管理職に必要な法務リスクとコンプライアンス

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【リーダー・マネジャー向け実践シリーズ】

管理職に必要な法務リスクとコンプライアンス

事業運営に関わる法的リスクとマネジメントの実践ポイント

【ライブ配信実施】
本講座は、ライブ配信で実施いたします。職場や自宅のPCからアクセスして学べます。
また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。


 企業が事業活動を通じて社会からの信頼を得て持続的に発展していくためには、コンプライアンス経営の実践が不可欠です。

 また、デジタル化の進展やESG(環境・社会・企業統治)、SDGsへの対応など、ビジネスの環境変化がより激しくなるなかで、企業がビジネスにおける多様なリスクに適正に対処していくことは、喫緊の課題です。実効性のあるリスク管理の仕組みの定着には、管理職や経営幹部による内実の伴ったコンプライアンスの実践が求められます。

 この講座では、企業指導経験が豊富で大手企業での経営経験のある菅原貴与志弁護士が、コンプライアンスの実践に向けて、ビジネスフロントで活躍するマネジャーや管理職が押さえておくべき法務リスクへの対応のポイントをわかりやすく解説します。

 主に管理職・マネジャー層や経営幹部を対象に、実務で活用するための事業リスクマネジメントに必要な法律知識のポイントを習得していただくプログラムです。

■主な対象:
・事業部門のリーダー・マネジャー、経営幹部・新任役員
・経営企画・法務・総務などマネジメントに関わる方々 など

概要

管理職に必要な法務リスクとコンプライアンス

検索番号
P2202894
開催日時
2022年5月20日(金)13:00~17:00
定員
70
受講料
44,000円(税抜き40,000円)
会場
オンライン講座
申込期間
2022年2月28日(月)~5月19日(木)

プログラム

◆1.はじめに
(1)企業活動を取り巻く重要な事業リスク
(2)コンプライアンスの必要性・重要性
(3)重要度が高まる法務課題への対応 ~ 贈賄の防止、パンデミック対応など

◆2.取引法の実務と留意点
(1)独禁法・競争法のねらい
(2)不当な取引制限(価格カルテル)とは何か
(3)不公正な取引方法と優越的地位の濫用
(4)景表法対応のポイント

◆3.情報管理の実務と留意点
(1)情報コンプライアンスの最新動向
(2)情報管理の基本
(3)個人情報保護の実務
(4)不正競争防止法と営業秘密の管理

◆4.消費者対応の課題とマネジメント
(1)消費者保護法制の全体像
(2)顧客クレームへの対応

◆5.契約と契約書に関する実務の留意点
(1)契約成立のメカニズム
(2)契約書作成の意味
(3)契約リスクと交渉の実務 ~ 権利外観法理の要点を知る
(4)契約審査のポイント

◆6.労務管理、ハラスメントの実務と留意点
(1)労働関連法令の遵守
(2)労働時間・休日・休暇の管理
(3)労災と懲戒の基礎知識
(4)ハラスメントの予防と対策


◆7.まとめと質疑応答

講師紹介

  • 菅原 貴与志氏(すがわら たかよし)

    菅原 貴与志氏(すがわら たかよし)

    弁護士

    弁護士(弁護士法人 小林綜合法律事務所)、慶應義塾大学大学院法務研究科教授。専門分野は、会社法、経済法、国際取引法、情報法、リスク・マネジメント等の企業法務全般。2014年4月より、法制審議会商法部会委員。
    主な著書に『会社法入門20講』『企業法務入門20講』(勁草書房)、『詳解 個人情報保護法と企業法務』(民事法研究会)、『令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』(共著・日本加除出版)、論文に「社外取締役の研究 -令和元年改正と日本型ガバナンスへの示唆-」(慶應法学46号)、「監査等委員会設置会社」(法学研究89巻1号)、“Recent Legal Measures to Enhance Corporate Transparency in Japan”, Business Law Review Vol.12等がある。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2022年7月22日(金) 取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。

≪ライブ配信講座の個別規定と配信プラットフォームについて≫
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◎よくあるご質問:https://deliveru.jp/faq/
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◎双方向機能テスト視聴サイトhttps://deliveru.jp/pretests/discussionroom
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