【2024年春期】会社役員・経営幹部シリーズ 経営リテラシー・ベーシックコース 会社役員の意思決定の軸となる、戦略、財務・会計、リスク管理・コンプライアンス経営の基礎知識と実践のポイントを学ぶ

 会社役員の責務、経営の方向性の議論と意思決定に必要な戦略、財務・会計、リスク管理・コンプライアンス経営の軸となる知見を、専門家が実践的に解説します。

コース構成

日時(ライブ配信)テーマ講師
第1回 3/7(木)
12:30~17:00
取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス菅原 貴与志氏
(弁護士)
第2回 3/12(火)
13:00~17:00
事業経営に必要な会計財務数値の読み方と活用法夏目 岳彦氏
(公認会計士)
第3回  3/15(金)
13:00~17:00
経営戦略・事業戦略の見極めと判断ポイント武藤 泰明氏
(早稲田大学教授)

本コースは、会社役員・経営幹部シリーズの講座のなかから、経営の基礎となるコア知識を学ぶ、3講座で構成しました。会社役員・経営幹部として、今後も学び続けるために欠かせない、経営基礎力を強化できます。多忙な方でも参加しやすく、講師と対話も可能なライブ配信(双方向Q&Aあり)&見逃し配信(視聴期間5日間)で、しっかりと受講いただけます。ぜひ、ご活用ください。
会社役員・経営幹部シリーズ一覧はこちら

コースの特徴

  1. 2016年開講、のべ5000人の役員・経営幹部が学ぶ好評プログラム
     会社役員・経営幹部シリーズは2016年に開講しました。ご好評に応えて、現在、春、夏、秋の年3回、開催しています。これまで累計5,000名を超える役員、経営幹部の皆様が学んでおり、多くの企業にご利用いただいている公開講座です。
  2. 経営リテラシーの中核となる3テーマをコースで学ぶ
     経営リテラシーとして求められる重要テーマについて、各分野の第一人者を講師に招聘して、講座を構成しています。そのなかで、経営スキルとしての重要性と受講実績の両面から、選りすぐりの3講座をまとめたのが、この「経営リテラシー・ベーシックコース」です。
  3. 経営の実践と学び続けるための基礎を固める
     会社や事業の方向性を検討・議論し、意思決定するためのコアとなる経営知識を学んでいただきます。経営の実践のなかで、判断の軸を固め、見直し、学び続けるための契機となることを目指しています。


 新任役員の皆様、これまでの経営経験から更なる学びの必要性を感じている会社役員・経営幹部の皆様に、さまざまな課題に直面する企業に解決に向けての支援を積み重ねている各分野の専門家が、戦略の実践に必要な知見をご提供します。

各講座を個別でもお申し込みいただけます

※個別講座をお申し込み済みで、コースへの変更をご希望の場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください
※見逃し配信の視聴期間は本コースと個別講座のお申し込みとは異なりますのでご了承ください

概要

検索番号
P2303313
開催日
2024年3月7日(木)~3月15日(金)
会場
ライブ配信
定員
30
受講料
145,200円(税抜き132,000円)
申込期間
2023年12月8日(金)~2024年3月3日(日)

取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス

3月7日(木)12:30~17:00

事業経営に必要な会計財務数値の読み方と活用法

3月12日(火)13:00~17:00

経営戦略・事業戦略の見極めと判断ポイント

3月15日(金)13:00~17:00

プログラム

■第1回:2024年3月7日(木)12:30~17:00
「取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス」
 講師:菅原 貴与志氏(弁護士、慶應義塾大学法科大学院教授)


会社役員に必須の法律知識と企業経営での活用法を解説します。事例で理解を深めて、
コンプライアンス経営やリスク管理の実践に役立てていただけます。


【プログラム】
 ◆第Ⅰ講:会社役員の義務と責任

  1.取締役の法律上の地位~取締役・監査役とは
  2.経営の意思決定スキーム:取締役会と取締役・監査役
  3.役員の義務:善管注意義務・忠実義務
  4.取締役、会社役員の責任

 ◆第Ⅱ講:内部統制とコンプライアンス
  1.内部統制システムの構築・整備と取締役・監査役
  2.コンプライアンス経営の実体
  ~消費者保護法制 、経済法・独禁法 、労働法 ほか

 ◆第Ⅲ講:総括と補足
  1.会社法制とコーポレートガバナンス・コード
  2.コンダクトリスクとリスクカルチャーの醸成 ほか


※プログラム詳細はこの講座の個別ページでご確認いただけます
「取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス」



■第2回:2024年3月12日(火)13:00~17:00
「事業経営に必要な会計財務数値の読み方と活用法」
 講師:夏目 岳彦氏(公認会計士)


財務三表(BS、PL、CF)の理解から、事業経営に必要な基礎的な経営分析の手法まで、
経営視点で求められる会計財務の知識をわかりやすく解説します。


【プログラム】
 ◆1.自社の経営実態をつかむために必要な財務三表の知識
 ◆2.経営分析の基本を理解するー事例で学ぶ
 ◆3.財務数値を読み、経営効率改善に生かすポイント
 ◆4.まとめと振り返り
 ~事業効率を意識した経営のポイント


