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新規ビジネスの立ち上げ、利益創造のために
事業成長に必要な利益を生む仕組みの作り方
コスト構造を分析し、利益モデルを設計するポイントを学ぶ
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お申し込みいただいた皆様へは直接ご連絡いたします。
本講座に申し込まれた皆様にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
新規事業の立ち上げ、既存事業の見直しなどに際し、戦略の構築や売上向上を中心に検討することが多いですが、大切なのは利益を生み出し、価値創造できるかです。ビジネスの基本構造は「売上-原価=利益」で、ビジネスモデルが固まるとコスト構造も決まります。事業成長の実現可能性を高めるには、利益を生み出す仕組みをしっかりと設計して、ビジネスモデルに組み込むことがポイントです。
本講座では、利益を生み出すビジネスモデルにするために必要な、利益モデルのしくみと作り方について、事例検討を通じて解説します。会計に苦手意識を持つ方にも分かりやすく説明します。
企画部門、事業部門の管理職、リーダーなどビジネスモデルの設計や事業改善に携わる方向けに役立つプログラムです。
管理職、事業企画、営業など幅広い職種で、利益構造の理解が必要な方、活用したい方向けのプログラムです。
■この講座の特長:
* 利益を生み出す仕組み(利益モデル)の基本概念が理解できる
* 事業成長に必要な打ち手を検討するめの基本知識が学べる
* ビジネスモデル分析の基本手法が身につく
概要
事業成長に必要な利益を生む仕組みの作り方
- 検索番号
- P2202986
- 開催日時
- 2022年7月27日(水)12:30~17:00
- 定員
- 70
- 受講料
- 35,200円(税抜き32,000円)
- 会場
- ライブ配信
- 申込期間
- 2022年4月28日(木)~7月18日(月)
申込終了 受講申込みはこちら
プログラム
◆1.利益を生み出すために必要な視点と知識
(1)売上目標の決めかた ~売上・数量・価格を分解する
(2)顧客・市場をどうみるか
(3)競争力の源泉とは何か
(4)競争環境とライフサイクルをどうみるか
【事例研究1】A社の競争力の源泉を分析する
◆2.ビジネスモデルのコスト構造をつかむ
(1)ビジネスモデルでコストと資産の構造が決まる
(2)原価を変動費と固定費で区別する
(3)変動費中心モデルと固定費中心モデルの利益構造
【事例研究2】価格競争と原価構造の関係を知る
◆3.利益を生み出すビジネスモデルの事例分析
(1)マージン型、手数料型モデル
(2)回転型モデル
(3)会費型モデル
(4)広告モデル
(5)サブスクモデル、リカーリングモデル、フリーミアムモデルなど
(6)組み合わせ検討のポイント
◆4.利益を生み出す「利益モデル」の設計のポイント
(1)原価を分類する ~関連原価と埋没原価の分け方
【事例研究3】サブスクモデルの収益性を分析する
(2)原価は3つに分けて管理する ~変動費、個別固定費、共通固定費
(3)利益構造がみえる損益計算書の作り方と活用法
【事例研究4】通常の損益計算書と管理会計用損益計算書の違い
(4)儲かるビジネスモデルにするための打ち手
◆5.まとめ・Q&A
【演習】自社(事業)の利益構造をエクセルシートで解析する
講師紹介
南 俊基氏(みなみ としき)
南公認会計士事務所代表、公認会計士
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。監査法人トーマツにて、財務調査を中心に会社更生法監査、事業再編等を担当。その後、ソニーグループの経営戦略コンサルティング会社にて原価管理体制の構築、グループ会社再編等の財務戦略の立案、また財務省理財局にて財政投融 資調査業務に従事。上場バイオベンチャーの役員を経て現職。メーカー、医療機関、バイオベンチャー等に対して、財務戦略、コスト管理、事業再編に関するコ ンサルティングを行っている。併せて、会計・財務等の企業研修を数多く手がけている。公認会計士、税理士、日本証券アナリスト協会検定会員。
開催日時 講師が担当する他の講座 オンライン講座 よくわかるキャッシュフロー計算書入門 <Eラーニング>
「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日
本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。
≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。
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