日経LissN 法人利用規約

第1条(利用規約の目的)

  1. この「日経LissN」法人利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社日本経済新聞社(以下、「日経」といいます。)が提供する英語学習サービス「日経LissN」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関して、日経と本サービスの利用を希望する法人(以下、「顧客」といいます。)およびその顧客に属する実際の利用者(以下、「利用者」といいます。)との間の各種の条件を定めるものです。
  2. 顧客は、本規約の内容を自ら承諾し、利用者に本規約の内容を周知徹底のうえ遵守することを保証します。利用者が本規約に違反した場合、当該違反行為から生じた日経の損害については、顧客は連帯して責任を負うものとします。

第2条(本サービスの範囲・利用条件)

  1. 本サービスは、次のサービスをオンラインで提供するものです。詳細はhttps://school.nikkei.co.jp/special/lissn/をご参照ください。
    1. (ア)日経グループの記事を毎朝、英語と日本語の完全対訳形式で配信
    2. (イ)英語のネイティブスピーカーが(ア)の英文を読み上げる音声を配信
    3. (ウ)記事の内容理解を深め語彙力を強化するための理解度テスト
  2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスの利用ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾ください。
  3. 顧客は、本規約に従って本サービスを利用する契約(以下、「利用契約」といいます。)の締結後、利用料金を支払うものとします。
  4. 本規約は、日経ビジネススクール利用規約および日経ビジネススクールオンライン講座法人団体利用規約の個別規程として、これらの規約に優先して適用します。本規約に定めのない事項は、これらの規約の規定に従います。

第3条(本サービスの申し込みと受講契約の成立)

  1. 顧客は、本規約に同意のうえ、日経が定める「注文書」を用いて本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 顧客は、日経の定める「登録依頼書」および「利用者リスト」を用いて本サービスを利用する利用者を特定する場合には、第1項の「注文書」の提出と同時に、利用者のメールアドレスを日経に届け出る必要があります。日経により申し込みが承諾された後は、すでに特定された利用者の代理、交代等はできません。
  3. 日経は、第1項の「注文書」による申し込みを承諾する場合には、承諾の通知を顧客にお送りします。この通知が顧客に到達した時点で、本サービスの利用に関する契約が成立します。日経は、顧客による「注文書」の提出をもって顧客および利用者が本規約に同意したものとみなします。契約期間は注文書に記載します。
  4. 日経は、顧客が次の各号に該当するかまたは該当するおそれがあると合理的に判断した場合、無条件に申し込み拒絶または本サービスの利用契約の解除を行うことができるものとします。
    1. 注文書の内容が不正確または不十分である場合
    2. 顧客に支払能力がないと日経が判断する場合
    3. 過去に顧客または利用者が、本規約に違反したことがある場合
    4. 顧客もしくは利用者が本サービスと同様の事業内容を業とする場合、またはそのような第三者への本サービスの情報提供を目的として利用契約を締結した場合
    5. 公序良俗に反するなど、本サービスの正常な運営の妨げとなるか、またはそのおそれがあると日経が判断する場合
    6. 登録内容では日経から顧客への連絡が取れないかまたは著しく困難な場合
    7. その他、本規約の趣旨に照らして、日経が不適当と判断する場合。
  5. 顧客は、成立した本サービスの利用に関する契約の全部または一部を解除することはできません。

第4条(ユーザーIDとパスワード)

