日経ビジネススクールアジア 在タイ日系企業駐在員向け 実務講座

タイでの現地法人経営を熟知した日本人講師が伝える、
「これだけは押さえておくべき」 明日から使える実務講座

タイでの現地法人経営を熟知した日本人講師が伝える実務講座

海外で現地法人を運営する際、その国のビジネスルールや商習慣、国民性にまで深い理解が及ばなければ、いつトラブルが起きても不思議ではありません。とはいえ、通常の業務で忙しい駐在員が全てを把握し対処することは困難を極めます。NBSアジア2017では、在タイ日系企業駐在員の方々がタイ現地法人での人材管理、会社数字管理を行うにあたり「これだけは押さえておくべき」テーマを厳選してお届けします。タイでの現地法人経営を熟知した日本人講師が、日系企業が陥りやすい罠やトラブルになりやすいポイントを、事例やワークショップを盛り込みながら解説します。講座内で習得した知識を翌日から仕事で活かしていただけることを意識しながら開発した、実践的かつ実務的な内容です。

1.「タイ駐在員のための「数字」から見る現地法人経営管理の基本」(NBS-C1)講師:坂田竜一 氏

タイ駐在員のための「数字」から見る現地法人経営管理の基本
~ここだけは押さえておきたいタイの会計・税務のポイント~

現地法人の会計・税務処理、タイ人スタッフに任せっきりにしていませんか?海外拠点での会計処理は、その国独特のルールや習慣があり、言語の壁にも阻まれるため、駐在員が簡単に習得できるものではありません。日々の業務で多忙な現地法人経営幹部の多くは、会計対応をタイ人経理スタッフや現地会計事務所に外注委託し、自身は最終チェックのみ行っているのが現状です。その結果、うっかり申告漏れを見逃してしまったり、間違った数字が一人歩きしてしまっていたり――スタッフに悪気はなくとも、後から税務当局に指摘をされ、修正申告や、追徴課税などの罰金の支払いとなる事例も少なくありません。そのような場合でも、自身がタイの会計・税務に精通していない駐在員では対応のしようもなく、手をあぐねている光景がよく見られます。本講座では、駐在員が押さえておくべきタイの会計・税務のポイントを習得します。駐在員が陥りやすい現地法人会計上のトラブルを過去の事例から分析し、その対応策、予防法を身につけます。

【講義】1. ここだけはおさえておきたい財務諸表のチェックポイント
2. 赤字なのに法人税支払い?損金不算入経費とは
3. タイ人スタッフに任せきりで起きやすい不正や横領事例
4. タイの不思議な税務調査
【ワークショップ】5. タイ語が読めない方のための税務申告書のチェックポイント
6. 在庫によって利益が変わる?在庫が与える影響とは

  • 日 時:

    2017年7月26日(水)9:00〜13:30

  • 会 場:

    Major Tower Thonglo(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    6,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 坂田 竜一 氏

    坂田 竜一 氏J Glocal Accounting Co., Ltd.
    Managing Director
    バンコク在住。2007年大学卒業と同時に、東京の流動化・証券化に特化した会計事務所に就職。その後、バンコクの大手日系会計事務所で5年間、日系金融機関ほか日系企業の会計・税務、監査業務に従事。税務当局との折衝やDD業務を現地スタッフを介さずにタイ語で対応。2013年12月 J Glocal Accounting 設立。タイにおける会計・税務の専門家として、日系企業へのサポートを行っている。

2.「タイ駐在員のための労務管理の基本知識」(NBS-C2)講師:多田智子 氏

タイ駐在員のための労務管理の基本知識 -知っておくべき日本との違い-

海外での事業拡大に大きく寄与する重大なミッションを担っている駐在員の方々が、赴任後すぐにぶち当たる壁の1つが「労務管理」です。赴任前に「人事の基礎、リーダーシップ、評価、福利厚生、モチベーション管理」などという労務について、体系的に十分学ぶ機会も少なかったことと思います。また学んでいたとしても実際に労務管理をすることになり改めてノウハウを確認する必要性を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本講座は、「労務管理の基礎知識」と現地スタッフへ対応するために知っておくべき「日本の労務管理の特徴と海外の労務管理の違い」、「コミュニケーションのとり方」についても解説します。さらには、タイの労働法・就業規則の基礎についても解説します。日々の疑問や悩みの解決につながるとともに、バンコクのみならず世界のどこででも労務管理を行う際に必要となる汎用性のある基礎知識を伝授します。

