マネジャーが理解しておくべき部下管理のための基礎知識 管理監督者のための労働法40問講座 石嵜弁護士が設問を用いて分かりやすく解説します

本講座は都合により開催中止となりました。次回の開催日が決まりましたら、日経ビジネススクールのサイトにてご案内させていただきます。

【講座のねらい】
現場を統括するマネジャーや監督者を対象とした、「部下管理においてよくある質問・疑問」を解消し、「いざという時にあわてないための労働法の基礎知識」を習得していただく講座です。
トラブル発生時点で現場のマネジャーと監督者が正しく対応できたかが、その後の紛争や裁判における使用者責任の判断に大きく影響します。そこでこのセミナーでは、トラブルに発展することの多い「労働時間」「ハラスメント」「健康管理」などについて、具体的な設問を用いて知っておくべき対応法を解説します。働き方改革関連法における部下管理に関連する事項にも言及します。
また、石嵜弁護士が作成したセクハラ防止規定、マタハラ等防止規定、パワハラ防止規定、これらの防止規定のガイドラインを当日、ご提供する予定です。

※講師著書『労働契約解消の法律実務』(第3版)を進呈する予定です。

概要

管理監督者のための労働法40問講座

検索番号
P2002035
開催日時
2020年6月19日(金)10:00~17:00
定員
64
受講料
44,000円(税抜き40,000円)
会場
御茶ノ水トライエッジカンファレンス
申込期間
2020年3月17日(火)~6月11日(木)

プログラム

1 働き方改革関連
1. 「働き方改革」の意味とその内容は
2. 部下の希望する仕事をさせなければいけないのですか
3. 36協定をどのように記載して届け出ればよいのですか
4. 日本版同一労働同一賃金が施行されましたが、何をすればいいのですか
5. 法が施行されましたが、不合理な格差是正をしなければいけないのですか
6. 法の施行後、派遣に関して注意するポイントは

2 労働時間関連
7. 時間管理にタイムカード、ICカードの導入は必要ですか
8. 始業前(パソコン立ち上げ)と終業後(業務の継続)で時間管理の実務上の差があるのでしょうか
9. 新入社員、管理職研修について、終業後の自主的ミーティング等も問題視されるのですか
10. 営業手当などの固定支払で、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか
11. 残業申請もせず単にタイムカードで残業代を請求する部下に対してどう対応?
12. 就業時間外に携帯電話のスイッチオンに賃金が発生しますか
13. 昼食を食べに外出した部下が交通事故にあうと業務災害?
14. 日曜から出張に出かける場合、日曜は出勤扱いになりますか
15. 休日出勤命令を子供との約束で拒否できますか
16. 退職時に一括休暇を申請されたら
17. 退職時に「有給休暇、振替休日の残りを買い取って欲しい」と言われたら

3 ハラスメント関連
18. ハラスメントの意味は
  (1)セクハラの定義 (2)マタハラ等の定義 (3)パワハラの定義
19. パワハラとは具体的にどのような行為を対象とするのですか
20. パワハラと労働行政指導(助言、指導、勧告、企業名公表)の関係は
21. ハラスメントを受けていると申告があった場合の対応の仕方は
22. 服務規律違反者に厳しい指導をしてはいけないのですか
23. 部下を注意、指導する際のポイントは(録音テープの存在と部下の性格)
24. パワハラは、部下の精神障害発生の原因と本当になるのですか
25. パワハラを防ぐためにはどうすればいいのですか

4 健康管理関連
26. 部下に命じる時間外労働の限度の目安を教えてください
27. 部下の病気や障害の有無を会社に確認してもよいのですか
28. 発達障害を有する部下は、どのような対応が必要でしょうか(アスペルガー、注意欠如多動性障害等)
29. 身体・精神疾患の兆候がある部下に健康診断や通院を命じられますか
30. 部下の診断結果を医師から直接聞いてもよいでしょうか
31. 欠勤を認めるようにとの主治医の診断書が提出されたら
32. 休職中の部下から「復職可能」の診断書が提出されたら
33. 働き過ぎやパワハラで精神障害になったと言われたら

5 私生活関係
34. 本当に兼業や副業を認めなければならないでしょうか
35. 飲酒事故や痴漢等、刑事事件を起こしたら
36. 勤務時間中の私用メールを禁止したり、部下のパソコンを閲覧してもよいでしょうか

6 契約終了関係等
37. 退職届の撤回は認めるべきでしょうか
38. 軽微な非行を注意しても繰り返す社員を懲戒解雇できますか
39. 更新上限特約・不更新特約を結べば必ず期間満了で雇止めになるのですか
40. 有期契約者が無期転換権を行使したら正社員となりますか、またこの件について相談を受けたらどう考えるべきでしょうか

講師紹介

  • 石嵜 信憲氏(いしざき のぶのり)

    石嵜 信憲氏(いしざき のぶのり)

    弁護士・石嵜・山中総合法律事務所

    明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士登録。以後、労働事件を経営者側代理人として手がける。02~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員、02年10月~10年5月日弁連労働法制委員会副委員長。現在、経営法曹会議常任幹事。
     著書は、『改正労働基準法の基本と実務』『過重労働防止の基本と実務』『労働契約解消の法律実務〈第3版〉』『割増賃金の基本と実務』『就業規則の法律実務〈第4版〉』『労働者派遣法の基本と実務』『労働条件変更の基本と実務』『配転・出向・降格の法律実務〈第2版〉』『非正規社員の法律実務〈第3版〉』『労働行政対応の法律実務』『懲戒権行使の法律実務〈第2版〉』『健康管理の法律実務〈第3版〉』『賃金規制・決定の法律実務』『個別労働紛争解決の法律実務』『労働時間規制の法律実務』『管理職活用の法律実務』(以上、中央経済社、編著含む)、『新改訂 人事労務の法律と実務』(厚有出版)、『労働法制からみた日本の雇用社会』(日本総研ビジコン) 等。

「日経ビジネススクール」運営事務局

TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755  Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。
会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
受講者以外の方が待機するスペース等は設けておりません。
お身体の不自由な方など受講にあたってサポートが必要な場合は、お申し込み前に事務局までご連絡ください。なお、会場設備の事情によりご要望をお受けできない場合がございますことをご了承ください。
テーマ
職位・対象
シリーズ・学校
フロア
レベル
  • 実践
カテゴリー
キーワード
  • イノベーション人材
  • チームマネジメント
  • リスクマネジメント
  • ワークライフバランス

「人事・労務・総務」に関連するおすすめの講座