  1. 日経は、本サービス申込み時に顧客が提出した「利用者リスト」を元に登録したメールアドレス(または日経が特に認める場合に顧客が管理者画面に登録したメールアドレス。以下「登録メールアドレス」といいます 。)をユーザーIDとして使い、利用者に対し、本サービス利用開始の手続きおよび初期パスワードが記載されたメールを送付します。本サービスの利用期間は、この通知が発送された時点で開始します。顧客及び利用者は、日経よりサービス利用開始に必要なメールが送付されるまでに申込みから最長10営業日程度かかることを了承するものとします。
  2. 顧客および利用者は、自らの責任においてユーザーIDとパスワードを管理、使用するものとします。日経は、ユーザーIDとパスワードによって利用者を認証し、本サービスの利用を許可します。日経は、当該ユーザーIDとパスワードによる本サービスの利用者は、利用者本人であるとみなします。利用者として認証された者は、本サービスの利用によって発生する債務の一切を負担するものとします。
  3. 日経は、顧客の希望に応じて利用者の本サービスの学習状況を閲覧できる管理者機能を持つ管理者ユーザーIDを顧客に付与することができます。管理者機能を利用するためには、管理者ユーザーIDとパスワードの設定が必要です。初回は日経が発行する初期パスワードを入力してください。
  4. 利用者は、ユーザーIDとパスワードが不法に盗まれ、または第三者に使用された事実を知った場合には、ただちにその旨を日経に連絡するとともに、日経の指示がある場合にはこれに従うことに同意します。その場合に利用者が被るいかなる損失や不利益についても、日経はその責任を負いません。
  5. 利用者は、自らのパスワードを忘れた場合、本サービス上の所定の画面から再発行することができます。

第5条(利用料金の支払い)

顧客は、利用契約が成立した日の翌月末日までに、日経が別途指定する金融機関口座に、当該利用契約にかかる利用料金の全額を口座振込みしなければなりません。なお、当該口座振込みにかかる振込手数料は、顧客にて負担するものとします。

第6条(利用契約の解除について)

顧客は、日経の債務不履行による場合を除き、成立した利用契約の全部または一部を解除することはできません。

第7条(運用)

本サービスを利用するために必要な環境および利用推奨環境は、本サービスの公式サイト(https://school.nikkei.co.jp/special/lissn)に掲載します。顧客および利用者は、本サービスを利用するにあたって必要となる情報機器、通信機器、ソフトウェア等の一切を、自らの責任と費用負担においてご準備の上、利用者は当該環境を満たした状態で利用してください。

第8条(知的財産権)

本サービスのソフトウェア、コンテンツ、商標、ロゴマークおよびマニュアル等(以下、「コンテンツ等」といいます。)に関する著作権その他一切の知的財産権は、日経、その他の権利者に帰属しています。顧客および利用者は、許可なくコンテンツ等につき第三者への開示、再利用、複製(録音を含む。)、蓄積、頒布、売却、譲渡、貸与、翻案、改変、公衆送信等を行わないでください。

第9条(禁止事項)

  1. 顧客および利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為をしないでください。
    1. 日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれがある行為
    2. 本サービスの正常な運営を妨げる行為(コンピューターウイルスを含むプログラムおよびその他の有害なプログラムを使用する行為を含む。)
    3. 他の利用者または第三者に危害を及ぼす行為
    4. 他の顧客に属する本サービス利用者の地位を利用して本サービスを利用する行為
    5. 日経の許可なく本サービスに関する営業活動を行う行為
    6. ユーザーIDおよびパスワードまたは自らのユーザーIDとパスワードを入力して本サービスを利用可能な状態にした機器を、第三者に貸与、譲渡、転売または質入したり、第三者と共有したり、第三者に対して名義変更等したりする行為
    7. その他、本規約に禁止の定めのある行為または本規約上の契約解除原因に該当する行為
    8. その他前各号に準じて日経が不適当と判断する行為
  2. 前項の規定に反する行為があった場合、日経は顧客および利用者への本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。また、顧客または利用者による前項の規定に反する行為により顧客または利用者が第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えを受けた場合には、全て顧客または当該利用者が自らの責任と費用において解決してください。

第10条(お問い合わせへの対応)

  1. 本サービスに関する顧客および利用者からのお問い合わせは、日経所定の方法により受け付けます。
  2. 顧客および利用者は、本サービスに対して利用者が寄せた問い合わせ・ご意見等の内容を、日経が個人を特定できない方法で編集・利用する場合がありますのでご了承ください。

第11条(個人情報)

