【2023年秋期】経営人材育成シリーズ(新規事業推進コース) 事業計画と収支予測・事業評価の基本 戦略を数値に落とし込んだ収支予測による実現性の高い事業計画を作成し、マネジメントに活用するポイントをわかりやすく解説

 将来の事業見通しを実現性の高い数値で事業計画に落とし込むために必要な基礎知識と投資評価の基本手法をエクセルシートで数値を動かしながら学びます。

 本講座は経営人材育成シリーズ(新規事業推進コース)のひとつです。

 経営人材育成シリーズは、経営マインドを持ち、組織やプロジェクトをリードし、事業の経営・マネジメントを実践する方々、経営人材とその候補者を対象とするシリーズ講座です。「経営戦略」「会計・財務」「事業経営」「新規事業」「未来予測」の5つのカテゴリーで構成しています。経験や知識が足りない分野の講座を選択して、またはカテゴリー別のコースで体系的に、学んでいただくことで、経営人材に必要な知識・スキルと経営の視点を養います。日々の事業経営・マネジメントの実践と将来の活躍への継続的な学びを支援します。

 事業計画書では予想損益計算書を軸にして、将来の活動計画を数値化して落とし込みます。将来の事業見通しをどのように数値化するかは事業計画の作成で最も難しい事項のひとつです。

 事業計画の実現可能性を高めるには、予想損益計算書の数値がどのような原因で発生するのか、その構造をしっかり把握し、「数字のクセ」をつかんでおくことが必要になります。

 この講座では、実際にエクセルシートを使って数値を動かしながら、押さえておくべき「数字のクセ」と、事業計画を実現性のある数値で示す手法を学びます。実行中の事業計画の計画値と実績値の分析、事後的投資評価の考え方を含め、基本的な事業計画書の作成と評価のポイントをしっかりつかんでいただきます。
 
 新規事業をはじめ事業計画を作成・管理する事業リーダー、マネジャー、経営企画部門の方に必要なベーシックな経営知識が獲得できます。

受講対象者

・役員、経営幹部、事業部門の責任者、事業マネジャー・リーダー
・新規事業をはじめ事業計画を作成・管理する事業リーダー、マネジャー、経営企画部門の方 など

概要

事業計画と収支予測・事業評価の基本

検索番号
P2303233
開催日時
2023年10月6日(金)10:00~17:00
定員
30
受講料
55,000円(税抜き50,000円)
会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
申込期間
2023年6月26日(月)~10月4日(水)

プログラム

※ノートPCを持参して受講されることを推奨します(持参されなくても受講に支障ありません)
※講義のはじめにプログラムの進め方とエクセルシートの操作方法を説明します

◆1.新規事業と事業計画
(1)正しい戦略を作るためのポイント
  ・新規事業とは
  ・事業の競争力の源泉とは
(2)事業シミュレーションの条件設定 
   ~事業計画に必要な4つの数値シート
  ・予想損益計算書の役割
  ・予想キャッシュフロー計算書の役割
  ・予想運転資本増減表の役割
  ・意思決定のためのスプレッドシートの役割
(3)事業計画の数的シミュレーション
  ・条件入力シートの活用
  ・シミュレーションの役割
  ・新規事業の失敗の原因
  ・事業評価のポイント
(4)新規事業の評価のポイント
   ~成長性、収益性、事業の実現可能性

◆2.事業計画の基本構造と作成ステップ
(1)<ステップ1> 事業の競争力分析
(2)<ステップ2> 売上高の予測(予想損益計算書の作成①) 
  ・売上の予測方法
  【演習1】初年度予想売上をベースに予測する
  【演習2】市場規模、シェアから予測する
  【演習3】セグメントごとの積み上げから予測する
  【演習4】販売量、単価から予測する
  ・売上予測に実現可能性を付加する
(3)<ステップ3> コストの予測(予想損益計算書の作成②)
  ・コストの洗い出しと分類
  ・変動費と固定費の予測方法
  【演習5】変動費と固定費をどのように事業計画に織り込むか
  ・コスト負担の限界点と追加投資の考え方
  【演習6】予想損益計算書のシミュレーション
  ・シミュレーションの基本 パラメーターマトリクス
  ・変数(パラメーター)の設定
  ・法人税 など
(4)<ステップ4> 収益性の予測
  ・利益率の算定評価と予想漏れのチェック
  ・資金繰りの把握(予想キャッシュフロー計算書)
  ・粗利率、営業利益率の推移からシナリオの構築
  【演習7】事後的投資評価を用いた管理手法

◆3.事業投資の判断と事業価値評価(投資評価手法)
(1)資本コストと継続価値
(2)投資評価方法
  ・正味現在価値法(NPV)
  ・内部利益率法(IRR)
  ・回収期間法(ペイバック法)
  ・投資利益率法(ROI)

◆4.事業投資の判断(投資の評価方法)
(1)投資の評価方法
  ・DCFの考え方
  ・資本コストの基本
  ・3つの投資評価方法(回収期間法、NPV法、IRR法)
  【演習8】3つの投資の評価方法
(2)予想運転資本増減表の役割
(3)スプレッドシートの役割

◆5.まとめとQ&A


【受講者の声】

・事業計画について改めて体系的に学ぶことができた(経営者・50代)
・講師は事業計画作成の経験が豊富のため、実務に基づいた例示が分かりやすかった(マネジャー・50代)
・複数のシナリオをシミュレーションすることやそのための条件シートをしっかり仕上げることは、確かに大切だと感じた(マネジャー・50代) etc.

■経営人材育成シリーズ/新規事業推進コース
日程テーマ講師
9/28(木)会場参加新規事業の進め方河瀬 誠
エムケー・アンド・アソシエイツ代表
10/6(金)会場参加事業計画と収支予測・事業評価の基本南 俊基 公認会計士


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「新規事業推進コース」

講師紹介

  • 南 俊基氏(みなみ としき)

    南 俊基氏(みなみ としき)

    南公認会計士事務所代表、公認会計士

    早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。監査法人トーマツにて、財務調査を中心に会社更生法監査、事業再編等を担当。その後、ソニーグループの経営戦略コンサルティング会社にて原価管理体制の構築、グループ会社再編等の財務戦略の立案、また財務省理財局にて財政投融 資調査業務に従事。上場バイオベンチャーの役員を経て現職。メーカー、医療機関、バイオベンチャー等に対して、財務戦略、コスト管理、事業再編に関するコ ンサルティングを行っている。併せて、会計・財務等の企業研修を数多く手がけている。公認会計士、税理士、日本証券アナリスト協会検定会員。

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