【2021年秋期】会社役員・経営幹部シリーズ 経営の視点で求められる人事労務のエッセンス 2020年の大きな変動を踏まえて

【ライブ配信実施】
本講座は、ライブ配信で実施いたします。職場や自宅のPCからアクセスして学べます。
また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。


【講座のねらい】
経営者に求められる人事労務の「知見」は、人事管理部門や現場で必要とされる「知識」とは異なっています。中長期的な大局観を伴う俯瞰的な「筋読み」の感覚と、超短期的な事件の「早期解決」に近づく嗅覚です。
本講座では、経営に直接には不要である詳細な知識に時間をかけるのではなく、現在の大きな雇用システムの変化の中で法律や判決が経営に何を求めているか、行政が「本音」として何をねらっているのか、メンタル・成果・ハラスメントなどの現下の個別事案にどのようにアプローチすることが「クレバー」か、をはじめ、経営者やマネジメント層が押さえておくと役に立つ知見について、この分野の第一人者である弁護士が解説します。


※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
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概要

経営の視点で求められる人事労務のエッセンス

検索番号
P2102662
開催日時
2021年11月2日(火)13:30~17:00
定員
70
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
会場
オンライン講座
申込期間
2021年7月16日(金)~11月1日(月)

プログラム



1 2020年春以降、雇用はどう変わったのか
   ― 新型コロナ禍、ポスト働き方改革、労使のディスタンス ー

2 人事労務を経営の視点で理解する
   - 事業継続のためにいかなる雇用が現実的か -

3 働き方改革を顧みる
   - 社会保障のためのワーク・賃金シェアリングではなく若年層主体の雇用へ -

4 新しい処遇を考える
   - 「同一労働同一賃金」から「違う労働違う賃金違う雇用保障」へ -

5 「組織論」として雇用法の仕組みを理解する
   - 刑事罰を科す労基法と組織内を利益調整する就業規則 -

6 労働条件を新しい働き方に合わせる
   - 「不利益か?」から「合理的か?」への発想の転換 -

7 「労務提供義務」から考える
   - テレワーク、ダイバーシティーズ、兼業、職場環境 -

8 強い人事権が変化することを予見する
   - 人事権の「放棄」により得るものは何か -

9 正社員になぜ「プレミアム」を支払うかを考える
   - 2020年10月最高裁判決が説く長期雇用の重要性 -

10 「速さ×時間」で労働時間を見直す
   - 残業「させない」労働者を作り出す -

11 「安全配慮義務」から考えない
   - 仕事をさせないことは安全配慮だったのか -

12 成果を上げられない従業員に対応する
   - 問題「社員」扱いはもう古い。反職場環境「言動」に対処する -

13 「パワハラ」をなくそう
   -「パワハラ」という語を使わず、「嫌がらせ・いじめ」に対処する-

14 「均衡」と「均等」の違いを理解する
   -バランスがとれていればいいのか、同じでなければならないのか-



※勝手ながら個人名のみでのお申込はお断りさせていただきます。また、企業外の方の受講はご遠慮いただくことがありますので、ご了承ください。

講師紹介

  • 丸尾 拓養氏(まるお ひろやす)

    丸尾 拓養氏(まるお ひろやす)

    弁護士

    東京大学法学部卒、1999年弁護士登録。07年丸尾法律事務所を開設。労働事件(使用者側)を多く取り扱う。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議所属。著書に『人事担当者が使う図解労働判例選集』『解雇・雇止め・懲戒(補訂版)』(以上、労務行政)、『労働契約の視点から考える労働法と企業実務(共著)』『請負・労働者派遣とこれからの企業対応』(日本法令)、『事業譲渡の理論・実務と書式(共著)』(民事法研究会)等。

「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
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受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

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