  1. 日経は、本サービスの申し込みおよび本サービス上において登録された利用者の個人情報について、「日本経済新聞社の個人情報取り扱いについての考え方」(http://www.nikkei.co.jp/privacy/)および「日経ビジネススクールにおける個人情報の取扱いについて」(https://school.nikkei.co.jp/info/privacy.html)に従って細心の注意をもって管理し、本サービスの円滑な提供のために利用します。
  2. 日経は、本サービスにつきお問い合わせいただいた場合には、その回答に必要な範囲内で、顧客(顧客の従業員を含む。本条において同様)および当該お問い合わせに関連する利用者の個人情報を業務委託先に提供しますので、顧客および利用者は予めご了承ください。日経が顧客からお問い合わせを受けた場合には、利用者がこれらに同意しているものとみなします。
  3. 顧客および利用者は、日経が個人情報をその本人が特定できないかたちで統計的に処理し、公開する場合があることを、予めご了承ください。

第12条(業務委託)

日経は、必要に応じて本サービスに関する業務の全部または一部を、その費用と責任において第三者に委託することがあります。このうち、個人情報を取り扱う業務を第三者に委託する場合には、日経は、当該個人情報の取り扱いにつき日経が負っている義務と同等の義務を当該第三者に課すとともに、当該第三者につき必要な監督を行います。

第13条(本サービスの変更・提供中止)

  1. 日経は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を随時追加、改廃その他の方法で変更することができます。
  2. 日経が本サービスの提供を中止することとなった場合には、日経は1箇月前までに顧客に通知することにより、利用契約を終了させることができるものとします。
  3. 前項により利用契約が契約期限前に終了する場合は、顧客の請求に基づき、お支払いいただいた利用料金から、利用契約終了前までに利用された期間分の受講料金を差し引いた残額を全額返金します。当該口座振込みにかかる振込手数料は日経が負担します。
  4. 第1項に基づく変更または第2項に基づく受講契約の終了により、顧客または利用者に直接または間接の不利益または損害が生じたとしても、日経は前項以外の責任を負いかねますので、予めご了承ください。

第14条(免責と損害賠償)

  1. 天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない事由を直接の原因として、本規約上の義務に不履行もしくは遅滞または利用者が本サービス利用のために使用した機器に損害等が生じても、日経はこれらに対する責任は負いかねます。
  2. 本サービスは、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。顧客 及び 受講者はその場合に、本サービスが利用できなくなる または情報の一部を失うなどの状況が発生する可能性があります。
    1. 本サービス内容の変更等のため。
    2. 通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
    3. 不測のシステム障害のため。
    4. その他、 本サービスの適正な運営確保のために必要であると日経が判断する場合。
  3. 顧客または利用者が本サービスを利用することにより、顧客または利用者に直接または間接の不利益または損害が生じたとしても、当該不利益または損害の発生につき日経に故意または重大な過失がある場合を除いて、日経はその責任を負いかねます。
  4. 前項に基づき日経が責任を負う場合、日経は当該責任に基づく損害賠償請求の原因となった個別の本サービスに対して顧客が支払った受講料金を上限としてその損害を賠償します。

第15条(反社会的勢力の排除)

  1. 顧客および顧客の役員は、自己または自己の関係会社ならびにこれらの役員、使用人が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者(以下、「反社会的勢力」といいます。)であること
    2. 反社会的勢力が経営を支配しまたは実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 日経は、顧客および顧客の役員が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして契約を解除することができます。
    1. 前項の表明の内容が事実に反していたことが判明したとき
    2. 前項の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
  3. 前項の規定による契約解除よって顧客または利用者に損害が生じても、日経は当該損害につきいかなる賠償も致しかねます。

第16条(本規約の変更)

日経は、必要に応じて随時本規約を変更することがあります。その場合、変更後の内容および効力発生時期を本サービスの公式サイト(https://school.nikkei.co.jp/special/lissn)に掲載することにより周知します。当該効力発生時期以降は、変更後の本規約が適用されます。

