「利用契約」とは、日経とお客様との間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味します。

「受講者」とは、本サービスの受講資格を有する個人を意味します。本サービスの種類によって「受講者」は「受験者」等適切に読み替えます。

「利用料」とは、本サービスを利用する対価を意味します。本サービスの種類によって「利用料」は「受講料」や「利用料」等適切に読み替えます。

「キャンセル」とは、利用契約成立後の受講者数の削減及び利用契約の解約（本サービスの利用を取り止めること）を意味します。

「キャンセル料」とは、キャンセル時にお客様が日経に対して支払う費用を意味します。

「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

「本システム」とは、本サービスをお客様に提供するための一切のシステム、ソフトウェア、プログラムを意味します。

「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を意味します。

「個人情報」とは、日経がお客様から取得する、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報を意味します。

「契約担当者様」とは、利用契約の締結を担当するお客様の社員などを意味します。

本サービスの利用に関して、本規約のほか、日経がお客様に通知又はウェブサイト上で公表する注意事項・禁止事項（以下、「注意事項等」といいます。）が適用されます。

お客様は、受講者に対して本規約の内容を遵守させるものとします。

本サービスのうち、お客様が利用する特定のサービスの利用料、支払方法、その他の条件は、第3条（本サービスの申し込み）の申込書で定めます。本規約と申込書の内容に齟齬がある場合には、申込書の内容が本規約に優先的に適用されます。

お客様は、本規約に同意し、日経の定める申込書又はウェブサイト上の申し込みフォーム（以下、「申込書」といいます。）に必要事項を記載し日経に提出する方法により本サービスを申し込むものとします。

日経は、日経の基準に従い、本サービスの申し込みを承諾するか否かを判断します。日経から申し込みを承諾する旨通知された時点で日経とお客様との利用契約が成立するものとします。

日経が申し込みを承諾しなかった場合の判断理由については一切お客様に開示しません。また、お客様は当該判断の結果に対して異議を述べることはできません。

戦争内乱、大規模な災害、悪天候、新型インフルエンザ等の疫病、大規模停電・通信障害、システム障害その他の事由により、本サービスの実施が困難と日経が合理的に判断した場合、日経は本サービスの全部又は一部を中止することができるものとします。

前項に基づき本サービスを中止する場合、日経はお客様に対して日経が定める方法で速やかに通知するものとします。

第1項に基づき本サービスを中止した場合、日経は、代替サービスの提供又は利用料の返金のいずれかを行うものとします。お客様は、日経が決定したいずれかの方法について異議を申し立てることはできません。

法令、本規約、注意事項等に違反する行為

受講者にログインアカウントやID等（以下、「ログインアカウント等」といいます。）が付与される場合、これらログインアカウント等を使い回したり、第三者と共有する行為

日経又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為

本システムの全部又は一部を複製、変更、翻案等する行為

本システムの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

虚偽、不完全、不正確な情報を日経に届け出る行為

本サービスの運営を妨害する行為

日経の信用を毀損もしくは日経の財産を侵害する行為又は他者もしくは日経に不利益を与える行為

その他、日経が不適当と判断する行為

お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。

お客様は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて日経の信用を棄損し又は日経の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

日経は、お客様が前各項に違反した場合には、何ら催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、日経は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。

日経は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様への事前の通知又は催告を要することなく利用契約を解除することができます。

日経は、前項に基づく利用契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。

お客様が本条第1項各号のいずれかに該当した場合、お客様は日経に対する一切の債務につき期限の利益を喪失し直ちに全債務を一括して履行するものとします。

お客様が第7条（禁止事項）に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することにより日経が損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらずお客様は当該損害賠償するものとします。

日経が本条に基づき利用契約を解除したことによりお客様に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。

日経は、本サービスがお客様の特定の利用目的に合致していることや、特定の結果の実現を保証するものではありません。

本サービスは日経がお客様に対して本サービスを提供する時点において日経にとって提供可能な内容で提供されるものとし、本サービスについて瑕疵や不具合がないことを日経が明示的にも黙示的にも保証するものではありません。

本サービスに関する日経の責任は、善良なる管理者の注意をもってお客様に対して本サービスを提供することに限られ、日経は、日経に故意又は重大な過失がある場合を除き、債務不履行、契約不適合、不法行為、不当利得その他請求原因のいかんを問わずいかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。

前項に基づいて日経が負う賠償責任の範囲は、お客様が直接かつ現実に被った通常の損害とし、逸失利益、機会損失等の間接的又は派生的な損害はこれに含まれません。日経が負う賠償責任は利用料を上限とします。

日経は、①お客様の一般の利益に適合する場合の他、②本規約の変更が本利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、お客様の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更し本利用契約の内容を変更することができます。

日経は、本規約を変更する場合、お客様に対して日経が定める方法により変更後の内容及び効力発生日を周知します。

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。

本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。