20年6月施行! パワハラ対策義務化に向けた 職場のハラスメントの原因と防止策 発生時の適切な対応と、ハラスメントそのものを発生させない職場づくりとは

アーカイブ講座
アーカイブ講座は、実際に行われた講座を収録したものを、WEB上でいつでも/どこでも受講できるサービスです。
当日使用したテキストは受講の際にダウンロードすることが可能です。
※本講座は、2020年5月22 日(金)に収録したものを一部編集・追加しています。



【講座のねらい】
2020年6月から、大企業の職場におけるパワーハラスメント対策が義務化されます。
増え続けるパワハラを防止すべく、ハラスメント禁止規定整備と周知徹底、通報窓口の創設・相談体制の整備、事実関係の迅速な確認、被害者に対する配慮の措置、行為者に対する適正な措置、再発防止に向けた措置など、より具体的かつ実態のともなう対策が求められています。
ただ、防止策・強化策が法律(均等法、育介法、労働施策総合推進法)により整備される一方で、従業員の職場環境を悪化させ、労働生産性を低下させかねないハラスメントがなぜ職場に発生するのか、その原因にはほぼ言及されていません。
ハラスメントは、その発生原因を認識して初めて有効な対策が可能となります。企業に求められているのは、ハラスメントの防止だけでなく、労働生産性を高めるために更なる「良好」な職場環境作りを進めることです。
本講座では、ハラスメントに関する各法や防止義務の内容と対応策を解説するとともに、「良好」な職場環境を作り、労働生産性を向上させる観点から不可欠な実務対応も説明します。

※本講座に参加された皆さまには、講師著書『「ハラスメント防止の基本と実務」』(2020年6月出版予定)を完成次第、お送りする予定です。

概要

検索番号
P2002216
受講料
38,500円(税抜き35,000円)
申込期間
2020年7月1日(水)~12月25日(金)

プログラム

1.昭和の職場(身分の時代)のハラスメントの位置づけ
1)セクハラ  2)マタハラ等  3)パワハラ

2.ハラスメントの語源と法の規定する各ハラスメントの意味

3.各ハラスメントの行為類型
1)セクハラの行為類型  2)マタハラ等の行為類型  3)パワハラの行為類型

4.各ハラスメントの法的評価
1)刑事事案レベル  2)不法行為(民事)事案レベル  3)労働行政法事案レベル  4)秩序論事案レベル  5)1~4の各関連性

5.法の規定する各ハラスメント防止義務の内容
1)ハラスメントを許さないとのトップメッセージの伝達
2)ハラスメント禁止規定の整備と周知徹底
3)ハラスメント防止のための教育・研修の実施
4)ハラスメント通報窓口の創設・相談体制の確定
5)通報した被害者への対応と職場環境改善、加害者への処分

6.防止規定ガイドラインの注意点
1)セクハラ防止規定とガイドライン(書式準備)  2)マタハラ等防止規定とガイドライン(書式準備)  3)パワハラ防止規定とガイドライン(書式準備)

7.ハラスメント対策不備による法的経営リスク
1)労働行政指導(助言、指導、勧告、企業名公表)  2)セクハラ、マタハラ等の行政指導状況  3)レピュテーションリスクは?

8.各ハラスメント発生による真の経営リスクとは
(1)精神障害発生と業務災害の認定・自殺
(2)各ハラスメントによる精神障害発生リスク
   ・セクハラの場合  ・マタハラ等の場合  ・パワハラの場合
(3)精神障害発生の真の原因は?
(4)長時間労働とパワハラの結合体を正しく理解する

9.各ハラスメントの発生原因とその対応策
1)セクハラ  2)マタハラ等  3)パワハラ

10.近時のパワーハラスメントによるレピュテーションリスクの事案
1)自動車会社(精神障害・自殺・業務災害認定・民事損害賠償)
2)インターネットサービス会社(精神障害・業務災害認定・民事損害賠償)
3)総合電機会社(精神障害・自殺・刑事訴追)

11.パワハラと業務災害の認定の注意点
(1)現認定基準(H23.12)による業務災害認定の状況と判断基準
(2)認定基準にパワハラを導入することによる変化

12.従業員の業務災害との主張に対する実務対応(労災申請対応の書式準備)

13.パワハラ研修のポイント
(1)パワハラ研修の実務の落とし穴
(2)実務経験からのパワハラ防止策 ~10のポイント

講師紹介

  • 石嵜 信憲氏(いしざき のぶのり)

    石嵜 信憲氏(いしざき のぶのり)

    弁護士・石嵜・山中総合法律事務所

    明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士登録。以後、労働事件を経営者側代理人として手がける。02~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員、02年10月~10年5月日弁連労働法制委員会副委員長。現在、経営法曹会議常任幹事。
     著書は、『改正労働基準法の基本と実務』『過重労働防止の基本と実務』『労働契約解消の法律実務〈第3版〉』『割増賃金の基本と実務』『就業規則の法律実務〈第4版〉』『労働者派遣法の基本と実務』『労働条件変更の基本と実務』『配転・出向・降格の法律実務〈第2版〉』『非正規社員の法律実務〈第3版〉』『労働行政対応の法律実務』『懲戒権行使の法律実務〈第2版〉』『健康管理の法律実務〈第3版〉』『賃金規制・決定の法律実務』『個別労働紛争解決の法律実務』『労働時間規制の法律実務』『管理職活用の法律実務』(以上、中央経済社、編著含む)、『新改訂 人事労務の法律と実務』(厚有出版)、『労働法制からみた日本の雇用社会』(日本総研ビジコン) 等。

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