動画で学ぶ日経ビジネススクール シリーズ 人事労務管理の法律基礎知識 【基礎編】 労働法の基礎と労働時間・賃金を中心に学ぶ

動画講座
日経ビジネススクールの動画講座は、PCで学ぶことを前提に設計しました。
①講義を3~4時間でコンパクトに
②PCで見やすい講義資料と画面構成
③計画的に学ぶのに十分な受講期間(8週間)
講義のポイントを振り返る確認テスト(10問、選択式)を用意。オンデマンドで、自分のペースで受講できます。


【講座のねらい】
 人事・総務部門担当者と管理職が知っておくべきベーシックな労働法の知識、よくあるトラブル、その解決方法を解説する講座です。
 労働基準法をはじめとした重要な法律・判例・事例は、人事労務や部下管理において不可欠な知識です。また昨今、リモートワークの浸透により増えつつあるトラブル(労働時間管理、オンライン上のハラスメントなど)は、新たな労使間トラブルとして浮上しています。
 これらの新旧の課題について、多くの組織で指導してきた労働法の専門家が、防止策・対処法をお伝えします。

<この講座で学べること>
〇労働法の重要かつ基本となる法律知識
〇募集・採用から退職・解雇までの労務管理のポイント
〇代表的な労使間トラブルの事例や対応法
〇リモートワーク下で増えている主な労使間トラブルや対応法

<受講対象者>
〇人事・労務担当者、管理職・マネジャー

※【基礎編】と【実務編】の一括での受講を推奨しますが、【基礎編】はとくに労働法の基礎知識、労働時間・賃金という労働契約の基本と概念を押さえたい方、【実務編】はより具体的かつ実践的に、人事労務管理の重要課題について予防・対処法を学びたい方にお勧めします。

概要

検索番号
P2102730
受講料
19,800円(税抜き18,000円)
申込期間
2021年10月1日(金)~2022年9月30日(金)

プログラム

人事労務管理の法律基礎知識 【基礎編】

第1章 人事労務管理に必要な法的知識
 1 人事労務管理とは —成立・展開・終了の一連の人材管理-
 2 労働契約とは
 3 雇用関係における民法原則の修正
 4 代表的な判例法理を知る

第2章 労働基準法とはどのような法律か
 1 労働法の全体像を概観する
 2 労働基準法の目的とは
 3 刑事罰・行政監督による規制
 4 契約内容を律する効力

第3章 就業規則を理解する
 1 そもそも就業規則とは
 2 就業規則に関する労基法上の規制
 3 契約内容になる就業規則
 4 就業規則による不利益変更が認められるか
 5 不利益変更法理を考える際のポイント

第4章 個別の労働契約内容とは
 1 労働契約にも公序良俗の制約がある
 2 就業規則は労働条件の最低条件となる
 3 労働協約の確認を忘れない
 4 法令・労働協約・就業規則・個別合意の関係とは

第5章 募集・採用 
 1 募集時に気をつけるべきこと
 2 採用選考では、何が聞けて、何を聞くべきか
 3 採用内定の法的性質
 4 契約締結時に明示すべき労働条件とは
 5 試用期間と本採用拒否

第6章 賃金・賞与・退職金
 1 賃金支払いの5原則とは
 2 欠勤・遅刻等による賃金カット
 3 賞与に関する法的整理
 4 退職金に関する法的整理

第7章 労働時間・休憩・休日の基本原則 
 1 労働時間制度の基本
 2 実労働時間ってなに
 3 実労働時間に関する事例検討
 4 労働時間をどのように把握すればばいいのか

第8章 時間外労働・休日労働
 1 時間外労働・休日労働とは —「法定外」「所定外」の区別—
 2 36協定の締結にあたって注意すべきこと
 3 時間外労働の上限規制を理解する
 4 休日の振替と代休の違い

第9章 割増賃金
 1 割増賃金の計算方法
 2 割増賃金の固定払いが有効な場合とは
 3 労働基準法の管理監督者と管理職
 4 高度プロフェッショナル制度ってなに

第10章 特別な労働時間制度
 1 制度の概観
 2 変形労働時間制とは
 3 フレックスタイム制とは
 4 事業場外労働のみなし制とは
 5 裁量労働制とは
 6 制度導入を検討する際の背景

第11章 年次有給休暇
 1 法律で義務付けられている休暇・休業制度
 2 年休の発生(要件と日数)
 3 時季の特定と時季変更権の行使
 4 半日単位、時間単位での取得も認められるか
 5 年5日の年休消化義務とは

※最後に確認テスト(10問、選択式)があります。





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TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755  Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
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