1. 現地でのマネジメントの障壁-日本人の労務管理は世界で通用しない?!
2. タイにおける労務管理(職務範囲、職務給、福利厚生、モチベーション管理等)
3. タイにおけるコミュニケーション
4. タイにおける就業規則と労働法の基礎
付属資料:シンガポール、ベトナム、上海の労働法解説

  • 日 時:

    2017年7月26日(水) 14:00〜18:00

  • 会 場:

    Major Tower Thonglo(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    9,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 多田智子 氏

    多田智子 氏多田国際社会保険労務士事務所所長2002年社会保険労務士事務所を開設。06年に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。日本企業の海外進出に寄与することをミッションとし、上場・中堅企業の海外進出企業向け労務・ワークライフバランス・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動中。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による海外進出労務・ワークライフバランスセミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。著書に『最新知りたいことがパッとわかる改正労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』(中経出版)その他多数。

3.「現地法人で整えるべき人事制度および要員・人件費管理の仕組みと運用のポイント 」(NBS-C3)講師:仲島基樹 氏

現地法人で整えるべき人事制度および要員・人件費管理の仕組みと運用のポイント
~タイにおける日系企業流の人事管理の在り方を考える~

新卒一括採用や終身雇用に支えられた日本企業の人事管理は、長期的に人材を育成し、処遇していく上では大変よく練られた仕組みになっています。一方、海外のように、社員が頻繁に入社・退社を繰り返す状況では、そうした日本式の人事管理が上手く機能しないケースも少なくありません。「タイ人に成長意欲が見られない。」「せっかく育てても、すぐに転職してしまう。」「生産性が上がっていないにも関わらず、毎年の昇給は避けられず、人件費ばかりが増えてしまう。」といった声は、在タイ日系企業の共通の悩みです。本講座では、人事の実務経験のない駐在員の方でも理解できるよう、人事管理の全体像とその実現に必要な仕組みづくりのポイントを解説します。社員一人ひとりのモチベーションを引き出し、生産性を高めていくための人事制度の作り方から、それらを組織全体として最適化していくための要員管理・人件費管理の仕組みづくりまでお伝えします。また、実際のワークや市場データ、他社での取り組み事例を通じて、自社にふさわしい取り組みの進め方について学ぶことができます。赴任直後で人事管理の基礎を固めたい方、赴任期間は長いもののこれまで体系的に人事管理を学んでこなかった方、これから人事制度の見直し等を検討されている方などに広くご活用いただける内容です。

  • 日 時:

    2017年7月27日(木)9:00〜13:30

  • 会 場:

    Major Tower Thonglo(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    6,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 仲島基樹 氏

    仲島基樹 氏Mercer (Thailand) Ltd.
    プリンシパル 兼 ASEAN日系企業支援チーム責任者
    プロジェクトディレクターとして国内外の企業に対するコンサルティングプロジェクトをリード。組織・人材戦略の立案から、人事管理実務まで幅広い分野において支援を行う。主な専門領域は、事業戦略の可視化、組織設計、期待役割・コンピテンシーモデル設計、キャリア開発、総報酬戦略および制度構築、業績管理、組織改革、リーダーシップ開発など。輸送機器、電子部品、電気機器、エンターテイメント、生命保険、産業機器、資源、外食、通信、ITサービス、エネルギー、医薬品など、多岐に渡る業界でのプロジェクト実績を有する。またグローバル職務アセスメント手法(IPE)のエキスパートとして、社内コミッティのリーダーを務めた経験を持つ。現在はタイ・バンコクオフィスを拠点とし、ASEAN各国の在外日系企業に対する支援を行っている。慶應義塾大学経済学部卒。

