【重要なお知らせ】本講座は、都合により開催中止となりました。ご了承ください。
お申し込みいただいた皆様へは直接ご連絡いたします。
本講座に申し込まれた皆様にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

リーダーやマネジャーになることに、不安を抱えていませんか？

　この講座は、社内でのキャリアアップやキャリアアップのプランづくりに課題や悩みを持つ女性が対象です。

　自分にリーダーができるのか・・・。悩んでいたり戸惑っていたりする女性が多くいらっしゃいます。
　ただ、心配するまでもなく、強いリーダーシップは今や必須条件ではありません。
　既存のリーダー像に無理に近づく必要はなく、ありのままの姿でリーダーに就くことが求められる時代にもなっています。
　
　この講座ではまず、日本企業の女性活躍の現状や個々の企業の施策、課題を乗り越えてマネジャーになった女性の事例などを紹介します。講師はダイバーシティや人材戦略に知見が深く、取材経験も豊富な日経新聞の記者が務めます。　
　次に、女性のキャリアビジョン作成を支援してきた講師がファシリテーターとなり、主にディスカッションを通して、具体的な第一歩を踏み出す方法を探ります。他の参加者が抱える悩みや課題を聞くことで、自分が本当は将来どうなりたいのか、俯瞰して考える契機になります。
　プログラムのまとめでは、キャリアプランを作成する個人ワークを通して、社内キャリアの未来像を具体的に描きます。
　
　いちど、ご自分のキャリアをじっくり考えてみる機会としてください。ご参加をお待ちしています。

■主な対象者：
＊ リーダー・マネジャーの候補者として期待されている方
＊ リーダーやマネジャーになりたいとお考えの方
＊ 社内キャリアをステップアップするために自信をつけたいとお考えの方
＊ 具体的なキャリアプランをつくる方法を知りたい方　など

<女性社員の講座参加を検討されているマネジメント層、人事部門、事業部門の方へ>
　新しいビジネスや前例のない課題に取り組むためには、多種多様なスキルや感性を活かすダイバーシティ実現が不可欠です。とくに女性社員について、日本企業はその可能性を活かし切れておらず、マネジメント層の女性比率は全体の1割にも満たない状況です。
　一方で、「人事制度や働き方などを改革しても、女性社員自身のキャリアアップへのモチベーションが上がらない」という意見も聞かれます。この課題を解決するためには、組織としてのバックアップ、上司の意識改革、そしてなにより女性社員自身がキャリアを真剣に考えるための時間を持つことが第一歩となります。
　この講座では、女性社員のキャリア構築に役立つ知識と事例、具体的なキャリアプランの作り方を学びます。リーダー・マネジャーとして御社が活躍を期待する社員の参加を、ご検討いただければ幸いです。

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日経新聞　2022年5月30日 朝刊30ページ掲載記事（抜粋）
「女性活躍『目標未達』に次の一手　経営層巻き込むダイバーシティ」
　編集委員　石塚由紀夫

女性活躍の行動計画「未達」42.3%
　2016年度本格施行の女性活躍推進法は従業員301人以上の企業に女性登用に関する行動計画作りを義務付けた。22年4月に法改正され、対象は101人以上の企業に広がった。22年3月末時点で全国約3万9千社が計画を国に届け出ている。
　ただ企業は達成に意外と苦慮している。国は女性活躍に積極的な企業を認定する制度も運用している。認定された大手企業を対象に日本経済新聞社は21年末、計画の達成度を尋ねた。すると「目標未達」が4割に上った。
　世界のダイバーシティ事情に詳しいThink Impacts代表取締役の只松観智子さんは「女性活躍は企業価値向上のための経営戦略なのに日本企業はその意識に欠ける」と手厳しい。国が女性活躍を政策の中核に据えたのは13年。女性管理職比率（課長相当職以上）は13年度9.1%から20年度12.4%へと増えたが、伸びは鈍化している。目標の下方修正や取り下げを行う企業も現れた。「目標未達は施策を見直す好機。原因を分析し、対策を考える。失敗から学ぶ企業が女性活躍に近づける」と助言する。
企業価値との結びつき、推計も
　女性活躍は企業の価値創造にどう結びつくのか。先進企業は積極的な情報発信を始めている。エーザイは自社の現状を分析し、女性管理職比率が1割改善すると7年後のPBR（株価純資産倍率）が2.4%上がると推計。NECも部長級以上の女性管理職数が1%増えると7年後のPBRが3.3%上昇すると弾く。
　人的資本に関する情報開示は世界の趨勢。企業の将来を占う手掛かりとして投資家の関心も高い。日本政府も開示ルールを今夏にも定めるが、女性活躍に関する情報も含まれる見通しだ。どこまでどうやって女性活躍を進めるのか。企業には今まで以上に綿密な戦略と説明義務が求められる。

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