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- 事業提携・共同プロジェクトに必要な契約・交渉の知識
事業部門や開発部門の担当者には、ビジネスモデルに適した契約形態の選択やプロセス管理など、共同事業を進めるために基本的な知識が必須になっています。
この講座では、主に事業部門や開発部門の担当者、管理者や経営企画部門向けに、事業・業務提携の全体像と各種提携のポイントを解説します。特に有効な中間合意書の活用やプロセス管理・リスクマネジメントのポイントについて、提携から、提携中の契約メンテナンス、解消までの流れに沿って整理します。併せて、失敗例・成功例の具体的事例から教訓や秘訣を学びます。
講師は、国内外の事業提携の交渉・契約の経験が豊富で、知財の扱いにも詳しく、アップルコンピュータで法務部長を務めた牧野和夫弁護士です。国内だけでなく海外との契約・交渉においても活用できるプログラムです。
■主な受講対象：
・事業提携・業務提携や共同プロジェクトにおける交渉から契約、提携の終了までの流れと各文書の作り方を学びたい方
・事業部門や技術部門、経営企画など、契約のプロではないが実際の交渉や中間文書の作成などに携わる方
・ビジネスモデルに適した契約形態の検討、交渉のプロセス管理や契約時の重要ポイントを理解したい方
概要
事業提携・共同プロジェクトに必要な契約・交渉の知識
- 検索番号
- P2203031
- 開催日時
- 2022年9月20日（火）13:00～17:00
- 定員
- 50
- 受講料
- 44,000円（税抜き40,000円）
- 会場
- ライブ配信
- 申込期間
- 2022年6月27日（月）～9月19日（月）
申込終了 受講申込みはこちら
プログラム
（１）業務提携や共同事業の潮流
（２）資本提携（出資、合弁）、営業（事業）譲渡（M&A）
（３）スタートアップへの出資、CVCとの投資契約
（４）契約提携のバリエーション
～販売提携、開発提携、製造委託、ライセンス生産
（５）業務委託契約のバリエーション
～販売業務委託、開発業務委託、製造業務委託、ライセンス契約
（６）リスク管理・契約管理の進め方
～コンサルタントの使い方
２．提携の基礎知識と進め方
～提携合意文書の作成・管理とプロセスの効率化
（１）提携検討と契約の流れ
NDA→中間合意書→タームシート（条件書）→取引契約書
（２）事業部門と法務・経営企画部門との連携のポイント
（３）NDA（秘密保持契約）、覚書、レター・オブ・インテント（中間合意書）の活用法
（４）契約交渉を大きく効率化する「タームシート」の活用法
（５）ビジネスモデルに適した契約形態の選び方
【事例研究】製造委託か合弁事業、どちらにすべきか？
（６）契約変更、期間延長など締結後の契約メンテナンス
（７）事業・業務提携の解消・終了のしかた
３． ケーススタディー：事例に学ぶ契約・交渉のポイント
＜失敗例と教訓＞
（１）アウトソース
・海外ベンダーとのシステム外注契約
・製造委託と合弁事業（どちらを選択すべきか）
・個人情報処理業務の外注
・人権問題と通商規制
（２）競争制限
・競争他社による取引先の買収
・米企業の買収と独禁法規制
・対米外国投資委員会（CFIUS）の投資規制
（３）合弁・買収事業
・タイでの合弁事業契約（決定権者を見誤ったケース）
（４）国内投資
・投資した企業に実態がない
（５）交渉力差交渉（交渉力に大きな差がある際の対応）
・不平等NDA、名ばかりの共同開発契約、知財帰属条項、販売制限・競業禁止条項など
＜成功例と秘訣＞
（６）事業からの撤退
・海外企業との合弁会社からの撤退
（７）M&A・事業分割（国内）
・有利な価格での事業分割譲渡
４．まとめとQ&A
・チェックポイント一覧表での振り返り
・質疑応答
講師紹介
牧野 和夫氏（まきの かずお）
弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士（芝綜合法律事務所）
早稲田大学、関西学院大学商学部、琉球大学法科大学院、東京医科歯科大学大学院、明治学院大学法学部の各講師。1981年早稲田大学法学部卒業。91年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号。２０１３年 ハーバード大学ロースクール・交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授などを歴任。General Motors Institute(GM工科大学、現Kettering University)へ留学し米国の経営管理と企業法務を学ぶ。著書は『総解説・ビジネスモデル特許』『日経文庫 ネットビジネスの法律知識』『情報知的財産権』（以上、日本経済新聞出版社）、『国際取引法と契約実務』『初めての人のための契約書の実務』（以上、中央経済社）、『アメリカ法制度と訴訟実務』（雄松堂）、『英文契約書の基礎と実務』（DHC）、『やさしくわかる英文契約書』（日本実業出版社）。
開催日時 講師が担当する他の講座 オンライン講座 ゼロから学べる「英文契約書の基本表現」入門講座 ＜Eラーニング＞
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株式会社日経イベント・プロ内
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 Eメール：nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
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本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例：ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。
≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。
請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の３営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円（税込み）を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始（12/28～1/4）を除く日となります。
≪ライブ配信講座の個別規定と配信プラットフォームについて≫
本講座の配信は株式会社ファシオ（http://www.vita-facio.jp/）が行います。
ライブ配信ではZoom、見逃し配信はファシオ「Deliveru」を使用します。
◇ライブ配信：
ビデオ会議サービス「Zoom」を利用し講義をライブ配信します。
◎Zoomのダウンロード
※「ミーティング用Zoomクライアント」をあらかじめダウンロードしてください。Zoomの使用については無料です（別途通信料金がかかります）。
※既にダウンロードされている場合も、セキュリティーのため必ず最新バージョンをダウンロードしておいてください。
※会社のセキュリティーの関係でZoomが使用できない、インストールが難しいケースもありますので、お申し込みの前に社内でご確認ください。
◎Zoomサービス規約
◎システム要件
そのほか最新情報はZoom社のヘルプセンターをご覧ください。
◎接続テスト
◇見逃し配信：
株式会社ファシオ（http://www.vita-facio.jp/）の配信プラットフォーム「Deliveru」により見逃し配信します。
「Deliveru」の利用環境は、次の「推奨環境」のとおりです。お申し込みにあたっては、あらかじめテスト視聴サイトにて支障なく視聴いただけるかをご確認ください。
◎推奨環境：https://deliveru.jp/faq/#Q8
◎よくあるご質問：https://deliveru.jp/faq/
◎テスト視聴サイト： https://deliveru.jp/pretests/video
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