改正法をフォロー、押さえておきたい重要規定の要点だけをわかりやすく解説 1日でマスターする会社法のポイント 新任の法務担当者を含めすべてのビジネスパーソンが理解しておくべき会社法の仕組みと重要規定の内容と実務を、指導能力に定評のある矢野弁護士が改正法をフォローしながらわかりやすく解説します

アーカイブ講座
アーカイブ講座は、実際に行われた講座を収録したものを、WEB上でいつでも/どこでも受講できるサービスです。
当日使用したテキストは受講の際にダウンロードすることが可能です。
※本講座は、2021年1月27日(水)に収録したものを一部編集・追加しています。


「会社法」は会社の組織や運営のルールを定めており、骨格をなす重要な規定や実務の運用はビジネスパーソンの日常業務のベースとなる基本ルールです。令和元年12月に改正法が成立・公布され、原則令和3年3月1日施行予定です。

自分の仕事に直接関係する部分についてはある程度の知識はあっても、それ以外は法務担当セクションなどに任せ全体的な仕組みや相互に関連しあう基礎知識や実務をしっかり押さえているビジネスパーソンは多くないのではと思われます。

本講座は新任の法務担当者を含めすべてのビジネスパーソンが理解しておくべき会社法の仕組みと重要規定の内容と実務を、指導能力に定評のある矢野弁護士が改正法をフォローしながらわかりやすく解説します。

会社法のポイントを1日でマスターしビジネスの構想力を高めることを目標にします。是非ご参加ください。

概要

検索番号
P2002251
受講料
41,800円(税抜き38,000円)
申込期間
2021年2月15日(月)~8月14日(土)

プログラム



◆1 総論

◆2 株式
 1.総論
 (1)株式、株主
 (2)株主平等の原則
 2.株式の譲渡制限制度
 3.自己株式の取得
 (1)株式の消却の概念の整理
 (2)自己株式の取得手続
 4.募集株式発行
 (1)募集株式発行(新株発行および自己株式処分)の手続
 (2)出資を履行する期間の設定
 (3)株主割当
 (4)払込証明
 (5)支配株主の異動を伴う募集株式の発行
 5.株主
 (1)株主の権利
 (2)単独株主権、少数株主権、行使要件
 (3)基準日
 6.株券と株主名簿
 7.株式買取請求権
 8.端株・単元株

◆3 機関設計
 1.会社の区別
 (1)大会社、非大会社
 (2)公開会社、非公開会社
 2.株式会社の機関設計

◆4 株主総会
 1.開催までの手続
 2.招集通知
 3.決議
 4.非取締役会設置会社における株主総会
 5.議決権行使書面
 6.議長と議事進行
 7.質問と説明義務
 8.動議
 9.総会決議の瑕疵
 10.総会議事録

◆5 取締役・代表取締役・取締役会
 1.総説
 2.取締役
 (1)取締役の資格、員数
 (2)任期
 (3)選任、解任
 3.非取締役会設置会社の取締役
 (1)意義
 (2)会社の業務執行機関
 (3)会社の代表機関
 4.取締役会
 (1)取締役会設置会社の取締役の職務権限
 (2)意義
 (3)意思決定権限・特別取締役
 (4)職務執行の監督権限
 (5)取締役会の招集
 (6)取締役会の決議
 (7)取締役会の書面決議
 (8)代理人による決議
 (9)利害関係人
 5.代表取締役
 (1)意義
 (2)選定
 (3)退任、解職
 (4)職務権限
 (5)専務・常務取締役
 6.取締役と会社との関係
 (1)善管注意義務と忠実義務
 (2)競業避止義務
 (3)自己取引(利益相反取引)の制限
 7.取締役の責任
 (1)取締役の責任
 (2)免責
 (3)役員等の責任追及の訴え(株主代表訴訟)
 (4)取締役の違法行為の差止め
 8.取締役と第三者との関係
 (1)総説
 (2)第三者の損害
 9.取締役の報酬

