【2024年春期】会社役員・経営幹部シリーズ 人事労務の経営課題と会社役員の責務 雇用社会の変化と持続的な成長に不可欠な労務コンプライアンスの理解、経営者に求められる役割について解説

経営者に必要な雇用社会の変化と労務コンプライアンスの理解、社会的要請に応えて適切な職場環境を構築する労務管理の考え方、実践の知識を提供します。

※本講座は、会社役員・経営幹部シリーズの一つです。シリーズ全体は「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」などのジャンル別に構成しています。全体を受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識がバランスよく習得できます。
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 会社役員は、変化する経営環境に対応して、持続的に利益を生み出すことができる経営体制を構築する責務を負っています。人的資本経営、働き方改革、ジョブ型雇用など雇用社会が大きく変化するなか、労務管理に関するコンプライアンスは重要な経営課題となっています。

 自社の現状と課題を把握し、サステナブルなマネジメント体制を運用するには、会社役員や経営幹部が、自身の担当部門の三六協定や就業規則をしっかりと理解し、適切な職場環境を構築・維持できるように管理職を指導・監督することが第一歩です。

 この講座では、まず経営の視点から、働き方改革、ジョブ型雇用、日本の雇用システムの行方など、大きく変化する雇用社会の大きな流れと課題について、理解いただきます。そのうえで、成果主義、労働時間、ハラスメント、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)、メンタルヘルス、フリーランサーとの関係、同一労働同一賃金、行政対応など、労務コンプライアンスに関する重要な経営課題と経営者の責務について、解説・検討していきます。

 人事労務分野の第一人者である石嵜信憲法弁護士が、労働者との関係、労働組合との関係、国(行政)との関係を軸に、現状と課題を整理し、豊富な企業指導経験に基づいて、経営者に求められる知見を提供します。

全体概要


受講対象者

・会社役員(取締役、監査役、社外取締役、社外監査役、執行役員)
・経営幹部(事業部門長クラス)、次世代経営人材
・経営企画担当者、人事労務企画担当者 など

概要

人事労務の経営課題と会社役員の責務

検索番号
P2303316
開催日時
2024年3月18日(月)13:00~17:00
定員
70
受講料
48,400円(税抜き44,000円)
会場
ライブ配信
申込期間
2023年12月13日(水)~2024年3月17日(日)

プログラム

◆1.雇用社会(市民社会)の要請と労務コンプライアンス
(1)雇用社会の構図
(2)雇用社会の主役は使用者である
  ① 管理職は、使用者の業務執行の履行補助者である
  ② 管理職は、一般に執行役員、部支店長、次課長の3階層に区分される
  ③ 管理職の役割は、区分された階層ごとでそれぞれ異なる
(3)働き方改革と労務コンプライアンス

◆2.近時の人事労務管理の潮流
(1)働き方(働かせ方)改革
(2)新しい資本主義の加速
(3)ESG経営
(4)ジョブ型雇用と日本型雇用の行方
(5)内部通報制度と公益通報制度の異同働き方改革と労務コンプライアンス

◆3.労働者との関係における課題と対応(個別的労働関係)
(1)三六協定
(2)固定残業代制
(3)同一労働同一賃金
(4)ハラスメント

◆4.労働組合との関係における課題と対応(集団的労使関係)
(1)合同労組、コミュニティ・ユニオンの動き
(2)労組法上の「労働者」の範囲
 ・労基法9条の労働者該当性の異同
(3)労組法上の「使用者」の範囲
 ・発注者、派遣先、親会社、関連会社への団体交渉申し入れ
(4)合同労組、コミュニティ・ユニオンに対する実務対応
 ・団体交渉・SNS等による情宣活動など

◆5.国との関係における課題と対応(法の装置、間接強制システム)
(1)行政(主に行政指導)の担当部署と指導方針
  ①労働基準行政(主に刑罰)
  ②職業安定行政(主に行政処分)
  ③雇用環境均等行政
(2)間接強制システムの実施状況(企業名公表を含む)
(3)雇用環境均等室に呼び出された場合の実務対応策
    ~同一労働同一賃金関係

◆6.まとめと質疑応答

※最適なプログラムを提供するため、内容を一部変更する場合がございます。

講師紹介

  • 石嵜 信憲氏(いしざき のぶのり)

    石嵜 信憲氏(いしざき のぶのり)

    弁護士・石嵜・山中総合法律事務所

     明治大学法学部卒業。1975年司法試験合格、78年弁護士登録。以後、労働事件を経営者側代理人として手がける。02~04年司法制度改革推進本部労働検討会委員、02年10月~10年5月日弁連労働法制委員会副委員長。現在、経営法曹会議常任幹事。
     著書は、『改正労働基準法の基本と実務』『過重労働防止の基本と実務』『労働契約解消の法律実務〈第3版〉』『割増賃金の基本と実務』『就業規則の法律実務〈第4版〉』『労働者派遣法の基本と実務』『労働条件変更の基本と実務』『配転・出向・降格の法律実務〈第2版〉』『非正規社員の法律実務〈第3版〉』『労働行政対応の法律実務』『懲戒権行使の法律実務〈第2版〉』『健康管理の法律実務〈第3版〉』『賃金規制・決定の法律実務』『個別労働紛争解決の法律実務』『労働時間規制の法律実務』『管理職活用の法律実務』(以上、中央経済社、編著含む)、『新改訂 人事労務の法律と実務』(厚有出版)、『労働法制からみた日本の雇用社会』(日本総研ビジコン) 等。

    開催日時 講師が担当する他の講座
    オンライン講座 管理者のための労働法入門 <Eラーニング>

「日経ビジネススクール」運営事務局
株式会社日経イベント・プロ内 
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
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備考

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