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注文書などの文書、印鑑、契約書の取扱いから債権・債務の基本までを実務的に解説
総務・経理・営業のための法律基礎知識
総務・経理部門や営業管理部門などで一般管理業務を担当する方々を対象に、日常業務を遂行する上で知っておくべき法律知識について、経験豊富な弁護士がわかりやすく解説します
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お申し込みいただいた皆さまに詳細をメールにてご連絡します。
また、本サイトおよびメールにて情報を随時更新致しますので、ご確認くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
総務・経理部門が担当する領収書・請求書など文書の取扱い、各種契約書の作成、債務・債権の処理や管理などの業務を行うためには、法律的な知識・根拠にもとづいて行うことが必要です。専門知識を持たないまま担当者が不適切な処理を行うなど、法的な重要性に気付かないことによって、会社に重大な問題・損害などを引き起こしてしまうことがあります。前の担当者から引継ぎなどであたりまえと思っている業務処理が法的に正しいとは、限りません。
この講座では、総務・経理部門や営業管理部門などで一般管理業務を担当する方々を対象に、日常業務を遂行する上で知っておくべき法律知識について、経験豊富な弁護士がわかりやすく解説します。日常の業務について、あらためて正確な法律知識を学びたい総務・経理部門や管理部門の皆様にぜひともご受講いただきたい内容です。
概要
総務・経理・営業のための法律基礎知識
- 検索番号
- P2002103
- 開催日時
- 2020年9月18日(金)10:00~17:00
- 定員
- 64
- 受講料
- 38,500円(税抜き35,000円)
- 会場
- ライブ配信
- 申込期間
- 2020年5月21日(木)~9月17日(木)
申込終了 受講申込みはこちら
プログラム
1 ビジネス法律の基礎知識
(1)法律関係とは
(2)権利・義務関係の主体
(3)契約とは
(4)注文書と注文請書の法的意味
(5)法律文書に必要な4つの要素
(6)原本・謄本・抄本・正本・副本の法的意味
(7)領収書の法的意味
(8)委任状の法的意味
(9)印紙の法的意味
(10)内容証明郵便の法的意味
(11)文書の作成日の意義と確定日付
2 印鑑の法的効果と使用上の注意
(1)署名・記名の意味
(2)印鑑の法的意味
(3)実印と認印の違い
(4)拇印・書き判の効力
(5)契印・訂正印・捨印・割印・消印の意味と方法
(6)会社の実印・社印・銀行印の意味と違い
3 契約に関する法律知識
(1)契約の成立
(2)契約の種類
(3)契約の有効性
(4)契約書の作成に関する基礎知識
(5)相手方が債務を履行しない場合の対処方法
(6)契約書に定めておきたい条項
(7)公正証書の意味と活用方法
4 債権の管理・回収をめぐる問題点
(1)債権の管理・回収の基本的な考え方
(2)消滅時効
(3)債権譲渡
(4)債権回収の具体的な手段
(5)執行・保全
(6)担保
(7)取引先が倒産手続に入った場合の対処方法
講師紹介
杉江 裕太氏(すぎえ ゆうた)
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
2014年早稲田大学大学院法務研究科修了後、15年長島・大野・常松法律事務所に入所。以来、コンプライアンス、危機管理・企業不祥事対応を中心として、M&A、株主総会対応、行政不服申立事件、その他の企業の日常的な法律問題等、多様な案件を取り扱ってきた。特に危機管理・企業不祥事対応の分野では、製造業における不祥事や製品表示不正事案等を含む著名な事件に関与している。第一東京弁護士会所属。
辺 誠祐氏(へん ともひろ)
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
1984年大阪生まれ、2010年京都大学法科大学院修了後、11年長島・大野・常松法律事務所入所。13年5月に公認不正検査士(CFE)資格を取得。17年Duke University School of Law卒業(LL.M.)。18年6月NY州弁護士登録。17年8月から18年7月の間は、Dechert LLPのNYオフィスにて研修し米国の企業犯罪・訴訟等の案件に関与。弁護士登録以来、コンプライアンス、危機管理・企業不祥事対応、金融規制、人事・労働法務、訴訟・紛争解決等を中心に広く企業法務一般に携わる。第一東京弁護士会所属。
開催日時 講師が担当する他の講座 オンライン講座 ビジネスに役立つ法律基礎知識 <Eラーニング>
「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日
本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。
≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。
≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。
講義の録音・録画、講義中のPC使用はお断りいたします(PCをご持参いただく講座を除く)。また、講義中の携帯電話のご使用はお断りいたします。
会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
受講者以外の方が待機するスペース等は設けておりません。
お身体の不自由な方など受講にあたってサポートが必要な場合は、お申し込み前に事務局までご連絡ください。なお、会場設備の事情によりご要望をお受けできない場合がございますことをご了承ください。
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また、本ライブ配信講座を受講される会員の個人情報は、本ライブ配信講座提供のために日経から同社に提供し、同社では同社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
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◎推奨環境:https://deliveru.jp/faq/#Q8
◎よくあるご質問:https://deliveru.jp/faq/
◎テスト視聴サイト:https://deliveru.jp/pretests/video
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◎双方向機能テスト視聴サイトhttps://deliveru.jp/pretests/discussionroom
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≪注意事項≫
※本セミナーの録音・録画、資料の無断複製や共用は禁止しております。