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新任の人事・総務担当者向け講座
基礎から学ぶ社会保険の仕組みと実務
社会保険の全体像を体系的に学びたい方を対象に、経験豊富な専門家が、社会保険制度の概要や主な実務知識ポイントを、1日でコンパクトにまとめて指導します
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なお、本講座のオンライン講座もございますので、よろしければご検討ください。
⇒アーカイブ講座「基礎から学ぶ社会保険の仕組みと実務<オンライン講座> 」はこちら
会社が取り扱う社会保険(健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険)は幅広く、手続き・事務内容が複雑です。確実で素早い実務処理のためには内容・制度・しくみを正しく理解する必要があります。
本講座では、社会保険の全体像を体系的に学びたい方を対象に、経験豊富な専門家が、社会保険制度の概要や主な実務知識ポイントを、1日でコンパクトにまとめて指導します。新任の社会保険実務担当者、総務・人事スタッフなどのご受講をお待ちしています。
概要
基礎から学ぶ社会保険の仕組みと実務
- 検索番号
- P2002131
- 開催日時
- 2020年9月9日(水)10:00~17:00
- 定員
- 72
- 受講料
- 38,500円(税抜き35,000円)
- 会場
- ライブ配信
- 申込期間
- 2020年5月21日(木)~9月1日(火)
申込終了 受講申込みはこちら
プログラム
(1)社会保険制度の概要
1.社会保険とは
2.手続き窓口と保険給付
3.保険料の徴収事務
◆2 健康保険制度のポイント
(1)健康保険のしくみ
1.健康保険の適用者
2.被扶養者の範囲と認定基準
3.標準報酬月額・標準賞与額
(2)主な保険給付
1.病気やケガをした時に受けられる給付(療養の給付)
2.1カ月の医療費が高額になった時に受けられる給付(高額療養費)
3.病気やケガで会社を休んだ時に受けられる給付(傷病手当金)
4.子供が生まれた時に受けられる給付(出産育児一時金、出産手当金)
5.死亡した時に受けられる給付(埋葬料、埋葬費)
◆3 年金制度のポイント
(1)公的年金の種類としくみ
1.厚生年金の適用者
2.国民年金(基礎年金)と厚生年金
3.年金給付のイメージ
(2)老齢厚生年金のしくみ
1.受給要件と請求手続き
2.受給開始時期と受給方法
◆4 労災保険制度のポイント
(1)労災保険制度の概要
1.労災保険の適用者
2.業務災害・通勤災害の基準
3.会社の責任
4.労災保険の主な給付内容
(2)脳・心臓疾患(過労死)の認定要件
1.認定基準と認定要件
2.異常な出来事、短期間・長期間の過重業務
(3)精神障害の認定要件
1.精神障害の認定要件
◆5 雇用保険制度のポイント
(1)失業給付(基本手当、高年齢求職者給付金)のしくみと給付内容
1.雇用保険の適用者
2.失業給付の受給要件と受給手続きの流れ
3.失業給付の受給開始時期
4.失業給付の日数と給付額、受給期間
5.特別支給の老齢厚生年金と失業給付との給付調整
6.高年齢求職者給付金のしくみと給付内容
(2)雇用継続給付
1.高年齢雇用継続給付の受給要件と受給額
2.育児休業給付と介護休業給付の受給要件と受給額
講師紹介
井口 明喜氏(いぐち あきよし)
特定社会保険労務士(井口経営労務事務所長)
立教大学経済学部卒。地方銀行、社会保険労務士事務所を経て平成7年より現職。中小・中堅企業から大企業に至るまでの社員教育、講演、人事労務のトラブル解決に関する指導、人事制度・給与制度の構築と運用、諸規程の整備等の指導で活躍中。そのキメ細かな実践的指導には定評がある。総務・人事関連の各種セミナーの講師も数多くつとめている。著書に『採用内定者が読む本』(中央経済社)、『変革期の人事基礎知識』(共著・産能大学出版部)、『実情に応じた新賃金制度導入の手引き』(共著・自由国民社)、『中小企業のための人事・労務診断ハンドブック』(共著・日本経済新聞社)、『年金制度改正のポイント』(共著・新日本法規出版)などがある。
「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日
本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。
≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
≪解約について≫
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