コンプライアンス体制確立のための課題を検討 コンプライアンス確立のための基礎知識 <Eラーニング> 企業のコンプライアンス体制の課題を一つずつ検討し、確立の道筋を付けます。

コンプライアンスは自分自身を守るため!

企業の重要課題の一つとして「コンプライアンスの確立」が挙げられます。確かに、コンプライアンス体制が整っていない企業は社会の信用を失い、場合によっては倒産する危険性すらあります。
しかし、「コンプライアンス=法令順守」と言われると、ほとんどの人は「会社が法律を守れということか」と思ってしまい、「なんだ、自分とは関係がないことだ」と早合点してしまうのではないでしょうか。
でも、これは大変な間違いです。本編でも述べるように、多くの企業でコンプライアンスに反する事件がおきています。上司の指示で悪いこととは思いながらも従ったために、自分たちが逮捕されてしまうような事例もあります。一流企業の社員が一転、「犯罪者」になってしまったのです。会社自体も解散に追い込まれているようなものもあります。こうした悲劇は絶対にくりかえしてはいけません。そのために、コンプライアンス体制が必要なのです。

コンプライアンスはビジネスの基本
~コンプライアンス体制確立のための課題を一つ一つ検討~


「コンプライアンス」は、「法令順守」と訳されます。たしかに法令を守ることは人としても、企業としてもきわめて大切なことです。法令は人や企業や社会を守るために作られたルールだからです。けれども「コンプライアンス」という言葉の奥底には法令を超えて、「相手の期待に応える」という積極的な意味があります。
「相手の期待に応える」ことは当然、法を守ることに直結します。また、信頼を勝ち取ることができ、企業は発展していくでしょう。
そう考えると、コンプライアンス体制を確立することは、皆さん個人個人を守ることであり、同時に企業の存続、発展にもつながっていくことなのです。
ただし、コンプライアンス体制確立のためには、様々な課題があります。本講座では、その一つ一つを検討し、道筋を明らかにしていきたいと思います。皆さんには前向きの気持ちでこの講座に取り組んでいただきたいと思います。

講座のゴール

● コンプライアンスの意味と体制確立について理解する。
● 消費者の期待に応える「消費者コンプライアンス」について理解する。
● よりよい職場作りのための「従業員コンプライアンス」について理解する。
● 企業として社会に貢献するための「社会コンプライアンス」について理解する。
● 株主をめぐるコンプライアンスについて理解する。

概要

検索番号
P2102447
受講料
19,800円(税抜き18,000円)
開催月 申込期間 講座受講期間
受付中
2021年8月15日開講講座
2021年5月21日(金)
~2021年8月4日(水)
2021年8月15日(日)
~2021年10月14日(木)
受付中
2021年9月1日開講講座
2021年6月1日(火)
~2021年8月23日(月)
2021年9月1日(水)
~2021年10月31日(日)
受付中
2021年9月15日開講講座
2021年6月1日(火)
~2021年9月6日(月)
2021年9月15日(水)
~2021年11月14日(日)
受付中
2021年10月1日開講講座
2021年7月22日(木)
~2021年9月21日(火)
2021年10月1日(金)
~2021年11月30日(火)
受付中
2021年10月15日開講講座
2021年7月22日(木)
~2021年10月6日(水)
2021年10月15日(金)
~2021年12月14日(火)

プログラム

1st Lecture 「コンプライアンス」の本当の意味と考え方
コンプライアンスの本当の意味や考え方について学びます。
コンプライアンスに違反すると、「会社」やそこで働く「個人」が、どれほど大きなダメージを受けるのかを見ていただきます。
  ●コンプライアンス違反は「会社」に大きなダメージを与える
  ●コンプライアンス違反は働く「個人」にも大きなダメージを与える
  ●コンプライアンスの「意味」と「考え方」


2nd Lecture コンプライアンス確立のための「ルール・組織・手続」
実際に企業がコンプライアンスの沿った経営を確立していくために、どのような取り組みが有効でしょうか。 「ルール・組織・手続」という3つの観点から見ていきましょう。
  ●コンプライアンス確立のための「ルール」
  ●コンプライアンス確立のための「組織」
  ●コンプライアンス確立のための「手続」

3rd Lecture 消費者コンプライアンス
消費者コンプライアンスとは、消費者の「適正」な期待に応えることです。
消費者は、企業の提供する製品やサービスについて、「安全」で、「品質」が良く、「表示」が分かりやすく正確であることを期待しています。企業は、このような消費者の期待に応えることができなければ、存続することができません。
消費者の安全、品質、表示についての期待に応えることの重要性と留意点について、具体的なケースを通じて学びます。
  ●安全・品質の確保は最も基本的な消費者コンプライアンス
  ●「適切」な営業活動(「顧客本位の営業」)に対する期待
  ●ネット社会における「消費者情報」の安全確保への期待
  ●正しい表示をして、消費者からの信頼と信頼を守ろう
  ●消費者コンプライアンスを支える法律

