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【2020年春期】会社役員・経営幹部シリーズ
経営の視点で求められる人事労務のエッセンス
3時間30分で全体と勘所をつかむ
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お申し込みいただいた皆さまには詳細をメールにてご連絡します。
また、本サイトおよびメールにて情報を随時更新致しますので、ご確認くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
日経ビジネススクール
次回は2020年7月17日（金）を予定しております。
⇒2020年7月17日（金）開催分のお申し込みはこちら
※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら
経営者に求められる人事労務の「知見」は、人事管理部門や現場で必要とされる「知識」とは異なっています。中長期的な大局観を伴う俯瞰的な「筋読み」の感覚と、超短期的な事件の「早期解決」に近づく嗅覚です。
本講座では、経営に直接には不要である詳細な知識に時間をかけるのではなく、現在の大きな雇用システムの変化の中で法律や判決が経営に何を求めているか、行政が「本音」として何をねらっているのか、メンタル・成果・ハラスメントなどの現下の個別事案にどのようにアプローチすることが「クレバー」か、をはじめ、経営者やマネジメント層が押さえておくと役に立つ知見について、現場に詳しい弁護士が解説します。
概要
経営の視点で求められる人事労務のエッセンス
- 検索番号
- P1901890
- 開催日時
- 2020年3月19日（木）13:30～17:00
- 定員
- 72
- 受講料
- 44,000円（税抜き40,000円）
- 会場
- 日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム」（日経カンファレンス＆セミナールーム内）
- 申込期間
- 2019年10月29日（火）～2020年3月17日（火）
申込終了 受講申込みはこちら
プログラム
１ 「働き方改革」を経営の視点で理解する
－「同一労働同一賃金」は「違う労働違う賃金」である－
２ 「雇用法」の仕組みを理解する
－労基法を守っても組織は動かない。組織を動かすためには・・・－
３ 「就業規則」を変更する
－「不利益変更だから変えられません」は本当か－
４ 人事管理（HRM）と労働法を結びつける
－新しいHRMを労働法は妨げない－
５ これからの賃金・処遇を考える
－職能給と成果給の仕組みと違いを理解する－
６ 強い人事権が変化することを予見する
－人事権の「放棄」により得るものは何か－
７ 採用と退職を柔軟に考える
－労働力不足を考えるだけでいいのか－
８ 「正社員がいなくなる」時代に備える
－正規雇用がなくなれば「非正規雇用はなくなる」－
９ 「ダイバーシティーズ」の次のステップに進む
－マイノリティ論から雇用の多元論へ－
１０ 労働時間を考え直す
－労働時間を短くすることで従業員が失うものは何か－
１１ 「安全配慮義務」から考えない
－何が「危険」であるかを本気で考える－
１２ 成果を上げられない従業員に対応する
－「問題社員」扱いはもう古いかも－
１３ 「パワハラ」をなくそう
－「パワハラ」という語を使わず、「嫌がらせ・いじめ」に対処する－
１４ 「均衡」と「均等」の違いを理解する
－バランスがとれていればいいのか、同じでなければならないのか－
※勝手ながら個人名のみでのお申込はお断りさせていただきます。また、企業外の方の受講はご遠慮いただくことがありますので、ご了承ください。
講師紹介
丸尾 拓養氏（まるお ひろやす）
弁護士
東京大学法学部卒、1999年弁護士登録。07年丸尾法律事務所を開設。労働事件（使用者側）を多く取り扱う。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議所属。著書に『人事担当者が使う図解労働判例選集』『解雇・雇止め・懲戒（補訂版）』（以上、労務行政）、『労働契約の視点から考える労働法と企業実務（共著）』『請負・労働者派遣とこれからの企業対応』（日本法令）、『事業譲渡の理論・実務と書式（共著）』（民事法研究会）等。
「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755
Eメール：nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間：営業日の9:30～17:30 ＜営業日＞土日祝、国民の休日、年末年始（12/28～1/4）を除く日
本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の３営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円（税込み）を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始（12/28～1/4）を除く日となります。
≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。
会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
受講者以外の方が待機するスペース等は設けておりません。
お身体の不自由な方など受講にあたってサポートが必要な場合は、お申し込み前に事務局までご連絡ください。なお、会場設備の事情によりご要望をお受けできない場合がございますことをご了承ください。
