押さえておくべき重要規定の要点をわかりやすく解説 1日でマスターする会社法のポイント 改正法を含め会社法を理解し、正確かつスピーディーに業務を遂行する

アーカイブ講座
アーカイブ講座は、実際に行われた講座を収録したものを、WEB上でいつでも/どこでも受講できるサービスです。
当日使用したテキストは受講の際にダウンロードすることが可能です。
※本講座は、2021年9月14日(火)に収録したものを一部編集・追加しています。


 ビジネスの最前線に立つ事業担当者や新任の法務・総務担当者など、会社法の重要な規定を理解したい方や、改正会社法の内容を確認したい方を対象とした、1日で会社法のポイントを学ぶ講座です。

 「会社法」は、会社の組織や運営のルールを定めた法律です。骨格をなす重要な規定や実務の運用は、ビジネスパーソンの日常業務においてベースとなる基本ルールを定めています。
 より複雑化し、迅速な決断が求められる今のビジネスにおいては、現場の担当者が、自分の業務に関係する内容だけでなく会社法全般について広い知識を得ておくことが必要です。

 この講座は、新任の法務・総務担当者をはじめ、すべてのビジネスパーソンが理解しておくべき会社法の仕組みと重要規定の内容と実務を、指導能力に定評のある矢野弁護士が解説します。
 令和3年3月1日に施行された改正会社法の内容(取締役の報酬等、社外取締役を置くことの義務付け、など)も分かりやすく説明します。

■主な対象:
 〇ビジネスの最前線に立つ事業担当者、新任の法務・総務担当者
 〇会社法の重要な規定を理解したい方、改正会社法の内容を確認したい方
 〇日常業務や契約交渉などを不備なく迅速に進めたいとお考えの方

概要

検索番号
P2002251
受講料
41,800円(税抜き38,000円)
申込期間
2021年10月1日(金)~2022年3月31日(木)

プログラム



◆1 総論

◆2 株式
 1.総論
 (1)株式、株主
 (2)株主平等の原則
 2.株式の譲渡制限制度
 3.自己株式の取得
 (1)株式の消却の概念の整理
 (2)自己株式の取得手続
 4.募集株式発行
 (1)募集株式発行(新株発行および自己株式処分)の手続
 (2)出資を履行する期間の設定
 (3)株主割当
 (4)払込証明
 (5)支配株主の異動を伴う募集株式の発行
 5.株主
 (1)株主の権利
 (2)単独株主権、少数株主権、行使要件
 (3)基準日
 6.株券と株主名簿
 7.株式買取請求権
 8.端株・単元株

◆3 機関設計
 1.会社の区別
 (1)大会社、非大会社
 (2)公開会社、非公開会社
 2.株式会社の機関設計

◆4 株主総会
 1.開催までの手続
 2.招集通知
 3.決議
 4.非取締役会設置会社における株主総会
 5.議決権行使書面
 6.議長と議事進行
 7.質問と説明義務
 8.動議
 9.総会決議の瑕疵
 10.総会議事録

◆5 取締役・代表取締役・取締役会
 1.総説
 2.取締役
 (1)取締役の資格、員数
 (2)任期
 (3)選任、解任
 3.非取締役会設置会社の取締役
 (1)意義
 (2)会社の業務執行機関
 (3)会社の代表機関
 4.取締役会
 (1)取締役会設置会社の取締役の職務権限
 (2)意義
 (3)意思決定権限・特別取締役
 (4)職務執行の監督権限
 (5)取締役会の招集
 (6)取締役会の決議
 (7)取締役会の書面決議
 (8)代理人による決議
 (9)利害関係人
 5.代表取締役
 (1)意義
 (2)選定
 (3)退任、解職
 (4)職務権限
 (5)専務・常務取締役
 6.取締役と会社との関係
 (1)善管注意義務と忠実義務
 (2)競業避止義務
 (3)自己取引(利益相反取引)の制限
 7.取締役の責任
 (1)取締役の責任
 (2)免責
 (3)役員等の責任追及の訴え(株主代表訴訟)
 (4)取締役の違法行為の差止め
 8.取締役と第三者との関係
 (1)総説
 (2)第三者の損害
 9.取締役の報酬

◆6 監査役
 1.監査役の資格、員数、任期、選任・解任
 2.監査役の権限
 3.監査役の責任
 4.監査役会
 5.監査役の報酬等

◆7 監査等委員会設置会社
 1.総説
 2.取締役、取締役会
 3.報酬等、責任
 4.監査等委員会

(参考)改正法の重要ポイント

講師紹介

  • 矢野 千秋氏(やの ちあき)

    矢野 千秋氏(やの ちあき)

    弁護士

    1971年東京大学工学部卒業。81年司法試験合格。84年第二東京弁護士会登録。弁護士事務所での実務経験を経て、95年矢野総合法律事務所設立。企業 法務、知的財産権、民事一般が専門。著書に『企業実務のための知的財産法入門』(民事法研究会)、『マルチメディアの法的側面』(訳書 マグローヒル出版)、『新会社法の基礎と重要ポイント』『会社で役立つ日常業務の法律知識』『会社法の基礎と商法改正の重要ポイント』(以上、清文社)などがある。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2022年1月20日(木) 1日でマスターする会社法のポイント
    2021年12月21日(火) ビジネスに必要な契約の基礎知識

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