【2022年秋期】会社役員・経営幹部シリーズ 経営の視点で求められる人事労務の知識 人事労務の流れと課題を見据え、解決に導く方向性を示すために

【ライブ配信実施】
本講座は、ライブ配信で実施いたします。職場や自宅のPCからアクセスして学べます。
また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。


【講座のねらい】
 経営者には、人事部門や現場が必要とする「知識」は求められません。代わりに、中長期レンジの俯瞰的な「筋読み」と、即時の案件「解決」に近づく嗅覚が求められます。

 この講座では、詳細な知識の解説に時間をかけません。法律や判決が経営に何をメッセージとして送っているか、同一労働同一賃金で行政が本音として何をねらっているのか、メンタル・問題言動・ハラスメントの個別事案に、どのようにアプローチするかなど、経営者やマネジメント層が持つべきクレバーな視点と、紛争解決につながる方向性について、この分野の第一線で活躍中の弁護士が解説します。

 プログラムは3編が各1時間で完結するかたちで構成、見逃し配信でも視聴しやすくなっています。経営に求められる中長期の視点と紛争解決のセンスの獲得を目指しています。


※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから構成しています。全講座を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
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概要

経営の視点で求められる人事労務の知識

検索番号
P2203052
開催日時
2022年11月16日(水)13:30~17:00
定員
70
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
会場
ライブ配信
申込期間
2022年7月22日(金)~11月15日(火)

プログラム

<13:30~14:30>
◆1.人事労務とコンプライアンス
法令遵守という視点で、法令違反が生じやすい事例を紹介し、実際に事象が発生した場合の対応を解説します。また、コンプライアンス重視の風潮の中でリスクを冒しやすい懲戒の実際の進め方について、ポイントを説明します。さらに、曖昧な概念と多様な申告から判断に悩むハラスメントについて、概念整理と対応のコツを解説します。

 (1)労働時間
 (2)労働基準監督署
 (3)過労死・過労自殺
 (4)懲戒
 (5)ハラスメント

<14:40~15:40>
◆2.組織の活性化に向けた課題
組織の活性化を阻害する要因である従業員の問題言動や心身の不調の発生への対応を解説します。また、組織の活性化に資するワークライフバランス、業務改善、定年後再雇用について、組織の合理的な運営という視点で、現実的な対応を説明します。

 (1)問題言動
 (2)業務改善
 (3)メンタルヘルス(休職・復職)
 (4)ワークライフバランス
 (5)定年後再雇用

<15:50~16:50>
◆3.これからの雇用と働き方(働かせ方)
働き方改革、新型コロナ禍を経て、雇用システムが大きく変化しつつあります。「同一労働同一賃金」と称された賃金処遇は、「違う労働違う賃金」という意味では、これまでの正規雇用と相容れないものです。経営の視点から、事業継続のための長期雇用を維持しつつも、事業環境の変化に対応できる柔軟な新しい雇用の仕組みが求められます。兼業・副業やテレワークを批判的にも見つつ、旧来の雇用にとらわれず、かつ現実的な次の世代の雇用について考えます。

 (1)賃金処遇(同一労働同一賃金・成果給)
 (2)多コース別雇用管理
 (3)正規雇用と非正規雇用
 (4)兼業・副業
 (5)テレワーク

<16:50~17:00>
◆4.まとめとQ&A(双方向)
※すべてのご質問に回答できない場合があります。
 また、個別の事案に対する回答はいたしかねます。
 あらかじめご了承ください。

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講師紹介

  • 丸尾 拓養氏(まるお ひろやす)

    丸尾 拓養氏(まるお ひろやす)

    弁護士

    東京大学法学部卒、1999年弁護士登録。07年丸尾法律事務所を開設。労働事件(使用者側)を多く取り扱う。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議所属。 22年4月から東京大学法科大学院客員教授(実務家教員)。 著書に『人事担当者が使う図解労働判例選集』『解雇・雇止め・懲戒(補訂版)』(以上、労務行政)、『労働契約の視点から考える労働法と企業実務(共著)』『請負・労働者派遣とこれからの企業対応』(日本法令)、『事業譲渡の理論・実務と書式(共著)』(民事法研究会)等。

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
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