◆6 監査役
 1.監査役の資格、員数、任期、選任・解任
 2.監査役の権限
 3.監査役の責任
 4.監査役会
 5.監査役の報酬等

◆7 監査等委員会設置会社
 1.総説
 2.取締役、取締役会
 3.報酬等、責任
 4.監査等委員会

(参考)改正法の重要ポイント

講師紹介

  • 矢野 千秋氏(やの ちあき)

    矢野 千秋氏(やの ちあき)

    弁護士

    1971年東京大学工学部卒業。81年司法試験合格。84年第二東京弁護士会登録。弁護士事務所での実務経験を経て、95年矢野総合法律事務所設立。企業 法務、知的財産権、民事一般が専門。著書に『企業実務のための知的財産法入門』(民事法研究会)、『マルチメディアの法的側面』(訳書 マグローヒル出版)、『新会社法の基礎と重要ポイント』『会社で役立つ日常業務の法律知識』『会社法の基礎と商法改正の重要ポイント』(以上、清文社)などがある。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2021年5月27日(木) ビジネスに必要な契約の基礎知識

「日経ビジネススクール」運営事務局

TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755  Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

≪お支払いについて≫
お支払いはクレジットカード決済のみとさせていただきます。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。

≪解約について≫
本セミナーは、お客様都合による解約は受け付けておりません。あらかじめご了承ください。

≪アーカイブ講座の個別規定と配信プラットフォームについて≫
本アーカイブ講座は、株式会社ファシオ(http://www.vita-facio.jp/)の配信プラットフォーム「Deliveru」により配信いたします。受講にあたっては、日経ビジネススクール利用規約に加え、その個別規程 として、同社との間では「Deliveru」利用規約が適用されます。また、本アーカイブ講座を受講される会員の個人情報は、本アーカイブ講座提供のために日経から同社に提供し、同社では同社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。これらの各規約・ポリシーにご同意の上、お申し込み・ご利用ください。
株式会社ファシオ「Deliveru」利用規約(個別規程) https://deliveru.jp/terms/
株式会社ファシオ プライバシーポリシー(個別規程) https://deliveru.jp/policy/privacy/

「Deliveru」の利用環境は、次の「推奨環境」のとおりです。お申し込みにあたっては、予めテスト視聴サイトにて支障なく視聴いただけるかをご確認ください。
◎推奨環境 https://deliveru.jp/faq/#Q7
◎よくあるご質問 https://deliveru.jp/faq/
◎テスト視聴サイト https://deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55
パスワード livetest55
≪お申し込みから受講までの流れ≫
1、お申し込みから4営業日以内に事務局より「Deliveru」の参加者IDをご提供いたします。
2、「Deliveru」にログインします。
3、お申し込みいただいたアーカイブ講座を開封します。
4、開封後14日間、視聴いただけます。この期間内に受講してください。

≪注意事項≫
※参加者IDは日経IDに登録されているメールアドレスに届きます。見落としがないようご注意ください。
開封期限:参加者ID発行後30日後まで
視聴期間:開封後14日間

※お渡しした参加者IDの開封期限を超えた場合のお振り替えや期限の延長はお受けいたしかねます。あらかじめご了承ください。
※本セミナーの録音・録画、資料の無断複製や共用は禁止しております。
※お渡しした参加者IDは受講者本人のみがお使いください。
テーマ
職位・対象
シリーズ・学校
フロア
レベル
  • 基礎
カテゴリー

「ビジネス法律」に関連するおすすめの講座

  • コンプライアンス確立のための基礎知識 <Eラーニング>

    ● コンプライアンスの... 続きを読む

  • コンプライアンス確立のための基礎知識 <Eラーニング>

    ~コンプライアンス体制... 続きを読む

  • ゼロから学べる「英文契約書の基本表現」入門講座 <Eラーニング>

    英文契約書は決して難し... 続きを読む