【2021年秋期】会社役員・経営幹部シリーズ 不確実な事業投資の意思決定とモニタリングのポイント 不確実な中長期事業のマネジメントの現実的な問題に、経営の視点からどのように取り組めばよいのか

【ライブ配信実施】
本講座は、ライブ配信で実施いたします。職場や自宅のPCからアクセスして学べます。
また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。


※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルで構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
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 新事業、設備、M&A、研究開発や中期計画といった中長期事業には、常に失敗する可能性がついてまわります。会社役員・経営幹部は、成功することも、失敗することもある中長期事業について、稟議や相談を受け、意思決定を下し、リターン実現の責任を負う、困難なマネジメントに取り組まなければなりません。

中長期事業を検討する際、売上予測や対前年比、NPVのような計算結果の指標だけを示されても、意思決定にはほとんど役に立ちません。また、検討の際に大騒ぎで議論をしても、その後事業現場の努力に任せて、ほったらかしとなった結果、失敗してしまうということは、実際によく起こる事態です。

そこで、この講座ではこのような不確実な中⻑期事業の意思決定とその後のマネジメントに関する現実的な問題に、経営の視点からどのように取り組めばよいのか、要点を絞って解説します。まず、中長期事業に関する各社の取り組みを紹介し、事例を通じて、勘所をつかんでいただきます。事例に共通する事業投資や中期計画の問題点を整理し、事業計画の数字を考えるプロセスを明確にしたうえで、複数のシナリオを使って事業の進捗と計画の外れに対応しながら成功を⽬指す、管理業務のポイントをわかりやすく解説します。さらに、質疑応答とディスカッションを盛り込み、クラス全体での理解を深めていきます。

不確実な時代の経営管理には、数字だけを見るのではなく、よく議論して動機づけを継続する、組織の稼ぐ力を引き出す仕組みが重要です。⾃社の事業投資や中期計画等の中⻑期事業の意思決定とその後の管理に課題があると考える、会社役員、経営幹部、企画スタッフなどの⽅々に受講をお勧めします。

【受講者の感想】(受講者アンケートから)
・「事業投資をより推進する方針のため、必要な知見が得られる」
・「整理された考え方を学んだことによって、現在進めている取り組みに、自信を持つことができた」
・「VUCA時代の中期計画策定に悩んでいたが、すぐに実行したい」 etc.

概要

不確実な事業投資の意思決定とモニタリングのポイント

検索番号
P2102655
開催日時
2021年11月9日(火)13:30~17:00
定員
70
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
会場
ライブ配信
申込期間
2021年8月6日(金)~11月8日(月)

プログラム


◆1.事例にみる中長期事業の勘所
(1)(大阪ガス)「新事業の柱をつくる取り組み」
(2)(伊藤忠商事)「事業計画妥当性精査の徹底を推進」
(3)(中外製薬)「価値最大化を追求する事業性評価の取り組み」

◆2.各社に共通する中長期事業の課題
(1)各社に共通する中長期事業の課題
(2)DCFや中期計画などの計画数値が数字合わせになるのをどう防ぐか
(3)投資家や利害関係者に対するアカウンタビリティー
  〜まず社内での説明のしかたと、組織的な役割分担から改善する

◆3.計画どおりには進まない事業を、どのようにマネジメントするか
(1)なぜ事業は失敗するのか
(2)計画時の仮説を明確にすることの重要性~わかりやすく、おにぎりをお祭りで販売する企画の仮説で考えてみる
(3)変化を前提とした事業計画の⽴案〜クリステンセン教授等による解説
(4)仮説の外れにどのように対応するか

◆4.リターンを高めるために、押さえたいポイント
(1)リスクを高めることによってリターンを高める考え方
   (リアルオプションの考え方の活用)
(2)撤退に関する議論の整理

◆5.計画立案と管理の基本プロセスと経営視点からのチェックリスト
(1)計画立案と管理の基本プロセス・管理部門と事業部門の役割分担と課題解決の進め方
(2)情報共有の重要性〜フォードの事例から
(3)経営層に求められる視点~管理をいやがる事業部門をどのように巻き込むか
(4)組織の総合⼒を⽣かすための情報共有
(5)計画⽴案と管理業務のチェックリスト

◆6.まとめと質疑応答

講師紹介

  • 小川 康氏(おがわ やすし)

    小川 康氏(おがわ やすし)

    インテグラート代表取締役

    1989年東京大学工学部都市工学科卒業、東京海上火災保険入社。米国ペンシルバニア大学ウォートンスクール修了(MBA、起業学・ファイナンス)。Wharton SBDC(米国)、ブーズ・アレン・ハミルトンを経て、インテグラート入社。2008年より現職。製造業・ベンチャー企業を中心とした戦略コンサルティング及び、投資ファンドを顧客とした財務分析の経験をベースに、ビジネスシミュレーションを活用した事業投資支援コンサルティングとシミュレーション手法の企業への導入支援を提供。製薬、電力、ガス、化学メーカーなどで豊富な実績を持つ。1999年から2001年までの2年間、仮説指向計画法(Discovery-DrivenPlanning)の開発者であるペンシルバニア大学マクミラン教授の研究センターに勤務、直接指導を受ける。著書に『不確実性分析実践講座』(ネクスプレス、共著)。

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