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- 採用から退職までの労働法の基礎とＱ＆Ａ
アーカイブ講座は、実際に行われた講座を収録したものを、WEB上でいつでも/どこでも受講できるサービスです。
当日使用したテキストは受講の際にダウンロードすることが可能です。
※本講座は、2020年10月15日（木）に収録したものを一部編集・追加しています。
法律を主体として実務を紐解くのでなく、現場でよくあるケースを想定したＱ＆Ａで、適切な対応策を学びます。同時に、各ケースの背景にある労働法や判例を知ることで、さらに理解を深めていただきます。
トラブルに苦慮している現場の方、人事労務にともなう法律の基本を知っておきたい方のご受講を、お待ちしております。
概要
- 検索番号
- P2002149
- 受講料
- 38,500円（税抜き35,000円）
- 申込期間
- 2020年11月2日（月）～2021年4月30日（金）
プログラム
※最新の情報をお伝えするため、内容は変更する場合があります。
はじめに ～働き方改革関連法で変わること
（１）長時間労働の是正と、多様で柔軟な働き方の実現
時間外労働の上限規制
年次有給休暇の確実な取得
労働時間の客観的な把握
フレックスタイム制の拡充
高度プロフェッショナル制度
勤務間インターバル制度の普及促進
産業医・産業保健機能の強化
残業の割増賃金率の引上げ
（２）雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
不合理な待遇差の解消
待遇に関する説明義務の強化
行政指導や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定の整備
（３）働き方改革関連法の施行時期
Ｑ＆Ａ
１．募集・告知・労働契約に関するQ&A
【労基法、労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法ほか】
Ｑ１．募集広告・求人票に記載した労働条件は、労働契約の内容になるのか
Ｑ２．労働者の地位に応じた労働条件の明示方法・説明義務とは
Ｑ３．採用内定、内々定の取消は、どのような紛争を生むのか
Ｑ４．試用期間後の本採用拒否は可能か
【三菱樹脂事件（最判S48.12.12）】
Ｑ５．身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは
Ｑ６．パートタイマー・有期雇用労働者の待遇において、注意すべきポイントはなにか
【ハマキョウレックス事件（最判H30.6.1）】
【長澤運輸事件（最判H30.6.1）】
Ｑ７．兼業・副業はどこまで可能とすべきなのか
【小川建設事件（東京地判S57.11.19）】
２．賃金・賞与・退職金に関するQ&A
【労基法、労働契約法ほか】
Ｑ８．賃金を引き下げる時のポイントとは。就業規則に根拠がなければならないか
【第四銀行事件（最判H9.2.28）】
Ｑ９．賞与支給日に在籍していない社員にも、賞与を払わなければならないか
【ベネッセコーポレーション事件（東京地判H8.6.28）】
Ｑ10．退職金の引き下げや退職年金の切り下げは、どこまで可能か
【幸福銀行事件（大阪地判H12.12.20）】
Ｑ11．正社員と非正規社員の間で、賃金格差が許されるレベルはどのくらいか
３．健康管理、メンタルヘルスと時間外労働時間に関するQ&A
【労基法、労働契約法、個別労働紛争解決制度ほか】
Ｑ12．労働時間はどのように管理するのが適正なのか
【大星ビル事件（東京高判H8.12.5）】
Ｑ13．「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
【日本マクドナルド事件（東京地判H20.1.28)】
Ｑ14．従業員のメンタルヘルスについて企業が対応すべきことは
Ｑ15．過労死と認定される条件と、企業がなすべき対応とは
Ｑ16．裁量労働者とは？ また、その健康管理をどのように行うべきか
Ｑ17．従業員に、健康診断をどこまで強制できるのか。また、拒否した従業員への対応は
４．労働契約変更・解消に関するQ&A
【労基法、労働契約法、高年齢者雇用安定法、個別労働紛争解決制度ほか】
