動画で学ぶ日経ビジネススクール シリーズ 人事労務管理の法律基礎知識 【実務編】 重要課題から今日的課題まで、その予防・対処法を学ぶ

動画講座
日経ビジネススクールの動画講座は、PCで学ぶことを前提に設計しました。
①講義を3~4時間でコンパクトに
②PCで見やすい講義資料と画面構成
③計画的に学ぶのに十分な受講期間(8週間)
講義のポイントを振り返る確認テスト(10問、選択式)を用意。オンデマンドで、自分のペースで受講できます。


【講座のねらい】
 人事・総務部門担当者と管理職が知っておくべきベーシックな労働法の知識、よくあるトラブル、その解決方法を解説する講座です。
 労働基準法をはじめとした重要な法律・判例・事例は、人事労務や部下管理において不可欠な知識です。また昨今、リモートワークの浸透により増えつつあるトラブル(労働時間管理、オンライン上のハラスメントなど)は、新たな労使間トラブルとして浮上しています。
 これらの新旧の課題について、多くの組織で指導してきた労働法の専門家が、防止策・対処法をお伝えします。

<この講座で学べること>
〇労働法の重要かつ基本となる法律知識
〇募集・採用から退職・解雇までの労務管理のポイント
〇代表的な労使間トラブルの事例や対応法
〇リモートワーク下で増えている主な労使間トラブルや対応法

<受講対象者>
〇人事・労務担当者、管理職・マネジャー

※【基礎編】と【実務編】の一括での受講を推奨しますが、【基礎編】はとくに労働法の基礎知識、労働時間・賃金という労働契約の基本と概念を押さえたい方、【実務編】はより具体的かつ実践的に、人事労務管理の重要課題について予防・対処法を学びたい方にお勧めします。

概要

検索番号
P2102731
受講料
19,800円(税抜き18,000円)
申込期間
2021年10月1日(金)~2022年9月30日(金)

プログラム

人事労務管理の法律基礎知識 【実務編】

第12章 人事異動
 1 昇進・昇格・降格とは
 2 配転・出向・転籍、その違いは
 3 配転命令をするにあたって注意すべきこと
 4 出向・転籍を行う際の留意点

第13章 健康管理
 1 健康管理のための基礎知識
 2 健康診断の実施と留意点
 3 労働時間の把握と管理のポイント
 4 メンタルヘルスケアの重要性

第14章 ハラスメント
 1 そもそもハラスメントとは
 2 ハラスメント防止がなぜ必要か
 3 指針が定める企業の防止措置義務とは
 4 適切な措置を講じなかった場合の法的リスク
 5 各ハラスメントの本質と実務対応のポイント

第15章 懲戒処分
 1 企業秩序違反と懲戒処分
 2 懲戒処分を行う際の基本ルール
 3 懲戒権濫用法理とは
 4 懲戒処分を公表する際に注意すべきこと

第16章 業務と私生活のボーダーライン
 1 労働者の私生活上の行為と労務管理
 2 副業・兼業に関する取扱い
 3 従業員が刑事事件を起こした場合の対応
 4 メールやパソコンのモニタリング

第17章 労働災害の救済措置
 1 救済措置の3つのルート
 2 業務起因性が認められる場合とは
 3 労災申請に対する実務対応のポイント
 4 業務災害の補償と規制
 5 労災民訴ってなに

第18章 休職
 1 休職制度とは
 2 私傷病と休職期間の満了
 3 私傷病休職からの復帰はどのように判断するか
 4 復職判断時に押さえておきたい労務管理ポイント

第19章 契約終了
 1 契約終了場面を概観する
 2 退職の意思表示は撤回できるか
 3 退職勧奨する際の注意点とは
 4 解雇に関する手続規制

第20章 普通解雇、整理解雇の法的理解
 1 普通解雇・整理解雇・懲戒解雇の区別
 2 普通解雇の際に見るべきポイント
 3 整理解雇の際に見るべきポイント

第21章 有期契約労働者の労務管理上の法規制
 1 特別の法規制を知る
 2 雇止め法理とは
 3 無期転換権とは
 4 同一労働同一賃金ってなに

第22章 今日的課題の理解と対応
 1 リモートワークを命じられるか
 2 リモートワーク時の労務管理のポイント
 3 メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用
 4 ジョブ型雇用の活用法


※最後に確認テスト(10問、選択式)があります





講師紹介

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TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755  Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
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◎推奨環境 https://deliveru.jp/faq/#Q7
◎よくあるご質問 https://deliveru.jp/faq/
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4、開封後60日間、視聴いただけます。この期間内に受講を完了してください。

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開封期限:参加者ID発行後30日後まで
視聴期間:開封後60日間

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