※プログラム詳細はこの講座の個別ページでご確認いただけます
「事業経営に必要な会計財務数値の読み方と活用法」



■第3回:2024年3月15日(金)13:00~17:00
「経営戦略・事業戦略の見極めと判断ポイント」
 講師:武藤 泰明氏(早稲田大学教授)


企業戦略を意思決定する会社役員に必要な「戦略を見極める力=戦略リテラシー」を解説。
分析、評価、判断の要諦を学び、受講者と組織の能力を高めます。


【プログラム】
 ◆1.経営戦略・事業戦略の基本的な枠組と基礎知識
 ◆2.経営戦略・事業戦略のキーワード解説

 (1)経営資源・非財務資産・ケイパビリティー
  ・ポジショニングか、能力構築か
  ・日本企業は競合分析が弱い=自己分析も弱い
  ・経営資源不足からの優位性構築
 (2)「モジュール」と「擦り合わせ」 ほか

 ◆3.「初見」データの分析力を高める
 ◆4.予測と戦略構築
 (1)三層構造の未来
 (2)オプションの活用による環境適応能力の向上 ほか

 ◆5.Co-Work による組織能力の構築

※プログラム詳細はこの講座の個別ページでご確認いただけます
「経営戦略・事業戦略の見極めと判断ポイント」

講師紹介

  • 菅原 貴与志氏(すがわら たかよし)

    菅原 貴与志氏(すがわら たかよし)

    弁護士

    弁護士(弁護士法人 小林綜合法律事務所)、東京弁護士会 会社法部 部長。専門分野は、会社法、経済法、国際取引法、情報法、リスク・マネジメント等の企業法務全般。2004年より慶應義塾大学教授、2014年より法制審議会商法部会委員。
    主な著書に『会社法入門20講』『企業法務入門20講』(勁草書房)、『詳解 個人情報保護法と企業法務』(民事法研究会)、『令和元年会社法改正のポイントと実務への影響』(共著・日本加除出版)、論文に「社外取締役の研究 -令和元年改正と日本型ガバナンスへの示唆-」(慶應法学46号)、「監査等委員会設置会社」(法学研究89巻1号)、“Recent Legal Measures to Enhance Corporate Transparency in Japan”, Business Law Review Vol.12等がある。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2024年3月7日(木) 取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス
  • 夏目 岳彦氏(なつめ たけひこ)

    夏目 岳彦氏(なつめ たけひこ)

    ミネルヴァインサイト合同会社代表 公認会計士

    1998年青山監査法人(現PwCあらた監査法人)入所。会計監査業務の他、関連財務コンサルティング会社にてM&Aのための財務デューデリジェンス、企業価値評価、IPO支援業務等を担当。2000年日本証券業協会店頭登録審査部に出向、新規上場会社の上場審査業務を担当。07年有限責任監査法人トーマツ入所、金融事業部、アドバイザリー事業部に在籍。M&Aの事業・財務デューデリジェンス業務や企業価値評価業務、PMI支援業務、事業再生計画策定・支援業務等のコンサルティング業務に従事。金融機関、上場企業等に対し会計・財務・問題解決力・提案営業力強化に関連した各種人材育成プログラムの企画立案、講師を担当し、「現場実務の第一線の知見を研修プログラム化して伝える」活動に精力的に取り組む。15年8月有限責任監査法人トーマツのパートナーを退任し、ミネルヴァインサイト合同会社を設立、代表就任。事業承継やM&A関連サービスの他、多くの上場企業、金融機関においてカスタマイズ型の人材育成プログラムを企画・提供している。一橋大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略・経営財務コース修了(MBA in Finance)。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2024年3月12 日(火) 事業経営に必要な会計財務数値の読み方と活用法
  • 武藤 泰明氏(むとう やすあき)

    武藤 泰明氏(むとう やすあき)

    早稲田大学教授

    1980年東京大学大学院修士課程修了、三菱総合研究所入社。同社主席研究員を経て2006年より早稲田大学スポーツ科学学術院教授。NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会常務理事、独立行政法人鉄道・運輸機構特別顧問なども務める。
     著書は『財閥のマネジメント史』『マネジメントの文明史』『ビジュアル経営の基本』『Q&A経営100の常識』『持ち株会社経営の実際』『経営用語辞典』(以上、日本経済新聞出版)『プロスポーツクラブのマネジメント』『ファンド資本 主義とは何か』(以上、東洋経済新報社)『グループ経営7つの新常識』(中央経済社)『人手不足時代の人事戦略』(日本能率協会マネジメントセンター) 『未来予測の技法』(PHP研究所)など多数。

「日経ビジネススクール」運営事務局
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本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
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受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座指定の方法での入金をお願いいたします。
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≪解約について≫
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≪注意事項≫
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備考

≪ライブ配信講座・見逃し配信の個別規定と配信プラットフォームについて≫
株式会社ファシオの配信プラットフォーム「Deliveru」により配信いたします。Deliveruはビデオ会議サービス「Zoom」と連携して講座を配信しますが、ブラウザ版のZoomを利用するため、Zoomアプリのダウンロードは必要ありません。受講いただく際の推奨環境はDeliveruおよびZoom双方の推奨環境を満たしていることが必要です。また、それぞれの利用規約をご確認の上ご利用ください。
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