4.「駐在員のためのタイ労働法・就業規則の実務」(NBS-C4)講師:多田智子 氏

駐在員のためのタイ労働法・就業規則の実務 -Q&A形式で理解する-

異国で会社をマネジメントする駐在員にとって労働法は非常に関心の高い身近な法律の1つです。しかしながら体系的に実務を学べる機会が少なく、日々の労務管理に苦慮されていると思います。アジアの労働法は労働者保護の精神が強く、経営側は何に留意すべきなのか、どこまで対応するべきなのか、わからないとの声を数多く聞きます。本講座では、日々起こる労務管理の現場での実際のケーススタディーを基に、何がいけないのか具体的に解説します。就業規則に明文化すべき条文例や日々の疑問を労務管理Q&Aを通じてわかりやすく解説します。タイは判例法理が重要な国です。タイ人弁護士先生もお招きして、判例を踏まえ、法律のさらに先にある実務対応をしっかり伝授いたします。

1. タイで労使紛争に巻き込まれたら?- 裁判、裁判外の紛争を踏まえて
2. 採用、試用期間、服務規律、労働時間に関する素朴な疑問と判例
3. タイにおける解雇の公正・不公正とは?
4. タイにおける就業規則と不利益変更の考え方
付属資料:シンガポール、ベトナム、上海の労働法解説

  • 日 時:

    2017年7月27日(木) 14:00〜18:00

  • 会 場:

    Major Tower Thonglo(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    9,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 多田智子 氏

    多田智子 氏多田国際社会保険労務士事務所所長2002年社会保険労務士事務所を開設。06年に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。日本企業の海外進出に寄与することをミッションとし、上場・中堅企業の海外進出企業向け労務・ワークライフバランス・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動中。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による海外進出労務・ワークライフバランスセミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。著書に『最新知りたいことがパッとわかる改正労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』(中経出版)その他多数。

5.「タイでの正しい「解雇」の仕方」(NBS-C5)講師:松本久美 氏

タイでの正しい「解雇」の仕方 -法務ポイントからスケジューリングまで-

従業員の解雇。微笑みの国タイとはいえ、多くの現地責任者が直面するシリアスな場面です。「解雇に失敗すると労働訴訟に巻き込まれることがあると聞いている」「解雇をするには色々難しい法律の問題があるようだからできればしたくないが、これ以上我慢もできない」「毎日解雇について悩んでいて胃が痛い」。そんな困難に直面する前に、解雇に関するポイントを押さえてしまいませんか?後ろ向きなイメージの「解雇」ですが、きちんと手順を踏んで行うことで、会社にとっても従業員にとっても良い結果を生むことができます。備えあれば憂いなし。法務のポイントから実際のスケジューリングまで、事例を踏まえた講義とワークショップを通じて学んでいただける講座です。

【講義】
1. 解雇したくなるのはこんなとき!?
2. 解雇のルールを押さえてしまおう!
3. 陥りやすい解雇の落とし穴?
【ワークショップ】
4. 実践!解雇戦略・スケジュール策定

  • 日 時:

    2017年9月27日(水)13:30〜18:00

  • 会 場:

    Major Tower Thonglo(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    6,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 松本久美 氏

    松本久美 氏弁護士法人One Asiaパートナー弁護士慶応義塾大学法科大学院卒。同大学院元助教(民法、会社法)。東京の法律事務所での弁護士活動を経て、2014年渡タイ。ASEAN 法特化型法律事務所One Asia Lawyersグループにてタイ法関連法務を提供している。2016年には日本人として初めて、タイ仲裁センター(THAC)の調停員となり、契約問題及び紛争解決にも力を入れている。弁護士法人One Asia ではタイに加え、シンガポール、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー等ASEAN各国へ進出する日系企業の法務支援及び進出後の契約、労務、M&A、訴訟、仲裁等の法律問題をシームレスにサポートしている。

