーニング>

「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。
会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
受講者以外の方が待機するスペース等は設けておりません。
お身体の不自由な方など受講にあたってサポートが必要な場合は、お申し込み前に事務局までご連絡ください。なお、会場設備の事情によりご要望をお受けできない場合がございますことをご了承ください。
テーマ
職位・対象
シリーズ・学校
フロア
レベル
  • 基礎
カテゴリー

「経営・マネジメント」に関連するおすすめの講座