第17条(協議解決)

本規約に定めのない事項または各条項の解釈について疑義を生じた場合については、顧客、利用者および日経は、そのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努めます。

第18条(準拠法・管轄合意裁判所)

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 顧客、利用者および日経は、本規約または本規約に基づく契約に関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
(2019年11月25日制定)

日経LissN 個人利用規約

第1条(利用規約の目的)

この「日経LissN」個人利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社日本経済新聞社(以下、「日経」といいます。)が提供する英語学習サービス「日経LissN 」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関して、日経と本サービスを利用する者(以下、本サービスの利用契約成立前も含めて「利用者」といいます)との間の各種の条件を定めるものです。

第2条(本サービスの範囲・利用条件)

  1. 本サービスは、次のサービスをオンラインで提供するものです。詳細はhttps://school.nikkei.co.jp/special/lissn/をご参照ください。
    1. (ア)日経グループの記事を毎朝、英語と日本語の完全対訳形式で配信
    2. (イ)英語のネイティブスピーカーが(ア)の英文を読み上げる音声を配信
    3. (ウ)記事の内容理解を深め語彙力を強化するための理解度テスト
  2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと本サービスの利用ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾ください。
  3. 本規約は、日経ビジネススクール利用規約の個別規程として、同規約に優先して適用します。本規約に定めのない事項は同規約の規定に従います。

第3条(本サービスの申し込み・利用料金の支払い・利用契約の成立)

  1. 本サービスの申し込みおよび利用料金の支払いは、https://school.nikkei.co.jp/special/lissnに記載の手順により行ってください。
  2. 本サービスの利用者は、本規約に従って上記サイトに記載の利用料金を支払ったうえ、本サービスを利用する契約(以下、「利用契約」といいます。)を締結します。
  3. お支払い完了のメールが利用申込者に到達した時点で、本サービスの利用契約が成立します。契約は利用期間終了時まで継続します。
  4. 日経は、利用者が次の各号に該当または該当するおそれがあると判断した場合、無条件に申し込み拒絶または本サービスの利用契約の解除を行うことができるものとします。
    1. 不備または誤った情報で本サービスの申し込みを行った場合
    2. 故意に虚偽または不正な情報を用いて本サービスの申し込みを行った場合
    3. 過去に本規約に違反したことがある場合
    4. 本サービスと同様な事業内容を業とする場合、またはそのような第三者への本サービスの情報提供を目的としている場合
    5. 公序良俗に反するなど、本サービスの正常な運営の妨げとなるか、またはそのおそれがあると日経が判断する場合。
    6. 登録内容では日経から利用者への連絡が取れないかまたは著しく困難な場合。
    7. その他、本規約の趣旨に照らして、日経が不適当と判断する場合。
  5. 利用者は、成立した本サービスの利用契約の全部または一部を解除することはできません。

第4条(ユーザーIDとパスワード)

  1. 日経は、本サービスの利用契約が成立した場合、当該利用者に対し、ユーザーIDおよび初期パスワードを付与します。本サービスの利用を開始するためには、初回アクセス時にユーザーIDと初期パスワードを入力してログインし、初期パスワードを変更してください。
  2. 日経は、ユーザーIDおよび初期パスワードを本サービス申し込み時に登録されたメールアドレス(以下「登録メールアドレス」といいます。これがユーザーIDになります。)宛の電子メールにより利用者に通知します。本サービスの利用期間は、この通知が発送された時点で開始します。日経よりユーザーIDが付与されるまでに申し込みから最長10営業日程度かかりますのでご了承ください。
  3. 利用者は、自らの責任において自らのユーザーIDとパスワードを管理、使用するものとします。日経は、ユーザーIDとパスワードによって利用者を認証し、本サービスの利用を許可します。日経は、当該ユーザーIDとパスワードによる本サービスの利用者は、利用者本人であるとみなします。利用者として認証され、現に利用された本サービスについては、当該利用者はかかる利用による債務の一切を負担するものとします。
  4. 利用者は、ユーザーIDとパスワードが不法に盗まれ、または第三者に使用された事実を知った場合には、ただちにその旨を日経に連絡するとともに、日経の指示がある場合にはこれに従うことに同意します。その場合に利用者が被るいかなる損失や不利益についても、日経はその責任を負いません。
  5. 利用者は、自らのパスワードを忘れた場合、本サービス上の所定の画面から再発行することができます。

