事業提携・共同プロジェクトに必要な契約知識

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ビジネスモデルに適合した契約合意と法的リスクマネジメントのポイント

事業提携・共同プロジェクトに必要な契約知識

事業・業務提携の全体像とポイント、中間合意書が果たす役割と活用法を、提携から解消までの流れに沿って解説

【ライブ配信実施】
本講座は、ライブ配信で実施いたします。職場や自宅のPCからアクセスして学べます。
また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。


 業界を横断した、あるいは業界内の事業提携やプロジェクトが増えています。
 
 交渉・契約をスピーディーに進め、トラブルを予防するためには、中間合意書(レター・オブ・インテント)の活用が有効です。中間合意書は本契約に結びつくため、事業部門の担当者や技術者だけでなく、法務部門のリーガルチェックを受けて作成することも大切です。また、NDA(秘密保持契約書)についても、ひな型どおりではなく、重要データや営業秘密の盗用などに備え、事業の実状を踏まえて内容を見直し、対策を講じる必要があります。
 
 この講座では、事業・業務提携の全体像と各種提携のポイントと中間合意書が果たす役割、活用方法を解説します。そのうえで、事業・業務提携の進め方を提携から解消までの流れに沿って整理します。併せて検討する必要のある営業秘密、個人情報保護、競争法、貿易管理法などの課題について、事例をもとに対応策を検証します。

 講師は、外国企業との交渉・契約の経験が豊富であり、アップルコンピュータ法務部長を務めた経験のある牧野弁護士です。国内だけでなく海外との契約・交渉においても活用できるプログラムです。


■主な対象:
・事業提携や共同プロジェクトにおける交渉から契約(終了)までの流れと各文書を整理して学びたい方
・事業部門など、契約のプロではないが実際の交渉や中間文書の作成などに携わる方
・合意文書交渉や契約時の重要ポイントを理解したい方

概要

事業提携・共同プロジェクトに必要な契約知識

検索番号
P2102761
開催日時
2022年1月18日(火)13:00~17:00
定員
70
受講料
44,000円(税抜き40,000円)
会場
オンライン講座
申込期間
2021年10月26日(火)~2022年1月17日(月)

プログラム

1.はじめに
(1)業務提携や共同事業の潮流
    ~開発スピードの退縮と、新規市場進出・異業種提携の必要性
(2)企業/事業買収、スタートアップへの出資CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)との投資契約
(3)海外案件に共通のリスク管理・契約管理(コンサルタントの役割・使い方)

2.事業提携の全体像(事業提携のオプションを把握する)
(1)資本提携(出資、合弁)、営業譲渡の注意すべきポイント
(2)契約提携の注意すべきポイント
  ・販売提携
  ・開発提携(共同開発、大学・研究機関との共同開発)
  ・製造委託(OEM、外注:委託者のブランド)
  ・ライセンス生産(IN/OUT)
(3)業務委託契約のバリエーションの注意すべきポイント
  ・販売業務委託(販売代理店契約)
  ・開発業務委託(共同開発契約、大学・研究機関との共同開発)
  ・製造業務委託(OEM)
  ・ライセンス契約(IN/OUT)

3.業務提携の進め方と法律知識 ~提携合意文書の作成・管理とプロセスの効率化
(1)提携検討と契約の流れ
    ~NDA→中間合意書→タームシート→正式取引契約書
(2)法務部門と経営企画(社長室)部門及び事業部門の役割
(3)NDA(秘密保持契約)、覚書、レター・オブ・インテント(中間合意書)の活用
(4)契約交渉を最大限効率化する「タームシート(条件書)」の活用と重要性
(5)ビジネスモデルに適した契約形態の選び方
   【事例研究】製造委託か合弁事業、どちらにすべきか?
(6)契約変更や期間延長など締結後の契約メンテナンス
(7)事業・業務提携の解消・終了のしかた

4.営業秘密、個人情報保護、競争法、貿易管理法の知識とリスク対応
(1)分割事業の譲渡
   【事例研究】事業譲渡実務上の留意点・教訓・譲渡対価交渉の新しいハーバード式手法
(2)NDA(秘密保持契約)と営業秘密管理
   【事例研究】5Gデータ流出で明らかになった限界、人事管理とリモート勤務
(3)個人情報保護法
   【事例研究】外国サーバーでの個人情報処理
(4)競争法
   【事例研究】米コンビニチェーン買収の教訓
(5)貿易管理法
   【事例研究】人権問題と日中通商問題

5.まとめとQ&A

全体概要



講師紹介

  • 牧野 和夫氏(まきの かずお)

    牧野 和夫氏(まきの かずお)

    弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士(芝綜合法律事務所)

    早稲田大学、関西学院大学商学部、琉球大学法科大学院、東京医科歯科大学大学院、明治学院大学法学部の各講師。1981年早稲田大学法学部卒業。91年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号。2013年 ハーバード大学ロースクール・交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授などを歴任。General Motors Institute(GM工科大学、現Kettering University)へ留学し米国の経営管理と企業法務を学ぶ。著書は『総解説・ビジネスモデル特許』『日経文庫 ネットビジネスの法律知識』『情報知的財産権』(以上、日本経済新聞出版社)、『国際取引法と契約実務』『初めての人のための契約書の実務』(以上、中央経済社)、『アメリカ法制度と訴訟実務』(雄松堂)、『英文契約書の基礎と実務』(DHC)、『やさしくわかる英文契約書』(日本実業出版社)。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2022年1月18日(火) 事業提携・共同プロジェクトに必要な契約知識
    2021年12月23日(木) ゼロから学ぶ英文契約書入門

「日経ビジネススクール」運営事務局

TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755  Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

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