会社役員・経営幹部シリーズ 経営に求められるファイナンスの基本 適切な経営判断のために必要なファイナンスの基本概念をわかりやすく解説します

アーカイブ講座
アーカイブ講座は、実際に行われた講座を収録したものを、WEB上でいつでも/どこでも受講できるサービスです。
当日使用したテキストは受講の際にダウンロードすることが可能です。
※本講座は、2021年11月18日(木)に収録したものを一部編集・追加しています。


※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
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 上場会社(およびグループ企業)や上場を目指す会社は、持続的な成長および中長期の企業価値向上が求められています。コーポ―レートガバナンス・コードでは、会社役員や経営陣幹部が、企業価値向上に関心を払い、経営方針を株主や関係者に説明しなければなりません。

 取締役のスキルマトリックスにおいて、ファイナンスや財務・会計が守備範囲ではなくても、経営判断について議論するためには、ファイナンスの基本概念の理解が必要な時代になっています。しかし、「企業価値」、「資本コスト」、「キャッシュフロー」等、ファイナンス用語は知っていても、実際の意味の理解は不十分という方も、少なくないのではないでしょうか。

 この講座では、資金の動きという切り口からみた経営の目線の一つである「経営に求められるファイナンス」をテーマに、役員・経営幹部に必要なファイナンスの基本について、用語を含めてわかりやすく解説します。最初に、(1)経営とファイナンスの関係性について整理し、(2)投資価値評価を含む投資判断について、代表的な手法であるDCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法を中心に解説します。特に、近年活発な(3)M&Aについてはファイナンスの観点からの留意点を確認し、最後に(4)事業ポートフォリオ管理の潮流と考え方を整理します。

 「会計・財務」以外の領域がご専門の会社役員・経営幹部の方を主な対象に、経営判断で求められるファイナンスの基本とその活用法について、企業価値評価の専門家が実務の最前線の視点を踏まえて、解説します。

■この講座の対象・特徴
・対象:「会計・財務」以外が専門領域の会社役員・経営幹部の方を主な対象として、プログラムを構成
・内容:実務の最前線で活躍する専門家が、その知見から構成した経営ファイナンスの基本を事例をまじえて解説
・目標:経営に求められるファイナンスの基本知識を学び、判断軸を強化する

■主な対象:
・実務の最前線で活躍する専門家から、経営で求められるファイナンス知識を学び、業務に活かしたい方 
・「会計・財務」以外が専門領域の会社役員・経営幹部の方 など

概要

検索番号
P2102797
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
申込期間
2021年12月1日(水)~2022年5月31日(火)

プログラム

◆1. なぜ経営にファイナンスの基本理解が必要なのか

(1)経営とファイナンスの関係
(2)資本配分と事業ポートフォリオ
(3)事業価値・株主価値
(4)経営に必要なファイナンス用語
  ~ROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)、
   DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法、EBITDA(利払前・税引前・償却前利益)、
   WACC(加重平均資本コスト)など

◆2. 投資判断の基本~キャッシュフロー、現在価値、資本コストなどを理解する

(1)投資判断(ケーススタディー)
(2)キャッシュフロー
  ・会計上の利益より「キャッシュフロー」に注目
(3)将来キャッシュフローの現在価値
(4)DCF法
  ・計算の基本と実務の留意点
(5)資本コスト ~貴社の資本コストは?
(6)事業価値評価の一般的な手法
  ・倍率法、純資産法による評価のポイント

◆3. 企業価値向上策としてのM&Aの留意点

(1)最近のM&A事例(買収&売却)
(2)買収の成功・失敗~成功確率は30%?
(3)買収価格検討のポイント
  ・現場ではどうのように評価されているか
(4)「のれん」と減損
  ・どうなると減損が発生するか
(5)検討にあたっての留意点

◆4. 事業ポートフォリオ管理の考え方と潮流

(1)事業構成を踏まえた投資基準と撤退基準
(2)事例研究

◆5. まとめ

~ファイナンスの視点を経営に生かす7箇条

講師紹介

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TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
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