いまから30年前、1989年12月の日経平均株価は史上最高値の38,915円でした。一方で2019年の日経平均株価は22000円台で約６割の水準となっており、日本企業はこの30年間で企業価値を約2/3に下落させ、これに相当する損失を株主に発生させたことになります。こうした事実を直視したうえでこれから企業価値を向上させるために、経営者に何ができるか、その判断力と遂行能力、経営者としての資質が厳しく問われています。
　この講座では、コーポレートガバナンスの第一人者である中島茂弁護士が、イノベーション、コンプライアンス、リスク管理の３つを主軸として、法的な思考法を企業戦略に活用していく考え方と手法を、企業の役員に向けて伝授します。また、実例をもとにしたでケースススタディーを通じて当事者の視点で疑似体験することで、戦略的に検討すること、判断することの勘所がつかめます。さらに他社の役員の考え方や視点に触れることも含めて、実践的な経営力を養成していきます。

会社役員・経営幹部向けシリーズの下記の講座を学ばれた方には、より実践的なステップアップ講座としてご活用いただけます。
①『取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス』
②『事例で紐解くリスクマネジメントの原則』
③『内部統制の基礎知識と実践の勘所』


【この講座で学べること】
◇法務の知識を戦略的に企業経営に活用していく考え方と手法が理解できます
◇イノベーション、コンプライアンス、リスク管理の３つを主軸にコーポレートガバナンスで会社役員がなすべきことがわかります
◇実例が題材のケースススタディーで実践の勘所が体験的に身につきます 　etc.


■事前課題：ケーススタディー「ディスクロージャーと戦略法務」に関する資料を一読して検討する
内容概略：A不動産は、資金繰りの懸念があるとの情報が飛び交う状況で、「転換社債型新株予約権付社債」（CB）を金融機関に発行して300億円を調達することとした。が、同時に調達できた300億円を投じて「スワップ取引」を行う契約も金融機関と結んでいた。ディスクロージャーに際して「CB発行」に加えて「スワップ取引」も同時に開示すべきだろうか。社内でも専門家の間でも意見は分かれている、という設定。経営トップとしてどう判断するか。資料を読み込んで検討。
※資料は事務局からメールで事前にお送りします。資料のPDFファイル（A4で数枚程度）を事前にお読みください。事前課題に要する時間の目安は約1時間です。

【申込締切日】　2019年12月5日（木）