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総務・人事、給与計算担当者向け
演習で学ぶ給与計算の基本と実践
給与計算のしくみや主な実務知識のポイントを、経験豊富な専門家がわかりやすく解説します
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また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。
給与計算実務はほとんどの会社で「パソコン」で行われています。 担当者として間違いのない「支給額算出/チェック」をするには、「給与計算のしくみ」を理解することが必要です。確実で、素早い実務処理のために「正しい計算方法/法律知識(労働基準法/社会保険/税金)」が欠かせません。 本講座では、給与計算のしくみや主な実務知識のポイントを、経験豊富な専門家がわかりやすく解説します。給与計算担当者、総務・人事スタッフなどのご参加をお待ちしております。
概要
演習で学ぶ給与計算の基本と実践
- 検索番号
- P2002121
- 開催日時
- 2020年10月9日(金)10:00~17:00
- 定員
- 72
- 受講料
- 38,500円(税抜き35,000円)
- 会場
- ライブ配信
- 申込期間
- 2020年6月8日(月)~10月8日(木)
申込終了 受講申込みはこちら
プログラム
◆1【総論/基礎知識】給与計算のしくみ
(1)給与計算のしくみ~「総支給額と勤怠」と「控除」
(2)給与計算の流れ
(3)給与計算の前に~「給与計算」に必要な資料リスト
1.給与とは
2.就業規則、給与規程、賃金台帳、出勤簿
3.扶養控除等申告書
4.給与所得の源泉徴収税額表
5.社会保険の保険料額表
(4)賃金支払の5原則
◆2【実務編1/総支給額と勤怠】総支給額の計算方法
(1)総支給額の計算方法
1.給与の体系と基準内給与・基準外給与の考え方
2.通勤手当の取扱方法
3.時間外・休日・深夜労働の計算方法
4.端数処理の問題
5.欠勤・遅刻・早退時の計算方法
(2)給与計算に必要な労働基準法等の知識
1.時間外・休日・深夜労働とは
2.変形労働時間制とは
3.年次有給休暇取得時の給与計算方法
4.その他の休暇の取扱方法
5.代休と振替休日の取扱方法
6.非常時払い
7.金品の返還
8.休業手当
9.労災保険法の休業補償
10.最低賃金
◆3【実務編2/控除(1)】社会保険料について
(1)給与から控除できるもの
1.法定控除
2.労使協定による控除
(2)雇用保険料の控除方法
(3)健康保険料(介護保険料)・厚生年金保険料の控除方法
1.標準報酬月額の考え方
2.給与からの控除方法
3.保険料額の決定時期と控除開始時期
◆4【実務編3/控除(2)】所得税・住民税額について
(1)源泉徴収における各種諸控除の取扱い
1.配偶者控除
2.扶養控除
3.障害者控除
4.寡婦(寡夫)控除
5.勤労学生控除
6.社会保険料控除
(2)所得税の控除と納付時期
(3)住民税の控除と納付時期
◆5【実務編4/賞与計算】賞与計算の進め方
(1)就業規則、給与規程の確認
(2)社会保険料の控除方法
(3)所得税の控除と納付時期
◆6【個人演習/練習問題】給与、賞与計算
~ 練習問題でセミナー内容の復習をし、給与・賞与計算実務の理解を深めます。
電卓をお持ちください。
講師紹介
井口 明喜氏(いぐち あきよし)
特定社会保険労務士(井口経営労務事務所長)
立教大学経済学部卒。地方銀行、社会保険労務士事務所を経て平成7年より現職。中小・中堅企業から大企業に至るまでの社員教育、講演、人事労務のトラブル解決に関する指導、人事制度・給与制度の構築と運用、諸規程の整備等の指導で活躍中。そのキメ細かな実践的指導には定評がある。総務・人事関連の各種セミナーの講師も数多くつとめている。著書に『採用内定者が読む本』(中央経済社)、『変革期の人事基礎知識』(共著・産能大学出版部)、『実情に応じた新賃金制度導入の手引き』(共著・自由国民社)、『中小企業のための人事・労務診断ハンドブック』(共著・日本経済新聞社)、『年金制度改正のポイント』(共著・新日本法規出版)などがある。
「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日
本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。
≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
≪解約について≫
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