2022年の人事労務の主要な課題・対応策

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石嵜弁護士が現状分析と調査結果を踏まえて展望する

2022年の人事労務の主要な課題・対応策

同一労働同一賃金問題、パワハラ防止措置義務化、ジョブ型雇用導入などがもたらす課題を見据え、予防策・対策を整備する

【ライブ配信実施】
本講座は、ライブ配信で実施いたします。職場や自宅のPCからアクセスして学べます。
また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。


 2022年における人事労務を取り巻く課題と、予防・対策を展望する講座です。

 21年に立て続けに下った5件の最高裁判決が同一労働同一賃金問題に与えた影響、パワハラ防止措置義務化、均等法と育介法改正にともなうマタハラ等防止の徹底、大企業を中心に導入が進むジョブ型雇用の課題などを、解説します。
 講師である石嵜弁護士はこの分野の第一人者のひとりであり、かつ多くの書籍を執筆・監修し、調査・情報収集・分析に取り組んでいます。各テーマについて、より深掘りした分析結果や情報を持ち帰っていただけます。


■主な対象:
〇人事・労務部門の担当者、コンプライアンス担当者
〇2022年に想定される人事労務にかかわる課題を理解し、対策を講じたいとお考えの方

概要

2022年の人事労務の主要な課題・対応策

検索番号
P2102759
開催日時
2022年1月31日(月)13:00~16:30
定員
100
受講料
44,000円(税抜き40,000円)
会場
オンライン講座
申込期間
2021年10月25日(月)~2022年1月28日(金)

プログラム

1.同一労働同一賃金:課題・対応策
 (1)パート・有期労働法に関する助言・指導・勧告の状況
 (2)同一労働同一賃金問題において検討すべき5つの最高裁判例
 (3)判例が示唆する方向性とガイドラインとのちがい
 (4)なにを同一労働同一賃金とすべきか、否・同一労働同一賃金とすべきか


2.パワハラ防止措置義務化・マタハラ:課題・対応策
 (1)労働施策総合推進法に関する助言・指導・勧告の状況
 (2)パワハラ防止措置は令和4年4月から中小企業も義務化
 (3)男女雇用機会均等法、育児介護休業法に関する助言・指導・勧告の状況
 (4)ハラスメント発生原因とその予防策


3.ジョブ型雇用:課題・対応策
 (1)ジョブ型雇用とは何か、その整理
 (2)日本型雇用システムとジョブ型雇用は共存可能なのか
 (3)日本企業がジョブ型雇用を導入する際の法的課題と実務対応


4.高齢者雇用、テレワーク下における働きすぎ問題、兼業・副業など、その他重要課題
 (1)高齢者雇用(70歳までの就業確保措置の努力義務化)
 (2)兼業・副業問題(労働時間管理、働きすぎによる労災発生)
 (3)リモートワークによるメンタルヘルス問題(働きすぎ、仕事の孤独化)
 (4)在宅勤務の将来の方向性

※最新動向を踏まえて解説するため、プログラムを変更する場合があります。
※講義終了後、質問をお受けします。

講師紹介

  • 石嵜 信憲氏(いしざき のぶのり)

    石嵜 信憲氏(いしざき のぶのり)

    弁護士・石嵜・山中総合法律事務所

     明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士登録。以後、労働事件を経営者側代理人として手がける。02~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員、02年10月~10年5月日弁連労働法制委員会副委員長。現在、経営法曹会議常任幹事。
     著書は、『改正労働基準法の基本と実務』『過重労働防止の基本と実務』『労働契約解消の法律実務〈第3版〉』『割増賃金の基本と実務』『就業規則の法律実務〈第4版〉』『労働者派遣法の基本と実務』『労働条件変更の基本と実務』『配転・出向・降格の法律実務〈第2版〉』『非正規社員の法律実務〈第3版〉』『労働行政対応の法律実務』『懲戒権行使の法律実務〈第2版〉』『健康管理の法律実務〈第3版〉』『賃金規制・決定の法律実務』『個別労働紛争解決の法律実務』『労働時間規制の法律実務』『管理職活用の法律実務』(以上、中央経済社、編著含む)、『新改訂 人事労務の法律と実務』(厚有出版)、『労働法制からみた日本の雇用社会』(日本総研ビジコン) 等。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2022年1月31日(月) 2022年の人事労務の主要な課題・対応策

「日経ビジネススクール」運営事務局

TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755  Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
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