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- 経営の視点で求められる人事労務のエッセンス
また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。
本講座では、経営に直接には不要である詳細な知識に時間をかけるのではなく、現在の大きな雇用システムの変化の中で法律や判決が経営に何を求めているか、行政が「本音」として何をねらっているのか、メンタル・成果・ハラスメントなどの現下の個別事案にどのようにアプローチすることが「クレバー」か、をはじめ、経営者やマネジメント層が押さえておくと役に立つ知見について、この分野の第一人者である弁護士が解説します。
※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら
概要
経営の視点で求められる人事労務のエッセンス
- 検索番号
- P2102662
- 開催日時
- 2021年11月2日(火)13:30~17:00
- 定員
- 70
- 受講料
- 48,400円(税抜き44,000円)
- 会場
- ライブ配信
- 申込期間
- 2021年7月16日(金)~11月1日(月)
申込終了 受講申込みはこちら
プログラム
1 2020年春以降、雇用はどう変わったのか
― 新型コロナ禍、ポスト働き方改革、労使のディスタンス ー
2 人事労務を経営の視点で理解する
- 事業継続のためにいかなる雇用が現実的か -
3 働き方改革を顧みる
- 社会保障のためのワーク・賃金シェアリングではなく若年層主体の雇用へ -
4 新しい処遇を考える
- 「同一労働同一賃金」から「違う労働違う賃金違う雇用保障」へ -
5 「組織論」として雇用法の仕組みを理解する
- 刑事罰を科す労基法と組織内を利益調整する就業規則 -
6 労働条件を新しい働き方に合わせる
- 「不利益か?」から「合理的か?」への発想の転換 -
7 「労務提供義務」から考える
- テレワーク、ダイバーシティーズ、兼業、職場環境 -
8 強い人事権が変化することを予見する
- 人事権の「放棄」により得るものは何か -
9 正社員になぜ「プレミアム」を支払うかを考える
- 2020年10月最高裁判決が説く長期雇用の重要性 -
10 「速さ×時間」で労働時間を見直す
- 残業「させない」労働者を作り出す -
11 「安全配慮義務」から考えない
- 仕事をさせないことは安全配慮だったのか -
12 成果を上げられない従業員に対応する
- 問題「社員」扱いはもう古い。反職場環境「言動」に対処する -
13 「パワハラ」をなくそう
-「パワハラ」という語を使わず、「嫌がらせ・いじめ」に対処する-
14 「均衡」と「均等」の違いを理解する
-バランスがとれていればいいのか、同じでなければならないのか-
※勝手ながら個人名のみでのお申込はお断りさせていただきます。また、企業外の方の受講はご遠慮いただくことがありますので、ご了承ください。
講師紹介
丸尾 拓養氏(まるお ひろやす)
弁護士
東京大学法学部卒、1999年弁護士登録。07年丸尾法律事務所を開設。労働事件(使用者側)を多く取り扱う。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議所属。著書に『人事担当者が使う図解労働判例選集』『解雇・雇止め・懲戒(補訂版)』(以上、労務行政)、『労働契約の視点から考える労働法と企業実務(共著)』『請負・労働者派遣とこれからの企業対応』(日本法令)、『事業譲渡の理論・実務と書式(共著)』(民事法研究会)等。
「日経ビジネススクール」運営事務局
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本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
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その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。
≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
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請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
≪解約について≫
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