総務・人事、給与計算担当者向け 演習で学ぶ給与計算の基本と実践 給与計算のしくみや主な実務知識のポイントを、経験豊富な専門家がわかりやすく解説します

アーカイブ講座
アーカイブ講座は、実際に行われた講座を収録したものを、WEB上でいつでも/どこでも受講できるサービスです。
当日使用したテキストは受講の際にダウンロードすることが可能です。
※本講座は、2020年10月9日(金)に収録したものを一部編集・追加しています。


【講座のねらい】
給与計算実務はほとんどの会社で「コンピューター」で行われています。 担当者として間違いのない「支給額算出/チェック」をするには、「給与計算のしくみ」を理解することが必要です。確実で、素早い実務処理のために「正しい計算方法/法律知識(労働基準法/社会保険/税金)」が欠かせません。 本講座では、給与計算のしくみや主な実務知識のポイントを、経験豊富な専門家がわかりやすく解説します。給与計算担当者、総務・人事スタッフなどのご参加をお待ちしております。

概要

検索番号
P2002222
受講料
38,500円(税抜き35,000円)
申込期間
2020年11月2日(月)~2021年4月30日(金)

プログラム



◆1【総論/基礎知識】給与計算のしくみ
 (1)給与計算のしくみ~「総支給額と勤怠」と「控除」
 (2)給与計算の流れ
 (3)給与計算の前に~「給与計算」に必要な資料リスト
   1.給与とは
   2.就業規則、給与規程、賃金台帳、出勤簿
   3.扶養控除等申告書
   4.給与所得の源泉徴収税額表
   5.社会保険の保険料額表
 (4)賃金支払の5原則

◆2【実務編1/総支給額と勤怠】総支給額の計算方法
 (1)総支給額の計算方法
   1.給与の体系と基準内給与・基準外給与の考え方
   2.通勤手当の取扱方法
   3.時間外・休日・深夜労働の計算方法
   4.端数処理の問題
   5.欠勤・遅刻・早退時の計算方法
 (2)給与計算に必要な労働基準法等の知識
   1.時間外・休日・深夜労働とは
   2.変形労働時間制とは
   3.年次有給休暇取得時の給与計算方法
   4.その他の休暇の取扱方法
   5.代休と振替休日の取扱方法
   6.非常時払い
   7.金品の返還
   8.休業手当
   9.労災保険法の休業補償
   10.最低賃金

◆3【実務編2/控除(1)】社会保険料について
 (1)給与から控除できるもの
   1.法定控除
   2.労使協定による控除
 (2)雇用保険料の控除方法
   1.給与からの控除方法
   2.高年齢者の保険料免除
 (3)健康保険料(介護保険料)・厚生年金保険料の控除方法
   1.標準報酬月額の考え方
   2.給与からの控除方法
   3.保険料額の決定時期と控除開始時期

◆4【実務編3/控除(2)】所得税・住民税額について
 (1)源泉徴収における各種諸控除の取扱い
   1.配偶者控除  
   2.扶養控除
   3.障害者控除  
   4.寡婦(寡夫)控除
   5.勤労学生控除
   6.社会保険料控除
 (2)所得税の控除と納付時期
 (3)住民税の控除と納付時期

◆5【実務編4/賞与計算】賞与計算の進め方
 (1)就業規則、給与規程の確認
 (2)社会保険料の控除方法
 (3)所得税の控除と納付時期

◆6【個人演習/練習問題】給与、賞与計算
 ~ 練習問題でセミナー内容の復習をし、給与・賞与計算実務の理解を深めます。

電卓をお持ちください。

講師紹介

  • 井口 明喜氏(いぐち あきよし)

    井口 明喜氏(いぐち あきよし)

    特定社会保険労務士(井口経営労務事務所長)

    立教大学経済学部卒。地方銀行、社会保険労務士事務所を経て平成7年より現職。中小・中堅企業から大企業に至るまでの社員教育、講演、人事労務のトラブル解決に関する指導、人事制度・給与制度の構築と運用、諸規程の整備等の指導で活躍中。そのキメ細かな実践的指導には定評がある。総務・人事関連の各種セミナーの講師も数多くつとめている。著書に『採用内定者が読む本』(中央経済社)、『変革期の人事基礎知識』(共著・産能大学出版部)、『実情に応じた新賃金制度導入の手引き』(共著・自由国民社)、『中小企業のための人事・労務診断ハンドブック』(共著・日本経済新聞社)、『年金制度改正のポイント』(共著・新日本法規出版)などがある。

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