【2024年春期】会社役員・経営幹部シリーズ/経営リテラシー・ベーシックコース 取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス 会社役員に必須の法律知識とコンプライアンス経営について、基本理解と企業経営での実践方法を事例を通じて解説します

会社役員に必須の法律知識と企業経営での活用法を解説します。事例で理解を深めて、コンプライアンス経営やリスク管理の実践に役立てていただけます。

※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」などのジャンル別に構成しています。全体を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識がバランスよく習得できます。
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 取締役は会社法で権限と責任等が規定され、これらを正しく理解することは職務遂行上欠かせません。他方、執行役員については、法規定はなく、企業が自由に地位や権限を決定できるため、執行役員規程などで自社の制度内容を把握し、取締役との違いを確認することが重要です。その上で、会社役員は、法が定める経営の効率や機動性を高める仕組みを活用し、コンプライアンス経営と適切なリスクマネジメントを実践し、企業価値を向上させていくことが求められます。

 この講座は、会社役員に必須の法律知識と実際の企業経営での活用方法を解説するプログラムです。会社法をはじめ、金融商品取引法、独占禁止法や労働法など理解が必要な法的知識のポイントをつかみ、コンプライアンス経営やリスクマネジメントの実践に役立てていただけます。多くの参考事例をセレクトし、実践ポイントを臨場感を持って学んでいただけます。また、グループディスカッションで意見交換も行います。
 
主な対象者は会社役員、使用人兼務役員、経営企画、経営管理などのご担当者です。

※セミナー開催後のご質問の受付は、開催日後2週間以内とさせていただきます。

受講者の声

〇体系的に役員の法律知識を学ぶことができました。 昨今のコンプライアンスや社会情勢の会社を取り巻く環境についても、資料に大変わかりやすくまとめてあり、とても参考になった。(経営者・60代)
〇わかりやすい解説で、会社法の内容と実務レベルへの落とし込みが理解できました。 参加者の意見交換も参考になり、よかったです。(部門長・40代)
〇今後、経営者として海外に赴任するにあたって自身が担う責任について振り返ることができた。
(マネジャー・40代)
〇内容は非常に初歩的で、役員クラスとしてはエントリーレベルのものでした。 事業組織から執行役員や役員に就任した際には、社内でもお薦めできるものと感じました。 講師は 講義の内容、進め方、話すスピード、声のトーン、すべてにおいて素晴らしかった。勉強になりました。(役員・60代)

概要

取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス

検索番号
P2303309
開催日時
2024年3月7日(木)12:30~17:00
定員
40
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
会場
ライブ配信
申込期間
2023年12月4日(月)~2024年3月6日(水)

プログラム

第Ⅰ講 会社役員の義務と責任

1.取締役の法律上の地位~取締役・監査役とは
(1)取締役・監査役と会社との法律関係 ~議論のはじまり:会社法330条の意味
(2)執行役員とは ~取締役との共通点と違いは?
(3)使用人との身分の相違 ~雇用と委任でどう違うのか?

2.経営の意思決定スキーム:取締役会と取締役・監査役
(1)取締役会とは ~経営事項の決定機関:その専権事項とは?
(2)取締役会の決議と各役員の責任 ~連帯責任が問われる意味
(3)取締役・執行役員・その他経営幹部 ~業務執行の担い手

3.役員の義務 ~取締役・監査役・執行役員がしなければならないこと
(1)善管注意義務・忠実義務 ~役員の義務の中核
(2)経営判断の原則 ~司法判断のカラクリを解明する
(3)監視義務とリスク管理体制の構築義務 ~責任が問われる具体的場面とは?

4.取締役の責任 ~取締役・監査役がしてはならないこと
(1)役員の民事上の責任(取締役を中心に)
・任務の懈怠 ~損害賠償責任の基本構造を解明する
・競業と利益相反取引 ~不誠実さに対する非難可能性の高さを知る
・違法配当,利益供与 ~経営層だけがなしうる違法行為
(2)役員の刑事上の責任 ~刑事責任が問われる場合とは?

第Ⅱ講 内部統制とコンプライアンス

1.内部統制システムの構築・整備と取締役・監査役
(1)そもそもリスク(risk)とは
(2)法的なリスクマネジメント
(3)内部統制の意味内容 ~ビジネスリスクを管理できる組織づくり
(4)リスクマネジメントにおける取締役・執行役員の職責 ~何をすればよいのか?
(5)グループ・ガバナンスについて

2.コンプライアンス経営の実体 ~経営幹部に必要な法律知識のポイントを解説
(1)消費者保護法制 ~偽装・不当表示
(2)経済法・独禁法 ~カルテル・優越的地位の濫用の取引リスク
(3)労働法 ~パワハラ等の労務リスク
(4)情報管理 ~個人情報保護と営業秘密管理 
(5)金融商品取引法 ~インサイダー取引
(6)その他

第Ⅲ講 総括と補足

(1)会社法制とコーポレートガバナンス・コード
(2)コンダクトリスクとリスクカルチャーの醸成
(3)その他、最新の実務動向


※グループでの意見交換も行う予定です

講師紹介

  • 菅原 貴与志氏(すがわら たかよし)

    菅原 貴与志氏(すがわら たかよし)

    弁護士

    弁護士(弁護士法人 小林綜合法律事務所)、東京弁護士会 会社法部 部長。専門分野は、会社法、経済法、国際取引法、情報法、リスク・マネジメント等の企業法務全般。2004年より慶應義塾大学教授、2014年より法制審議会商法部会委員。
    主な著書に『会社法入門20講』『企業法務入門20講』(勁草書房)、『詳解 個人情報保護法と企業法務』(民事法研究会)、『令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』(共著・日本加除出版)、論文に「社外取締役の研究 -令和元年改正と日本型ガバナンスへの示唆-」(慶應法学46号)、「監査等委員会設置会社」(法学研究89巻1号)、“Recent Legal Measures to Enhance Corporate Transparency in Japan”, Business Law Review Vol.12等がある。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2024年3月7日(木)~3月15日(金) 経営リテラシー・ベーシックコース

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/27~1/4)を除く日

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:会場開催からライブ配信への切り替え、その逆など)
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本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座指定の方法での入金をお願いいたします。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。
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請求書でのお支払いを選択された場合、ご希望の方には領収書を発行いたします。運営事務局までご連絡ください。クレジットカード払いの場合は、領収書の発行はできかねます。代わりにクレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。

≪解約について≫
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≪注意事項≫
※本講座の録音・録画、資料の無断複製や共用は禁止しております。
※本講座のアクセス先情報(IDとPW)を第三者と共有することは禁止します。
※1つのIDで複数名の方が受講することを禁止します。
※本講座で知り得た内容、他の受講者の情報などをSNSなどに掲載・投稿するなどの行為は固くお断りします。

備考

≪ライブ配信講座・見逃し配信の個別規定と配信プラットフォームについて≫
株式会社ファシオの配信プラットフォーム「Deliveru」により配信いたします。Deliveruはビデオ会議サービス「Zoom」と連携して講座を配信しますが、ブラウザ版のZoomを利用するため、Zoomアプリのダウンロードは必要ありません。受講いただく際の推奨環境はDeliveruおよびZoom双方の推奨環境を満たしていることが必要です。また、それぞれの利用規約をご確認の上ご利用ください。
株式会社ファシオ「Deliveru」利用規約
「Deliveru」の利用環境は、次の「推奨環境」のとおりです。お申し込みにあたっては、予めテスト視聴サイトにて支障なく視聴いただけるかをご確認ください。
推奨環境
よくあるご質問
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