会社役員・経営幹部シリーズ 取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス 会社役員に必須の法律知識と実際の企業経営での活用方法を解説するプログラムです

アーカイブ講座
アーカイブ講座は、実際に行われた講座を収録したものを、WEB上でいつでも/どこでも受講できるサービスです。
当日使用したテキストは受講の際にダウンロードすることが可能です。
※本講座は、2021年3月17日(水)に収録したものを一部編集・追加しています。


本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
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取締役は会社法で権限と責任等が規定され、これらを正しく理解することは職務遂行上欠かせません。他方、執行役員については、法規定はなく、企業が自由に地位や権限を決定できるため、執行役員規程などで自社の制度内容を把握し、取締役との違いを確認することが重要です。その上で、会社役員は、法が定める経営の効率や機動性を高める仕組みを活用し、コンプライアンス経営と適切なリスクマネジメントを実践し、企業価値を向上させていくことが求められます。
 
 この講座は、会社役員に必須の法律知識と実際の企業経営での活用方法を解説するプログラムです。会社法をはじめ、金融商品取引法、独占禁止法や労働法など理解が必要な法的知識のポイントをつかみ、コンプライアンス経営やリスクマネジメントの実践に役立てていただけます。多くの参考事例をセレクトし、実践ポイントを臨場感を持って学んでいただけます。
 
主な対象者は会社役員、使用人兼務役員、経営企画、経営管理などのご担当者です。

 ※※セミナー開催後のご質問の受付は、開催日後2週間以内とさせていただきます。

概要

検索番号
P2002156
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
申込期間
2021年4月2日(金)~9月30日(木)

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受付中講座

プログラム

第Ⅰ講 会社役員の義務と責任

1.取締役の法律上の地位~取締役・監査役とは
(1)取締役・監査役と会社との法律関係 ~議論のはじまり:会社法330条の意味
(2)執行役員とは ~取締役との共通点と違いは?
(3)使用人との身分の相違 ~雇用と委任でどう違うのか?

2.経営の意思決定スキーム:取締役会と取締役・監査役
(1)取締役会とは ~経営事項の決定機関:その専権事項とは?
(2)取締役会の決議と各役員の責任 ~連帯責任が問われる意味
(3)取締役・執行役員・その他経営幹部 ~業務執行の担い手

3.役員の義務 ~取締役・監査役・執行役員がしなければならないこと
(1)善管注意義務・忠実義務 ~役員の義務の中核
(2)経営判断の原則 ~司法判断のカラクリを解明する
(3)監視義務とリスク管理体制の構築義務 ~責任が問われる具体的場面とは

4.取締役の責任 ~取締役・監査役がしてはならないこと
(1)役員の民事上の責任(取締役を中心に)
・任務の懈怠 ~損害賠償責任の基本構造を解明する
・競業と利益相反取引 ~不誠実さに対する非難可能性の高さを知る
・違法配当,利益供与 ~経営層だけがなしうる違法行為
(2)役員の刑事上の責任 ~刑事責任が問われる場合とは?

第Ⅱ講 内部統制とコンプライアンス

1.内部統制システムの構築・整備と取締役・監査役
(1)内部統制の意味内容 ~ビジネスリスクを管理できる組織づくり
(2)リスクマネジメントにおける取締役・執行役員の職責 ~何をすればよいのか?

2.コンプライアンス経営の実体 ~経営幹部に必要な法律知識のポイントを解説
(1)消費者保護法制 ~偽装・不当表示
(2)経済法・独禁法 ~カルテル・優越的地位の濫用
(3)労働法 ~パワハラ等の労務問題
(4)情報管理 ~個人情報保護と営業秘密管理 
(5)金融商品取引法 ~インサイダー取引
(6)その他

第Ⅲ講 総括と補足

改正会社法の概要と実務への影響
パンデミックと経営者の責任

講師紹介

  • 菅原 貴与志氏(すがわら たかよし)

    菅原 貴与志氏(すがわら たかよし)

    弁護士

    弁護士(弁護士法人 小林綜合法律事務所)、慶應義塾大学大学院法務研究科教授。専門分野は、会社法、経済法、国際取引法、情報法、リスク・マネジメント等の企業法務全般。2014年4月より、法制審議会商法部会委員。
    主な著書に『新しい会社法の知識』(商事法務)、『企業法務入門20講』(勁草書房)、『詳解 個人情報保護法と企業法務』(民事法研究会)、『会社法の実務とコーポレートガバナンス・コードの考え方』(共著・LABO)、論文に「コンプライアンス経営の理論と実務」(プログレス810号)、「監査等委員会設置会社-解釈上の論点と実務への影響-」(法学研究89巻1号)、“Recent Legal Measures to Enhance Corporate Transparency in Japan”, Business Law Review Vol.12等がある。

「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
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≪お支払いについて≫
お支払いはクレジットカード決済のみとさせていただきます。
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≪お申し込みから受講までの流れ≫
1、お申し込みから4営業日以内に事務局より「Deliveru」の参加者IDをご提供いたします。
2、「Deliveru」にログインします。
3、お申し込みいただいたアーカイブ講座を開封します。
4、開封後14日間、視聴いただけます。この期間内に受講してください。

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開封期限:参加者ID発行後30日後まで
視聴期間:開封後14日間

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