【2024年春期】会社役員・経営幹部シリーズ 内部統制の基礎知識と実践の勘所 経営者の責務である「内部統制」。背景から体系的に理解し、適切に機能させるために何が必要なのか考えていきます

資本市場の環境が変化するなかで、会社役員が内部統制を適切に機能させるために必要な基本知識と適正な制度運用、経営判断のための実践ポイントを事例を交え解説。

2023年の内部統制報告制度改定の背景と主要な改訂ポイントをはじめ、コーポレートガバナンスの本質、日本のコーポレートガバナンス・コードの特性、ESGとSDGsの違いと関連性等を資本市場の切り口から総合的に解説し、理解を深めていただきます。

※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」などのジャンル別に構成しています。全体を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識がバランスよく習得できます。
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会社役員は、経営者として、株主から預かった経営資産を有効かつ効率的に使い、その価値を向上させること、事業の結果を正しく報告すること、さらに社会の一員として社会規範を守る責任を負っています。

経営者が会社を適切に運営するために、内部統制システムを構築し、適切に機能させるには、大きな3つのポイントがあります。


 1.経営者がその背景と必要性、投資家の考え方に関する基礎的な知識を持つこと
 2.財務会計や管理会計など会社の数字を理解すること
 3.現場の声に耳を傾け、風通しのよい企業風土づくりをすること


さらに、企業は資本市場から長期的視点での企業価値向上、ESGへの対応が求められています。2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場企業に一段と厳しいハードルが課されています。

この講座では、資本市場の環境変化や会社役員が内部統制を適切に機能させるために必要な基礎知識と適切な運用、経営判断するための実践ポイントについて、事例を交えてわかりやすく解説します。会社の機能や株主をはじめステークホルダーとの関係性など原理原則から紐解き、理解を深めます。

加えて、財務や海外子会社などの最近の不祥事例から、ガバナンスや内部統制の課題とその対応策についても検討します。

受講者の声

〇重要性が高まっているガバナンスについて体系的に学べた。 執行役・経営側の意識に偏りがちだが、対する監査や内部統制の重要性に対しても多くの気づきがあった (役員・50代)
〇エッセンスを押さえて話されるので、非常にわかりやすかった (役員・60代)
〇内部統制に関して各キーワードの定義を丁寧に分かりやすく説明いただき、理解が進みました 特に内部統制の3つのポイント、ESGとSDGSの違い、日本のコーポレートガバナンス、貸借対照表を用いた会計との関係については、今後の業務で参考していきたいと思います  (役員・50代)
〇深く触れる機会が少ないテーマでしたので、改めて内部統制の重要性や考え方を整理することができました。株主やESGとの関わりなどとの関係性が理解できました。ボリュームが多かったので復習します (本部長・50代) 
〇現在、内部統制の仕組みを整備しています。受講した内容がとても参考になりました (マネジャー・50代) etc.

概要

内部統制の基礎知識と実践の勘所

検索番号
P2303310
開催日時
2024年3月4日(月)12:30~17:00
定員
70名程度
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
会場
ライブ配信
申込期間
2023年12月5日(火)~2024年3月3日(日)

プログラム

◆1.コーポレートガバナンス、内部統制の必要性とその背景、最新動向
(1)法人という仕組みから理解するガバナンスと内部統制
(2)資本市場の最新動向の理解と対応のポイント
   ~ESGとSDGs、人的資本、知的財産など非財務情報と開示
(3)コーポレートガバナンス・コードの基本理解


◆2.内部統制の基本要素
(1)統制環境 ~経営理念の浸透
(2)リスクの評価 ~変化しないことがリスク
(3)統制活動(コントロール)~コントロール・サイクルとは
(4)モニタリング ~高まる内部監査の重要性
(5)情報と伝達 ~内部通報制度の重要性

◆3.金融商品取引法の内部統制と会社法の内部統制を理解する
(1)金融商品取引法の内部統制プロジェクトの全体像
   ~会計の本質がわかればポイントが見えてくる
  ・2024年内部統制報告制度の改訂の背景と重要ポイント
(2)会社法の求める18項目の理解
   ~会社単体、グループ経営と監査役監査の義務と実効性

◆4.最近の不祥事例から考えるコーポレートガバナンスと内部統制のポイント
(1)もう一度考えてみる:不正を起こしてはならない理由
(2)最近の不祥事例の検討
  ・分配可能利益算定ミス
  ・無理な事業計画が招く粉飾決算、作業工程改ざん
  ・経営トップの過剰接待交際費
  ・重要拠点ではない海外子会社、営業所での不祥事
(3)不祥事を起こさないためにはどうすればよいのか?

◆5.リスクについて考える【個人演習】
(1)戦略の実行を妨げる要因の洗い出し
(2)リスクの測定と対応策の検討

講師紹介

  • 野田 弘子氏(のだ ひろこ)

    野田 弘子氏(のだ ひろこ)

    公認会計士、プロビティコンサルティング株式会社 代表取締役

    東京大学法学部卒業。約20年にわたり、複数の外資系金融機関で経理部長を歴任し、財務報告、管理会計、税務関連業務等、広く財務・経理業務に携わる。2006年より会計コンサルタントとして企業研修や経理部門の活性化に取り組んでいる。10年プロビティコンサルティング設立。亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科戦略会計担当非常勤講師。三井海洋開発株式会社、岡部株式会社、エステー株式会社の独立社外取締役。著書に『すらすら経理実務』(共著、中央経済社)がある。

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