第5条(利用環境に関する利用者の自己責任)

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたって必要となる情報機器、通信機器、ソフトウェア等の一切を、自らの責任と費用負担において準備するものとします。
  2. 本サービスを利用するために必要なパソコン等の環境は、公式サイト(https://school.nikkei.co.jp/special/lissn)に掲載し、利用者はこれを了解しているものとみなします。
  3. 利用者が準備するべき第1項の利用環境が不十分であることによって利用者自らが被る損害や不利益について、日経は責任を負いません。

第6条(知的財産権)

本サービスのソフトウェア、コンテンツ、商標、ロゴマークおよびマニュアル等(以下、「コンテンツ等」といいます。)に関する著作権その他一切の知的財産権は、日経、その他の権利者に帰属しています。許可なくコンテンツ等につき第三者への開示、再利用、複製(録音を含む。)、蓄積、頒布、売却、譲渡、貸与、翻案、改変、公衆送信等を行わないでください。

第7条(禁止事項)

  1. 本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為をしないでください。
    1. 日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    2. 本サービスの正常な運営を妨げる行為(コンピューターウイルスを含むプログラムおよびその他の有害なプログラムを使用する行為を含む。)
    3. 他の利用者または第三者に危害を及ぼす行為
    4. 他の利用者の地位を利用して本サービスを利用する行為
    5. 日経の許可なく本サービスに関する営業活動を行う行為
    6. ユーザーIDおよびパスワードまたは自らのユーザーIDとパスワードを入力して本サービスを利用可能な状態にした機器を、第三者に貸与、譲渡、転売または質入したり、第三者と共有したり、第三者に対して名義変更等したりする行為
    7. その他、本規約に禁止の定めのある行為または本規約上の契約解除原因に該当する行為
    8. その他前各号に準じて日経が不適当と判断する行為
  2. 前項の規定に反する行為があった場合、日経は当該利用者への本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。また、利用者による前項の規定に反する行為により利用者が第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えを受けた場合には、全て利用者が自らの責任と費用において解決してください。

第8条(お問い合わせへの対応)

  1. 本サービスに関するお問い合わせは、日経所定の方法により受け付けます。
  2. 本サービスに対して寄せられた問い合わせ・ご意見等の内容は、日経が個人を特定できない方法で編集・利用する場合がありますのでご了承ください。

第9条(個人情報)

  1. 日経は、本サービスの申し込みおよび本サービス上において登録された利用者の個人情報について、日経ビジネススクールからの申込者の情報は「日本経済新聞社の個人情報取り扱いについての考え方」(http://www.nikkei.co.jp/privacy/)および「日経ビジネススクールにおける個人情報の取扱いについて」(https://school.nikkei.co.jp/info/privacy.html)に従って細心の注意をもって管理し、本サービスの円滑な提供のために利用します。
  2. 利用者は、日経が個人情報をその本人が特定できないかたちで統計的に処理し、公開する場合があることを、あらかじめ了承します。
  3. 日経は、利用者が本サービスの利用を終了した場合も、利用者への利用料の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従い保管し、必要がなくなり次第消去します。

第10条(業務委託)

日経は、必要に応じて本サービスに関する業務の全部または一部を、その費用と責任において第三者に委託することがあります。このうち、個人情報を取り扱う業務を第三者に委託する場合には、日経は、当該個人情報の取り扱いにつき日経が負っている義務と同等の義務を当該第三者に課すとともに、当該第三者につき必要な監督を行います。

第11条(本サービスの変更・提供中止)