4th Lecture 従業員コンプライアンス
従業員が活き活きと働ける職場であることは、企業の発展にとって欠かすことができません。近年では、従業員が健康に働けること、様々な働き方を選択できることを目指し、「働き方改革」として、様々な法改正がなされてきました。
この「働き方改革」の主な内容を説明するとともに多様性(ダイバーシティ)の尊重が社会的に要請されるなかでの、企業の様々な取組みを紹介します。更に、従業員の活力を削ぐ「パワーハラスメント」、「セクシャルハラスメント」といった各種のハラスメントについて、その具体的な内容と、防止するために必要な考え方を整理します。
  ●働き方改革の波
  ●ダイバーシティ経営に向けての企業の様々な取り組み
  ●各種ハラスメントを防止する
  ●従業員が守るべきコンプライアンス

5th Lecture 社会に対するコンプライアンス
企業は社会の一員であり、社会からの要請にこたえていかなければなりません。
社会の一員として法令を守ることは大前提です。そのため、主要な法律については押さえておく必要があります。
ただし、法令を守るだけではコンプライアンスとして十分とは言えません。社会に迷惑をかけないことが必要です。そのうえでCSR、ESG、SDGsに配慮して事業活動を行います。
また、企業も社会の一員である以上、積極的に環境に配慮する必要があります。温室効果ガスの削減にも取り組む必要があります。
  ●社会のメンバーとしての企業
  ●社会の一員として法令を守る
  ●法令順守を超えたコンプライアンス
  ●地球環境とコンプライアンス

6th Lecture 株主コンプライアンス
経営者は、会社の所有者である株主から経営を委託されています。したがって、経営者は、株主に経営状況を報告して、株主の真意が経営に反映されるように務めなければなりません。
また、会社に対して、株主への情報提供や株主との対話が求められていますが、株主を不公平に取り扱うことは許されません。
経営者が、株主に対して、このような職責を適正に果たすためには、どのような点に留意すべきかについて学びます。
  ●株主コンプライアンスとは何か
  ●「適正」に情報提供を行う(株主に対する情報提供)
  ●「適正」に情報提供を行う(投資家に対する情報提供)
  ●株主との「適正」な関係
  ●グループ・コンプライアンスについて

7th Lecture 取引先マネジメント
取引先に関するコンプライアンスは「狭義の取引先コンプライアンス」と「取引先マネジメント」という二つの観点に分かれます。
まず、「狭義の取引先コンプライアンス」として、取引先の正当な期待に応えるべきです。ただ、何よりも大切なのは、消費者や社会の期待に応えることです。そのために、適切な取引先を選び、ウォッチし、ときには協力や是正を求めます。また、消費者や社会に対しては取引先を「身内」と考えて、取引先の起こした不祥事についても責任を取ります。これが「取引先マネジメント」です。
  ●「取引先コンプライアンス」の2つの観点
  ●「狭義の取引先コンプライアンス」
  ●「取引先マネジメント」が必要となる場面
  ●「取引先マネジメント」の実践方法

8th Lecture 最後に

講師紹介

  • 中島 茂氏(なかじま しげる)

    中島 茂氏(なかじま しげる)

    中島経営法律事務所・代表弁護士、弁理士

    1977年東京大学法学部卒業。83年、企業経営法務を専門とする中島経営法律事務所を設立、代表弁護士となる。84年弁理士登録。97年、02年の二回にわたり日本経団連企業行動憲章の策定・改訂に参加。97年警察庁セキュリティビジョン策定委員会委員。03年6月より日本証券クリアリング機構監査役。06年より投資信託協会規律委員会委員。07年より財務会計基準機構評議員会評議員。
     当初から企業経営に法務の知識を活用すべしとする「戦略法務」を提唱。主な担当業務はコーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の構築に関するアドバイス、各種企業間取引契約、知的財産権戦略の立案、M&A、PL対策、独禁法対策、証券取引関連案件など。
     主な著書に『取締役の法律知識』『総務の法律知識』『株主総会の進め方』『社長!それは「法律」問題です』『Q&A「新会社法」であなたの仕事 はこう変わる』『その「記者会見」間違ってます!』『「不正」は急に止まれない!』(以上、日本経済新聞出版社)、『企業防衛の法務』(丸善)『図解 仕 事の法律』(三笠書房)などがある。

日経ビジネススクール オンライン講座 事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-on@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

備考

eラーニング教材の概要

コースコード XAVQ0301
受講料(消費税込み) 19,800円(税抜価格18,000円)
確認テスト あり
レポート なし
使用するアプリケーションソフト Adobe® Reader®
標準受講時間 6時間
※標準受講時間は、Lectureをひととおり読み進めるために必要な時間の目安です。

※学習画面はプリントアウトできませんが、ライブラリーにダウンロードできる関連資料をご用意しています。

動作環境※
●PC  OS × ブラウザー
    Microsoft® Windows® 10 × Windows® Internet Explorer® 11

●スマートフォン、タブレット
    iOS 12.1.2以上 × Safari®
    Android 6.0以上 × 標準ブラウザ

※全ての機種での動作を保証するものではありません。

テーマ
職位・対象
講座の特徴
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フロア
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