6.「ビジネスにおける契約を攻略する(タイ編)」(NBS-C6)講師:松本久美 氏

ビジネスにおける契約を攻略する(タイ編)-知っておきたい契約の基礎、タイ人との交渉、債権回収-

「契約書」と聞くと、「めんどうくさい」「ややこしそう」などネガティブなイメージを抱かれる方が多いかもしれません。しかし、新しいビジネスを始めるとき、新しく従業員を雇うとき、企業活動のどんな場面にも契約書は常に付きまといます。中途半端な契約書を交わしてしまうと、あとあと予期せぬトラブルに発展する可能性も否めません。どうせ付き合わなければならないのであれば、まとめてポイントだけ学んで苦手意識をなくしてしまいたい!そんなお悩みにこたえる講座です。タイの契約書の基本的なポイントと実際のタイ人との交渉の際の注意点などについて、講義とワークショップを通して解説します。さらには、契約に絡んで債権回収の必要が発生した場合のポイントについても併せて伝授いたします。

【講義】
1. 契約書って何をチェックしたらいいの?
2. 契約交渉って何がポイントなの?
3. 債権回収ってどうやって進めるの?
【ワークショップ】
4. 実践!契約書のチェックと交渉

  • 日 時:

    2017年9月28日(木)13:30〜18:00

  • 会 場:

    Major Tower Thonglo(Soi Thonglor 10)

  • 言 語:

    日本語

  • 参加費:

    6,000バーツ(+VAT 7%)

本講座の講師

  • 松本久美 氏

    松本久美 氏弁護士法人One Asiaパートナー弁護士慶応義塾大学法科大学院卒。同大学院元助教(民法、会社法)。東京の法律事務所での弁護士活動を経て、2014年渡タイ。ASEAN 法特化型法律事務所One Asia Lawyersグループにてタイ法関連法務を提供している。2016年には日本人として初めて、タイ仲裁センター(THAC)の調停員となり、契約問題及び紛争解決にも力を入れている。弁護士法人One Asia ではタイに加え、シンガポール、マレーシア、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー等ASEAN各国へ進出する日系企業の法務支援及び進出後の契約、労務、M&A、訴訟、仲裁等の法律問題をシームレスにサポートしている。

【申し込み締め切り】 (1)セミナーの申込締切は、開催日の前日より数えて3営業日前(土日祝日、年末年始を除く)の午後3時までです。(2日間以上の講座はセミナー開始日)。それ以降にお申し込みされる場合は、開催直前の営業日の午後5時30分までに必ず事務局へメールにてご連絡ください。受講が可能な場合に限り、お申し込み手続きを進めさせていただきます。事前のご連絡をいただけない場合、お申し込みをお受けできません。
事務局営業時間は年末年始・土日祝日を除く平日の9:30~17:30(タイ時間)です。
(2)やむを得ずキャンセルされる場合は、開催日(受講開始日)の前日より数えて3営業日前(土/日/祝日、年末年始を除く)の午後3時までに、事務局までご連絡ください。返金手数料600バーツ(THB)を申し受けご返金いたします。それ以降のキャンセルは受講料をお返しいたしかねます。
(3)お申し込みいただいた講座は、講師・主催者の諸般の事情により、開催を中止させていただく可能性がございます。その場合は、事務局からご連絡をさせていただきます。

【入金締め切り】 請求書に記載いたします。申し込み受付後、受講メールに請求書を添付してお送りいたしますので、受講料をタイバーツで指定口座へお振込みいただき、振込明細書をスキャンいただき、事務局へメール添付にてお送りください。

【免責事項】 主催者は、プログラム日程を変更または中止する場合、原則として受講者に対してその内容に応じてあらかじめ電話、電子メール、当ウェブサイトなどでの告知を行います。天災地変その他の不可抗力や主催者および講師の事情などにより、講義を一部あるいは全部、中止(不催行)させていただく場合がございます。主催者の事情により完全に提供されない講義については、受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します(返金時の振り込み手数料は弊社負担)。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などその他の費用については、主催者は補償いたしかねます。

日経ビジネススクールアジア - タイ国内- 事務局 (株式会社メディエーター 内)

mediator co., ltd. (株式会社メディエーター)
Major Tower Thonglor Fl.10, 141 Soi Thonglor 10, Sukhumvit Road, Khlong Tan Nuea, Watthana, Bangkok 10110 Thailand
TEL : 02-392-3288(日本からの場合:+66-2-392-3288)※9:30~17:30、土・日・祝日は除く
E-mail:nikkeiasia@mediator.co.th