採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

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現場で起こりがちなケースのQ&Aで理解度アップ!労働法の全体像を1日で学びます

採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

テレワークや在宅勤務時の労働時間把握など、労働法の基本や実務への影響を知りたい方、人事担当として経験の浅い方を対象とした講座

本講座は都合により開催中止となりました。なお、本テーマは下記のアーカイブ講座もございますのでご検討ください。

⇒採用から退職までの労働法の基礎とQ&A<オンライン講座> のお申込みはこちら


新任のマネジャーや管理職、人事担当者としての経験が浅い方を主な対象にした、採用から退職までの実務と理解しておくべき労働法の基本を1日で学ぶ講座です。
法律を主体として実務を紐解くのでなく、現場でよくあるケースを想定したQ&Aで、適切な対応策を学びます。同時に、各ケースの背景にある労働法や判例を知ることで、さらに理解を深めていただきます。
トラブルに苦慮している現場の方、人事労務にともなう法律の基本を知っておきたい方のご受講を、お待ちしております。

本講座は、動画収録した講義をアーカイブ講座でも受講できます。
アーカイブ講座「採用から退職までの労働法の基礎とQ&A」はこちら

概要

採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

検索番号
P2002368
開催日時
2021年1月20日(水)10:00~17:00
定員
64
受講料
41,800円(税抜き38,000円)
会場
オンライン講座
申込期間
2020年11月17日(火)~12月21日(月)

プログラム

※最新の情報をお伝えするため、内容は変更する場合があります。

はじめに ~働き方改革関連法とテレワーク・在宅勤務導入で変わること

(1)長時間労働の是正と、多様で柔軟な働き方の実現
   時間外労働の上限規制
   年次有給休暇の確実な取得
   労働時間の客観的な把握
   フレックスタイム制の拡充
   高度プロフェッショナル制度
   勤務間インターバル制度の普及促進
   産業医・産業保健機能の強化
   残業の割増賃金率の引上げ
(2)雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
   不合理な待遇差の解消
   待遇に関する説明義務の強化
   行政指導や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

Q&A

1.募集・告知・労働契約に関するQ&A
 【労基法、労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法ほか】
 Q1.募集広告・求人票に記載した労働条件は、労働契約の内容になるのか
 Q2.労働者の地位に応じた労働条件の明示方法・説明義務とは
 Q3.採用内定、内々定の取消は、どのような紛争を生むのか
 Q4.試用期間後の本採用拒否は可能か
    【三菱樹脂事件(最判S48.12.12)】
 Q5.身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは
 Q6.パートタイマー・有期雇用労働者の待遇において、注意すべきポイントはなにか
    【ハマキョウレックス事件(最判H30.6.1)】
    【長澤運輸事件(最判H30.6.1)】
    【日本郵便事件(最判R2.10.15)】
 Q7.兼業・副業はどこまで可能とすべきなのか
    【小川建設事件(東京地判S57.11.19)】

2.賃金・賞与・退職金に関するQ&A
 【労基法、労働契約法ほか】
 Q8.賃金を引き下げる時のポイントとは。就業規則に根拠がなければならないか
    【第四銀行事件(最判H9.2.28)】
 Q9.賞与支給日に在籍していない社員にも、賞与を払わなければならないか
    【ベネッセコーポレーション事件(東京地判H8.6.28)】
 Q10.退職金の引き下げや退職年金の切り下げは、どこまで可能か
    【幸福銀行事件(大阪地判H12.12.20)】
 Q11.緊急事態宣言下での賃金・休業手当の取扱いをどうすべきか
 
3.健康管理、メンタルヘルスと時間外労働時間に関するQ&A
 【労基法、労働契約法、個別労働紛争解決制度ほか】
 Q12.労働時間はどのように管理するのが適正なのか
    【大星ビル事件(東京高判H8.12.5)】
 Q13.「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
    【日本マクドナルド事件(東京地判H20.1.28)】
 Q14.在宅勤務を導入した場合の労働時間の管理方法はどうすべきか
 Q15.従業員のメンタルヘルスについて企業が対応すべきことは
 Q16.過労死と認定される条件と、企業がなすべき対応とは
 Q17.従業員に、健康診断をどこまで強制できるのか。また、拒否した従業員への対応は

4.労働契約変更・解消に関するQ&A
 【労基法、労働契約法、高年齢者雇用安定法、個別労働紛争解決制度ほか】
 Q18.有期雇用労働者の無期転換をめぐる企業の動きとは
 Q19.雇い止めトラブルを回避するための注意点は
     【東芝柳町工場事件(最判S49.7.22)】
     【日立メディコ事件(最判S61.12.4)】
 Q20.退職する従業員に対し、競業避止義務・秘密保持義務を負わせることができるのか
     【フォセコ・ジャパン・リミテッド事件(奈良地判S45.10.23)】
     【古河鉱業足尾製作所事件(東京高判S55.2.18)】
 Q21.退職勧奨を行う際の注意点は
 Q22.退職社員に、研修費・留学費用を返還するよう求めることはできるか
 Q23.定年後再雇用を回避したい対象者がいる場合、対応策はあるか

5.懲戒と解雇に関するQ&A
 【労基法、労働契約法、労働関係調整法、個別労働紛争解決制度ほか】
 Q24.配置転換や出向命令は、どのような場合に可能か
     【東亜ペイント事件(最判S61.7.4)】
 Q25.出向社員への指揮命令権はすべて出向先にあるのか。解雇の場合は?
     【朽木合同輸送事件(名古屋高判S62.4.27)】
 Q26.懲戒処分を行なう際の注意点とは
 Q27.社員のSNS使用に、どのように規制をかけられるのか
 Q28.懲戒解雇した社員に、退職金を払わないという判断は許されるか
     【三晃社事件(最判S52.8.9)】
 Q29.休職社員への復帰対応の順序とポイントは
 Q30.私事での不祥事(飲酒運転、痴漢、万引など)を行った社員に対する適正な処分とは

6.セクハラ、パワハラ、マタハラなど、ハラスメント全般に関するQ&A
 【労基法、労働契約法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、個別労働紛争解決制度ほか】
 Q31.企業が責任を問われるセクハラのケースは
     【海遊館事件(最判H27.2.26)】
 Q32.企業が責任を問われるパワハラのケースは
     【奈良労基署長事件(大阪地判H19.11.12)】
     【天むす・すえひろ事件(大阪地判H20.9.11)】
 Q33.マタハラの判例と最近の傾向とは
     【広島中央保健生活協同組合事件(最判H26.10.23)】
     【ツクイ事件(福岡地判H28.4.19)】
 Q34.子会社で発生したハラスメントについて、親会社に助けを求めることは適切なのか

講師紹介

  • 千葉 博氏(ちば ひろし)

    千葉 博氏(ちば ひろし)

    千葉総合法律事務所 弁護士

    1990年東京大学法学部卒業。91年司法試験に合格、弁護士登録。高江・阿部法律事務所(主に保険・民事一般)、矢野・千葉総合法律事務所を経て現職。民事・商事・保険・労働・企業法務を専門分野としている。また、これまで関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院・LEC東京リーガルマインドの各講師やセミナー講師を精力的に務め、分かりやすい講義には定評がある。
     主な著書に『人事担当者のための労働法の基本』『すぐわかる労働法』(以上、労務行政)、『債権法改正Q&A』『従業員の自動車事故と企業対応』(以上、清文社)、『最短で資格試験に合格できる本』(明日香出版社)、『スランプに負けない勉強法』(フォレスト出版)、『労働法 正しいのはどっち?』(かんき出版)などがある。

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