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休職入りを拒否する、休職中に連絡がつかないなどのケースに現場はどう対応するか
メンタルヘルス不全の休職・復職判断と法的対応
アスペルガー症候群、双極性、妄想、適応障害、抑うつ状態など、多様な病態・状況に即した現実的な対応を、最新の判例を踏まえて解説
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なお、丸尾弁護士は下記の講座にも登壇しますのでご検討ください。
⇒2020年3月19日（木）開催分
経営の視点で求められる人事労務のエッセンスのお申し込みはこちら
セミナーの狙い
「抑うつ状態」という診断書が提出されても、うつ病ではなく、アスペルガー症候群や妄想などの他の精神疾患がうかがわれる場合が増加しています。このため、休職からの復職判断のフェーズ以外にも、そもそも休職に入ることを拒否する、病識がない、休職中に連絡がつかなくなるなど、現場が対応に苦慮する場面が多くみられます。
一方で、既にこれらの新しい問題に対する裁判所の考え方が示されていて、従来から説かれていた精神疾患の従業員への対応策は時代遅れになってきています。
本講座では、復職判断に関する最新の考え方を出発点に、メンタルヘルス不全に関する諸問題への現実的な対応策を、近時の「とがった」裁判例を踏まえて解説します。
概要
メンタルヘルス不全の休職・復職判断と法的対応
- 検索番号
- P1901885
- 開催日時
- 2020年1月28日（火）14:00～17:00
- 定員
- 72
- 受講料
- 35,200円（税抜き32,000円）
- 会場
- 日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」（日経カンファレンス＆セミナールーム内）
- 申込期間
- 2019年10月17日（木）～2020年1月15日（水）
申込終了 受講申込みはこちら
プログラム
【復職の可否を判断する】
１ 「復職可」と書かれた主治医の診断書付きの復職申請にどう対応するか
２ 産業医と主治医にどのタイミングで何を聞いたらいいか
３ 復職させる「治癒」の判断をどう行うか
４ 「配慮が必要である」という主治医の診断書をどう評価するか
【休職に入れる】
５ 「労務提供できない」ことをどのように判断するか
６ 休職理由をどのように設定するか
７ 休職命令を発令するプロセスをどう進めるか
【復職させる】
８ どの職場に復職させるか
９ 復職前のトライアル出社を行うか
10 復職後の「配慮」をどれくらい行う必要があるか
【再休職させる】
11 再休職を希望しない従業員をどのように再休職させるか
12 再休職時に休職期間を通算できるために就業規則をどう書くか
【休職中】
13 休職期間に従業員にアクセスできるか
14 従業員による主治医の選択に会社が関与できるか
【その他】
15 アスペルガー症候群がうかがわれる場合にどうするか
※法人名のご入力が無い方や、企業外の方のご受講はご遠慮いただくことがありますのでご了承ください。
※日経BizGateに丸尾弁護士が連載しています
「現場発で考える新しい働き方」
講師紹介
丸尾 拓養氏（まるお ひろやす）
弁護士
東京大学法学部卒、1999年弁護士登録。07年丸尾法律事務所を開設。労働事件（使用者側）を多く取り扱う。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議所属。著書に『人事担当者が使う図解労働判例選集』『解雇・雇止め・懲戒（補訂版）』（以上、労務行政）、『労働契約の視点から考える労働法と企業実務（共著）』『請負・労働者派遣とこれからの企業対応』（日本法令）、『事業譲渡の理論・実務と書式（共著）』（民事法研究会）等。
「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755
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受付時間：営業日の9:30～17:30 ＜営業日＞土日祝、国民の休日、年末年始（12/28～1/4）を除く日
本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
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≪注意事項≫
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会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
受講者以外の方が待機するスペース等は設けておりません。
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