  1. 日経は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を随時追加、改廃その他の方法で変更することができます。
  2. 日経が本サービスの提供を中止することとなった場合には、日経は1箇月前までに利用者に通知することにより、利用契約を終了させることができるものとします。
  3. 前項により利用契約が契約期間中に終了する場合は、利用者の請求に基づき、お支払いいただいた利用料金から、利用契約終了前までに利用された期間分の利用料金を差し引いた残額を全額返金します。この返金をする場合、日経は、利用者が指定する金融機関口座への口座振込みにより返金し、当該口座振込みにかかる振込手数料は日経が負担します。
  4. 第1項に基づく変更または第2項に基づく利用契約の終了により、利用者に直接または間接の不利益または損害が生じたとしても、日経は前項以外の責任を負いかねますので、予めご了承ください。

第12条(免責と損害賠償)

  1. 天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、台風、豪雨、洪水、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない事由を直接の原因として、本規約上の義務に不履行もしくは遅滞または利用者が本サービス利用のために使用した機器に損害等が生じても、日経はこれらに対する責任は負いかねます。
  2. 本サービスは、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。利用者はその場合に、本サービスが利用できなくなる または情報の一部を失うなどの状況が発生する可能性があります。
    1. 本サービス内容の変更等のため。
    2. 通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
    3. 不測のシステム障害のため。
    4. その他、 本サービスの適正な運営確保のために必要であると日経が判断する場合。
  3. 利用者が本サービスを利用することにより、利用者に直接または間接の不利益または損害が生じたとしても、当該不利益または損害の発生につき日経に故意または重大な過失がある場合を除いて、日経はその責任を負いかねます。
  4. 前項(前項が法令上無効とされた場合を含む)に基づき日経が責任を負う場合、日経は当該責任に基づく損害賠償請求の原因となった当該契約期間の本サービスの利用に対して利用者が支払った利用料金を上限としてその損害を賠償します。

第13条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自己または自己の関係者・関係法人が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者(以下、「反社会的勢力」といいます。)であること
    2. 反社会的勢力が自己の事業の経営を支配しまたは実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 自己の事業の経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 日経は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして契約を解除することができます。
    1. 前項の表明の内容が事実に反していたことが判明したとき
    2. 前項の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
  3. 前項の規定による契約解除によって利用者に損害が生じても、日経は当該損害につきいかなる賠償も致しかねます。

第14条(本規約の変更)

日経は、必要に応じて随時本規約を変更することがあります。その場合、変更後の内容および効力発生時期を本サービスの公式サイト(https://school.nikkei.co.jp/special/lissn)に掲載することにより周知します。当該効力発生時期以降は、変更後の本規約が適用されます。

第15条(協議解決)

本規約に定めのない事項または各条項の解釈について疑義を生じた場合については、利用者および日経は、そのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努めます。

第16条(準拠法・管轄合意裁判所)

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 利用者および日経は、本規約または本規約に基づく契約に関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
(2019年11月25日制定)

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特定商取引法に基づく表示
商品名 日経LissN
販売業者 株式会社 日本経済新聞社
所在地 東京都千代田区大手町一丁目3番7号
運営責任者 渡辺雄一郎
電話番号 03-6256-7351
(日本経済新聞社 人材教育事業局英語事業グループ代表電話)
販売価格 日経ビジネススクールの講座詳細ページでの表示金額
申込期限・提供時期 申込期限は特にありません。提供時期は、お申し込み後10日以内(水曜日締め、翌金曜日にユーザーIDと初期パスワードをメールで送付します。ただし、非営業日に該当する場合は翌営業日に順延します。)
商品代金以外に必要な料金 電気通信回線の通信料金等(インターネット接続料金を含む)はお客様負担となります。
お支払い方法 クレジットカード決済(1回払いのみ)
お支払い時期 契約成立時に決済させていただきます。
役務の提供条件 日経LissNのウェブサイトにて役務を提供いたします。
キャンセル・返金について 成立した契約の解約・返金をすることはできません。
データ利用
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