1日でわかる会社法の基本

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会社のしくみ・ビジネスの基本ルールのポイントを学ぶ

1日でわかる会社法の基本

ステークホルダーとの関係やコーポレートガバナンス、M&Aなど変化する経営環境に適応するために

【ライブ配信実施】
本講座は、ライブ配信で実施いたします。職場や自宅のPCからアクセスして学べます。
また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。


 東京証券取引所の市場区分の見直し、社外取締役によるガバナンス強化、敵対的買収(TOB)の広がりなど会社を取り巻く環境はパラダイムシフトを迎えています。

 経営環境が変動期を迎えるなかで、自社の状況を踏まえて適切に対応するために、会社とビジネスの基本ルールである会社法を学ぶ必要性があります。
 会社法のルールは多岐にわたりますが、いまのビジネス実務において、基礎と重要度の高い項目に絞り込むことで、効率よくポイントを学ぶことができます。
 
 そこで、この講座のプログラムは下記の流れで構成しました。
  〇 会社とは何か、株主と株式
  〇 会社の機関とコーポレート・ガバナンス(株主総会、役員の種類・役割・義務、内部統制ほか)
  〇 会社の運営形態(上場企業・非上場企業・持ち株会社)
  〇 資金の調達(借り入れと新株発行)
  〇 M&A・組織再編(会社分割・事業譲渡・TOBなど)
  〇 解散・清算と倒産
  〇 会社の決算、企業情報の開示・調査
  〇 インサイダー取引

 実務経験が豊富な弁護士が、いまビジネスパーソンに求められる会社法の知識と基本となる考え方に絞り込み、事例を交えて、わかりやすく解説します。戦略の検討や担当するビジネスの発展やコンプライアンスに必須の法的リテラシーを養うことができます

 会社法の基礎知識とポイントを体系的に学びたい方、管理職・マネジャーのご受講をお勧めします。

■主な対象:
 〇 会社法の要点を学びたい方
 〇 新任の法務担当者、管理職・マネジャー、会社役員 など

概要

1日でわかる会社法の基本

検索番号
P2202901
開催日時
2022年5月30日(月)10:00~17:00
定員
70
受講料
41,800円(税抜き38,000円)
会場
オンライン講座
申込期間
2022年3月3日(木)~5月26日(木)

プログラム

1 会社法と会社
(1)会社の概念 ~自然人や他の団体との相違点
(2)会社法とは ~会社の設立・出資者の権利・会社の運営等に関するルール
(3)どのような会社の種類が存在するか
(4)会社設立とは ~会社設立の流れ
(5)定款とは ~会社の組織と活動に関する根本原則
(6)出資の履行と登記

2 株主と株式
(1)株主はどのような権利を有するか
(2)株式会社はどのような内容の株式を発行することができるか ~株式の種類
(3)株主名簿と基準日 ~株主をどのように確定するか
(4)株式譲渡に関するルール

3 会社の機関とコーポレートガバナンス
(1)コーポレートガバナンスとは
(2)会社法で認められている会社の組織形態
(3)株主総会に関するルール
(4)取締役・取締役会の役割とは
(5)監査役・監査役会の役割とは
(6)役員報酬の決定方法とは
(7)執行役員 ~取締役との相違点とは
(8)監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社 ~監査役会設置会社との相違点とは
(9)会計監査人・会計参与の役割とは
(10)役員は会社に対してどのような義務と責任を負うのか
(11)株主代表訴訟とは

4 会社の運営形態
(1)上場企業であることの意味とは
(2)非上場企業の特徴
(3)持株会社とはどのような会社のことか
(4)ベンチャー企業の特徴

5 資金の調達
(1)会社が資金を調達する手段 ~エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンス
(2)株式の発行にはどのような方法が存在するか
(3)新株予約権とは
(4)社債とは

6 M&A・組織再編
(1)M&Aとは
(2)合併
(3)会社分割
(4)株式交換、株式移転、株式交付
(5)事業譲渡、事業譲受け
(6)株式取得
(7)公開買付け(TOB)
(8)MBO、非公開化
(9)敵対的買収と買収防衛策

7 M&A・組織再編 ~事例紹介
具体例から見える近年のM&A・組織再編の特徴とは

8 会社の消滅
(1)会社が消滅するとき
(2)解散と清算手続
(3)会社の倒産とは ~法的倒産手続と私的整理

9 企業情報の開示・調査・会社の計算
(1)商業登記とは
(2)会社の決算とは
(3)決算公告とは
(4)上場企業による情報開示 ~有価証券報告書、決算短信、プレスリリースその他の開示

10 インサイダー取引規制
(1)インサイダー取引とは
(2)うっかりインサイダーとならないために


11  まとめとQ&A

講師紹介

  • 清野 訟一氏(せいの しょういち)

    清野 訟一氏(せいの しょういち)

    弁護士、祝田法律事務所パートナー

    2005年京都大学法学部卒業。07年京都大学法科大学院修了。08年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。11年に祝田法律事務所参画。15~16年大手証券会社の投資銀行部門・M&Aアドバイザリー部門に出向。17年より現職。会社関係訴訟・非訟、M&A、コーポレート・ガバナンス等を専門とする。
    主な著書・論文は『Q&A令和元年改正会社法【第2版】』(金融財政事情研究会、2021年)、『任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査』別冊商事法務No.435、株主総会実務必携(金融財政事情研究会、2017年)、『コーポレート・ガバナンスの法律相談』(共著)(青林書院、2016年)などがある。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2022年5月30日(月) 1日でわかる会社法の基本

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
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