Ｑ18．有期雇用労働者の無期転換をめぐる企業の動きとは
Ｑ19．雇い止めトラブルを回避するための注意点は
【東芝柳町工場事件（最判S49.7.22）】
【日立メディコ事件（最判S61.12.4）】
Ｑ20．退職する従業員に対し、競業避止義務・秘密保持義務を負わせることができるのか
【フォセコ・ジャパン・リミテッド事件（奈良地判S45.10.23）】
【古河鉱業足尾製作所事件（東京高判S55.2.18）】
Ｑ21．退職勧奨を行う際の注意点は
Ｑ22．退職社員に、研修費・留学費用を返還するよう求めることはできるか
Ｑ23．定年後再雇用を回避したい対象者がいる場合、対応策はあるか
５．懲戒と解雇に関するQ&A
【労基法、労働契約法、労働関係調整法、個別労働紛争解決制度ほか】
Ｑ24．配置転換や出向命令は、どのような場合に可能か
【東亜ペイント事件（最判S61.7.4）】
Ｑ25．出向社員への指揮命令権はすべて出向先にあるのか。解雇の場合は？
【朽木合同輸送事件（名古屋高判S62.4.27）】
Ｑ26．懲戒処分を行なう際の注意点とは
Ｑ27．社員のＳＮＳ使用に、どのように規制をかけられるのか
Ｑ28．懲戒解雇した社員に、退職金を払わないという判断は許されるか
【三晃社事件（最判S52.8.9）】
Ｑ29．休職社員への復帰対応の順序とポイントは
Ｑ30．私事での不祥事（飲酒運転、痴漢、万引など）を行った社員に対する適正な処分とは
６．セクハラ、パワハラ、マタハラなど、ハラスメント全般に関するQ&A
【労基法、労働契約法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、個別労働紛争解決制度ほか】
Q31．企業が責任を問われるセクハラのケースは
【海遊館事件（最判H27.2.26）】
Q32．企業が責任を問われるパワハラのケースは
【奈良労基署長事件（大阪地判H19.11.12）】
【天むす・すえひろ事件（大阪地判H20.9.11）】
Q33．マタハラの判例と最近の傾向とは
【広島中央保健生活協同組合事件（最判H26.10.23）】
【ツクイ事件（福岡地判H28.4.19）】
Q34．子会社で発生したハラスメントについて、親会社に助けを求めることは適切なのか
はじめに ～働き方改革関連法で変わること
（１）長時間労働の是正と、多様で柔軟な働き方の実現
時間外労働の上限規制
年次有給休暇の確実な取得
労働時間の客観的な把握
フレックスタイム制の拡充
高度プロフェッショナル制度
勤務間インターバル制度の普及促進
産業医・産業保健機能の強化
残業の割増賃金率の引上げ
（２）雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
不合理な待遇差の解消
待遇に関する説明義務の強化
行政指導や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定の整備
（３）働き方改革関連法の施行時期
Ｑ＆Ａ
１．募集・告知・労働契約に関するQ&A
【労基法、労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法ほか】
Ｑ１．募集広告・求人票に記載した労働条件は、労働契約の内容になるのか
Ｑ２．労働者の地位に応じた労働条件の明示方法・説明義務とは
Ｑ３．採用内定、内々定の取消は、どのような紛争を生むのか
Ｑ４．試用期間後の本採用拒否は可能か
【三菱樹脂事件（最判S48.12.12）】
Ｑ５．身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは
Ｑ６．パートタイマー・有期雇用労働者の待遇において、注意すべきポイントはなにか
【ハマキョウレックス事件（最判H30.6.1）】
【長澤運輸事件（最判H30.6.1）】
Ｑ７．兼業・副業はどこまで可能とすべきなのか
【小川建設事件（東京地判S57.11.19）】
２．賃金・賞与・退職金に関するQ&A
【労基法、労働契約法ほか】
Ｑ８．賃金を引き下げる時のポイントとは。就業規則に根拠がなければならないか
【第四銀行事件（最判H9.2.28）】
Ｑ９．賞与支給日に在籍していない社員にも、賞与を払わなければならないか
【ベネッセコーポレーション事件（東京地判H8.6.28）】
