多様化する現代型問題社員への法的対応と実務

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現場で多発する最近のトラブル事例に対応するための法律知識と実務ポイントを半日で学ぶ

多様化する現代型問題社員への法的対応と実務

本講座は都合により開催中止となりました。なお、本テーマは下記のアーカイブ講座もございますのでご検討ください。

⇒多様化する現代型問題社員への法的対応と実務<オンライン講座>のお申込みはこちら



雇用情勢や労働者意識の変化などにより、様々な類型の問題社員が増えています。他方で、企業が社員を労務管理するうえで対応をひとつ誤れば労働紛争に発展しかねず、さらにパワハラやブラック企業などという社会的な批判が拡大しかねません。
 このような状況において、企業やその管理職が自信をもって社員を労務管理していくためには、労働法の知識に裏打ちされた適法な対応方法を知ることが、何より重要です。
 本講座では、昨今現場で課題となっている問題社員の事例を取り上げながら、各事例において企業・管理職がどこまで適法な対応を行うことができるかについて、労働法の知識や裁判例を踏まえて分かりやすく半日で解説します。

概要

多様化する現代型問題社員への法的対応と実務

検索番号
P2002371
開催日時
2021年2月18日(木)13:00~17:00
定員
72
受講料
38,500円(税抜き35,000円)
会場
オンライン講座
申込期間
2020年11月25日(水)~2021年1月12日(火)

プログラム

1 問題社員とは

1)問題社員とは労働契約上の義務を果たせない社員
2)労働者の負う義務とは何か


2 問題社員への実務対応の基本

1)解雇・雇止め
2)解雇・雇止め以外の手段

 
3 増加するメンタル不調社員に対する実務対応

 1)問題となる社員
  (1)主治医の診断を理由に欠勤、休職・復職を繰り返す社員
  (2)労災(パワハラ等)を主張する社員
  (3)復職に条件をつけてくる社員
 2)メンタルヘルス問題への対応上のポイント
  (1)休職制度の整備
  (2)精神疾患の発症・治癒に関する認定・判断
  (3)労災申請への対応


4 勤務態度不良・協調性欠如社員に対する実務対応

 1)問題となる社員
  (1)個々の問題点は軽微な社員
  (2)注意・指導に対して反抗的・攻撃的な社員
  (3)内部通報を濫用する社員
  (4)無断録音する社員
 2)現代型勤務態度不良・協調性欠如社員への対応上のポイント
  (1)地道な注意・指導の実施
  (2)反撃を受けないための法律知識


5 『パワハラ社員』への対応

 1)問題となる社員
  (1)パワハラに対する認識不足の社員
  (2)濫りにパワハラされたと訴える社員
 2)『パワハラ社員』への対応上のポイント
  (1)パワハラに対する正しい理解と教育
  (2)調査・事実認定と判断
  (3)毅然とした対応


6 セクハラ社員への対応

 1)問題となる社員
  (1)社会的意識の変化に対応できない社員
  (2)企業外でセクハラする社員
 2)セクハラ社員への対応上のポイント
  (1)セクハラに対する正しい理解と教育
  (2)調査・事実認定と判断
  (3)被害者へのフォロー・サポート


7 能力不足社員に対する実務対応

 1)問題点
  (1)精神障害等の影響の可能性が疑われる社員
  (2)採用時に期待されていた成果を出さない中途採用社員
 2)能力不足社員への対応上のポイント
  (1)採用時の約束の明確化
  (2)改善の機会の付与


8 私生活上でトラブルを起こす社員に対する実務対応 

 1)刑事事件で逮捕・勾留された社員への実務対応
 2)インターネット上の掲示板、SNS等への書き込み社員への実務対応
 3)ストーカー社員への実務対応

講師紹介

  • 吉野 公浩氏(よしの きみひろ)

    吉野 公浩氏(よしの きみひろ)

    石嵜・山中総合法律事務所 弁護士

    早稲田大学法学部卒業。地方公務員勤務を経て平成14年司法試験合格。平成16年弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)。平成27年石嵜・山中総合法律事務所パートナー就任。労働事件の経営者側代理人として訴訟等を担当、顧客企業の労務相談に対応する他、企業内のコンプライアンス調査や研修・指導等を行っている。主な取扱分野は労働法、会社法等。
    【主な論文・著書】『人事労務の法律と実務』(厚友出版、共著)、『懲戒権行使の法律実務(第2版)』(中央経済社、共著)等

「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
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