【2022年夏期】会社役員・経営幹部シリーズ 経営の視点で求められる人事労務の知識 人事労務の流れと課題を見据え、解決に導く方向性を示すために

【ライブ配信実施】
本講座は、ライブ配信で実施いたします。職場や自宅のPCからアクセスして学べます。
また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。


【講座のねらい】
 経営者には、人事部門や現場が必要とする「知識」は求められません。中長期レンジの俯瞰的な「筋読み」と、即時の案件の「解決」に近づく嗅覚が求められます。

 本講座では、詳細な知識の解説に時間をかけません。法律や判決が経営に何をメッセージとして送っているか、同一労働同一賃金で行政が本音として何をねらっているか、メンタル・問題言動・ハラスメントの個別事案にどのようにアプローチするかなど、経営者やマネジメント層が持つべきクレバーな視点と紛争解決につながる方向性について、この分野の第一人者である弁護士が解説します。

 3編が1時間ずつで完結する構成となっており、視聴しやすくなっています。


※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら

概要

経営の視点で求められる人事労務の知識

検索番号
P2202955
開催日時
2022年7月27日(水)13:30~17:00
定員
70
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
会場
ライブ配信
申込期間
2022年4月20日(水)~7月26日(火)

同じ講座の開催日程はこちら

受付中講座

プログラム

13:30~14:30
◆1.人事労務とコンプライアンス
 法令遵守という視点で、法令違反が生じやすい事例を紹介し、実際に事象が発生した場合の対応を解説します。
 また、コンプライアンス重視の風潮の中でリスクを冒しやすい懲戒の実際の進め方についてポイントを説明します。
 さらに、曖昧な概念と多様な申告から判断に悩むハラスメントについて、概念整理と対応のコツを解説します。

 (1)労働時間
 (2)労働基準監督署
 (3)過労死・過労自殺
 (4)懲戒
 (5)ハラスメント

14:40~15:40
◆2.組織の活性化に向けた課題
 組織の活性化を阻害する要因である従業員の問題言動や心身の不調の発生への対応を解説します。また、組織の活性化に資するワークライフバランス・業務改善・定年後再雇用について、組織の合理的な運営という視点で現実的な対応を説明します。

 (1)問題言動
 (2)業務改善
 (3)メンタルヘルス(休職・復職)
 (4)ワークライフバランス
 (5)定年後再雇用

15:50~16:50
◆3.これからの雇用と働き方(働かせ方)
 働き方改革・新型コロナ禍を経て、雇用システムが大きく変化しつつあります。「同一労働同一賃金」と称された賃金処遇は、「違う労働違う賃金」という意味では、これまでの正規雇用と相容れないものです。
 経営の視点から、事業継続のための長期雇用を維持しつつも、事業環境の変化に対応できる柔軟な新しい雇用の仕組みが求められます。
 兼業・副業やテレワークを批判的にも見つつ、旧来の雇用にとらわれず、かつ現実的な次の世代の雇用を考えます。

 (1)賃金処遇(同一労働同一賃金・成果給)
 (2)多コース別雇用管理
 (3)正規雇用と非正規雇用
 (4)兼業・副業
 (5)テレワーク

16:50~17:00
◆4.まとめとQ&A(双方向)
※すべてのご質問に回答できない場合があります。
また、個別の事案に対する回答はいたしかねますのでご了承ください。

講師紹介

  • 丸尾 拓養氏(まるお ひろやす)

    丸尾 拓養氏(まるお ひろやす)

    弁護士

    東京大学法学部卒、1999年弁護士登録。07年丸尾法律事務所を開設。労働事件(使用者側)を多く取り扱う。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議所属。 22年4月から東京大学法科大学院客員教授(実務家教員)。 著書に『人事担当者が使う図解労働判例選集』『解雇・雇止め・懲戒(補訂版)』(以上、労務行政)、『労働契約の視点から考える労働法と企業実務(共著)』『請負・労働者派遣とこれからの企業対応』(日本法令)、『事業譲渡の理論・実務と書式(共著)』(民事法研究会)等。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2022年11月16日(水) 経営の視点で求められる人事労務の知識

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。

≪ライブ配信講座の個別規定と配信プラットフォームについて≫
株式会社ファシオ(http://www.vita-facio.jp/)の配信プラットフォーム「Deliveru」により配信いたします。
また、本ライブ配信講座を受講される会員の個人情報は、本ライブ配信講座提供のために日経から同社に提供し、同社では同社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
これらの各規約・ポリシーにご同意の上、ご利用ください。
◎株式会社ファシオ「Deliveru」利用規約(個別規程):https://deliveru.jp/terms/
◎株式会社ファシオ プライバシーポリシー(個別規程):https://deliveru.jp/policy/privacy/
「Deliveru」の利用環境は、次の「推奨環境」のとおりです。お申し込みにあたっては、予めテスト視聴サイトにて支障なく視聴いただけるかをご確認ください。
◎推奨環境:https://deliveru.jp/faq/#Q8
◎よくあるご質問:https://deliveru.jp/faq/
◎テスト視聴サイト:https://deliveru.jp/pretests/video
ID livetest55
パスワード livetest55
◎双方向機能テスト視聴サイトhttps://deliveru.jp/pretests/discussionroom
ID livetest55
パスワード livetest55 

≪注意事項≫
※本セミナーの録音・録画、資料の無断複製や共用は禁止しております。