Ｑ10．退職金の引き下げや退職年金の切り下げは、どこまで可能か
【幸福銀行事件（大阪地判H12.12.20）】
Ｑ11．正社員と非正規社員の間で、賃金格差が許されるレベルはどのくらいか
３．健康管理、メンタルヘルスと時間外労働時間に関するQ&A
【労基法、労働契約法、個別労働紛争解決制度ほか】
Ｑ12．労働時間はどのように管理するのが適正なのか
【大星ビル事件（東京高判H8.12.5）】
Ｑ13．「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
【日本マクドナルド事件（東京地判H20.1.28)】
Ｑ14．従業員のメンタルヘルスについて企業が対応すべきことは
Ｑ15．過労死と認定される条件と、企業がなすべき対応とは
Ｑ16．裁量労働者とは？ また、その健康管理をどのように行うべきか
Ｑ17．従業員に、健康診断をどこまで強制できるのか。また、拒否した従業員への対応は
４．労働契約変更・解消に関するQ&A
【労基法、労働契約法、高年齢者雇用安定法、個別労働紛争解決制度ほか】
Ｑ18．有期雇用労働者の無期転換をめぐる企業の動きとは
Ｑ19．雇い止めトラブルを回避するための注意点は
【東芝柳町工場事件（最判S49.7.22）】
【日立メディコ事件（最判S61.12.4）】
Ｑ20．退職する従業員に対し、競業避止義務・秘密保持義務を負わせることができるのか
【フォセコ・ジャパン・リミテッド事件（奈良地判S45.10.23）】
【古河鉱業足尾製作所事件（東京高判S55.2.18）】
Ｑ21．退職勧奨を行う際の注意点は
Ｑ22．退職社員に、研修費・留学費用を返還するよう求めることはできるか
Ｑ23．定年後再雇用を回避したい対象者がいる場合、対応策はあるか
５．懲戒と解雇に関するQ&A
【労基法、労働契約法、労働関係調整法、個別労働紛争解決制度ほか】
Ｑ24．配置転換や出向命令は、どのような場合に可能か
【東亜ペイント事件（最判S61.7.4）】
Ｑ25．出向社員への指揮命令権はすべて出向先にあるのか。解雇の場合は？
【朽木合同輸送事件（名古屋高判S62.4.27）】
Ｑ26．懲戒処分を行なう際の注意点とは
Ｑ27．社員のＳＮＳ使用に、どのように規制をかけられるのか
Ｑ28．懲戒解雇した社員に、退職金を払わないという判断は許されるか
【三晃社事件（最判S52.8.9）】
Ｑ29．休職社員への復帰対応の順序とポイントは
Ｑ30．私事での不祥事（飲酒運転、痴漢、万引など）を行った社員に対する適正な処分とは
６．セクハラ、パワハラ、マタハラなど、ハラスメント全般に関するQ&A
【労基法、労働契約法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、個別労働紛争解決制度ほか】
Q31．企業が責任を問われるセクハラのケースは
【海遊館事件（最判H27.2.26）】
Q32．企業が責任を問われるパワハラのケースは
【奈良労基署長事件（大阪地判H19.11.12）】
【天むす・すえひろ事件（大阪地判H20.9.11）】
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講師紹介
千葉 博氏（ちば ひろし）
千葉総合法律事務所 弁護士
1990年東京大学法学部卒業。91年司法試験に合格、弁護士登録。高江・阿部法律事務所（主に保険・民事一般）、矢野･千葉総合法律事務所を経て現職。民事・商事・保険・労働・企業法務を専門分野としている。また、これまで関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院・LEC東京リーガルマインドの各講師やセミナー講師を精力的に務め、分かりやすい講義には定評がある。
主な著書に『人事担当者のための労働法の基本』『すぐわかる労働法』（以上、労務行政）、『債権法改正Ｑ＆Ａ』『従業員の自動車事故と企業対応』（以上、清文社）、『最短で資格試験に合格できる本』（明日香出版社）、『スランプに負けない勉強法』（フォレスト出版）､『労働法 正しいのはどっち?』（かんき出版）などがある。
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