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また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。
※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
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近時の市場構造の急速な変化、コロナ禍による変容を経て、日本企業の事業買収、事業撤退のいずれもが加速しています。一方で、事業戦略の一環としてM&A戦略を掲げたものの、「案件の見極めが難しい」、「説明責任との折り合いがつきにくい」、あるいは「そもそも良質な案件に巡り合えない」といった声も聞かれます。
M&Aの検討は、単なる候補案件の選り好みのプロセスにではなく、事業戦略の一環として、どのように対象事業を戦力化できるかその条件と手順の探求のプロセスにこそ、時間をかける必要があります。
また、事業再編、M&Aの増加に伴い、既存事業はもとより買収事業の業績不振、慢性的停滞への対応も、並行するテーマとなっています。既存事業、買収事業を問わず、継続あるいは撤退の判断は、その基準、タイミングを含めて常に悩ましい課題です。
この講座では、M&Aの最前線で行われている事業買収、撤退の実務の知見をもとに、役員・経営幹部向けに、(1)事業経営におけるM&Aの現状と意義を整理、(2)失敗例を通じて、M&Aの留意点を確認、(3)買収時の検討の勘所を整理、(4)事業撤退、売却のポイントについて解説します。
M&Aのコンサルティング経験が豊富な専門家が、事例を参照しながらお伝えしますので、理解をより深めていただけます。
概要
事例から学ぶ~事業買収(M&A)・売却の検討と判断のポイント
- 検索番号
- P2202846
- 開催日時
- 2022年3月24日(木)13:00~17:00
- 定員
- 70
- 受講料
- 48,400円(税抜き44,000円)
- 会場
- ライブ配信
- 申込期間
- 2022年1月18日(火)~3月23日(水)
申込終了 受講申込みはこちら
プログラム
(1)最近の企業買収の狙い【事例検討】
(2)企業買収の手順
・自社の戦略は明確か
(3)企業買収の実情
・「シナジー」は実現するのか
・「M&Aは失敗が多い」と言われる理由
・FA(フィナンシャルアドバイザー)の役割
◆2.事業買収(M&A)の「失敗」
(1)過去の案件の顛末
(2)M&Aの「成功と失敗」
(3)買収前の失敗
・手段の目的化
・意義の低い案件の検討 ほか
(4)買収後の失敗
・「想定外」の展開(最盛期を過ぎた事業、業績不振継続)
・統制不能
(5)事例検討-失敗か成功か
◆3.事業買収(M&A)検討の勘所
(1)検討すべき5つのポイント
①経営方針との整合性
②対象事業の実態
③運営方針
④買収範囲と買収後の位置づけ
⑤合理的な条件と価格【事例検討】
(2)調査・確認すべき5つのポイント
①売却動機
②事業の強みと弱みの源泉
③財務調査-視点の置き方【事例検討】
④買収、統合に必要な追加的負担と必要経営資源
⑤買い手の覚悟、やる気
◆4.事業撤退、売却のポイント
(1)撤退判断と撤退事例【事例検討】
(2)近時の撤退、売却の類型
①事業構造改革
②中長期での判断
③業績不振、赤字
(3)業績不振系の見極めの流れとポイント
(4)売却検討のポイント
①構想の整理 優先事項と処分範囲
②関係者の状況の確認 ~想定される不同意者の有無の把握
③価値の概算 ~1円もあり
④再編スキームの検討と選択
⑤税務の課題
⑥実施時期と日程プラニング
(5)撤退基準【事例検討】
◆5.まとめ ~M&A投資・撤退10カ条
講師紹介
竹埜 正文氏(たけの まさふみ)
クリフィックスFAS マネージング・ディレクター
1986年東北大学法学部卒業、日本長期信用銀行入行。中央監査法人、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ(PwC)、米系評価会社、太陽有限責任監査法人を経て、現職。企業価値評価、無形資産評価、M&A、再編アドバイス等を担当。IFRS財団の公正価値測定教育文書評価専門家グループメンバー。著書に『株式価値評価入門』(中央経済社)がある。
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本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
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各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
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