日経ビジネススクール 会社役員・経営幹部向けベーシックコース 2017夏

ねらい

会社役員とその候補者である経営幹部の方を対象とした、経営の実践知識を学ぶベーシックコースです。
会社役員の義務と責任、コンプライアンス経営の実践、経営実務に必要な会計・財務知識、経営的視点からの人事労務知識、M&Aの投資判断と進め方、経営戦略・事業戦略を見極める勘所など、今日、会社役員、幹部に求められる重要事項を絞り込んで、それぞれコンパクトに学びます。
講師は、各分野の実務の第一線で活躍し、企業指導経験も豊富な専門家です。
いずれも、多くの事例を交えた実践的な内容で、ビジネスジャッジメントに必要な基礎知識がバランスよく身につき、企業価値を高める経営の実務に、役立てていただける内容です。昨年総計700人以上の役員・幹部が学んでいます。
公開型の経営研修として、ぜひご活用ください。

講座詳細

本コースは「経営戦略」「経営法務」「会計財務」「人事労務」の各ジャンルから、7つの講座で構成しています。また今回は、「グローバルM&A」「事業投資マネジメント」など新規3講座を開催いたします。
全講座をコース受講いただくと、役員・経営幹部に必要な経営基礎知識をバランスよく習得できます。
また、これまで馴染みの薄かったテーマや企業課題に直結するテーマを選んで受講いただき、経営力を強化できます。

講座ごとにお申し込みが必要となりますので、各講座の「お申し込みはこちら」のボタンから詳細をご確認の上、お申し込みください。

講座1【会計財務】

「経営の実務と意思決定に必要な会計・財務知識」

日 時: 7/25(火) 13:30~17:00
会 場:

御茶ノ水 トライエッジ カンファレンス
(JR 御茶ノ水駅 徒歩3分、千代田線新御茶ノ水駅 徒歩2分)

受講料: 32,400円(税込み)
定 員: 70名

役員や経営幹部は「会計や財務のことはよく分からない」では経営責任が果たせない時代です。会計は経営実態を映す鏡であり、財務諸表に表現される経営数値についての結果責任(Accountability)は、会計担当以外の役員にも要求されます。適正な経営判断やマネジメントが求められる、役員や経営幹部の方々が最低限理解すべき重要な会計・財務知識と経営の実務対応について、ケーススタディーを中心に会計・財務に馴染みの薄かった方にもわかりやすく解説します。

和田 正次氏(わだ しょうじ) 公認会計士・税理士

講師

早稲田大学商学部卒業。大手監査法人、ウィリアム・エム・マーサー(現マーサー ジャパン)を経て和田公認会計士事務所開設、現在に至る。日本公認会計士協会東京会経営委員会委員長、日本公認会計士協会学術賞審査委員等を歴任。経営・財務分野を中心に数多くの企業の指導、研修等に活躍中。実践的で明快な指導に定評がある。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。著書に『Q&A 会計の基本50』(日本経済新聞出版社)、『実践理解/月次決算書の見方・説明の仕方』『資金繰りと経営改善のポイントQ&A』(以上、税務研究会)など。

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講座2【経営法務】

「取締役・執行役員の法律知識とコンプライアンス」

日 時: 7/26(水) 10:00~16:30
会 場:

日本経済新聞社6階「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
(東京メトロ各線 大手町駅 直結、東西線 竹橋駅 徒歩4分)

受講料: 34,560円(税込み)
定 員: 70名

会社役員に必須の法律知識と実際の企業経営での活用方法を解説するプログラムです。会社法をはじめ、金融商品取引法、独占禁止法や労働法など理解が必要な 法的知識のポイントをつかみ、コンプライアンス経営やリスクマネジメントの実践に役立てていただけます。多くの参考事例をセレクトし、実践ポイントを臨場 感を持って学んでいただけます。

菅原 貴与志氏(すがわら たかよし) 弁護士

講師

1957年生れ。現在、弁護士(東京弁護士会・小林綜合法律事務所)、慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授。専門分野は会社法、経済法、国際取引法、情報法、リスクマネジメント等の企業法務全般。2014年4月より法制審議会委員。主な著書は『詳解 個人情報保護法と企業法務』など。

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講座3【人事労務】

「経営の視点からの人事労務知識」

日 時: 7/27(木) 13:30~17:00
会 場:

御茶ノ水 トライエッジ カンファレンス
(JR 御茶ノ水駅 徒歩3分、千代田線 新御茶ノ水駅 徒歩2分)

受講料: 32,400円(税込み)
定 員: 70名

今日の重要な経営課題となっている「働き方改革」。経営としては、現在の仕組みの長所を生かしつつ、社員にどのように働いてもらえるか(働かせるか)を考えて、これを人事制度にしていきます。多様な働き方が求められる中では、自社としての働き方の意識付けが課題となります。「働き方改革」に関連させながら、会社役員や経営幹部が把握しておくべき人事労務のポイントを概括的かつ実践的に解説します。

丸尾 拓養氏(まるお ひろやす) 弁護士

講師

東京大学法学部卒業、1999年弁護士登録。2007年丸尾法律事務所を開設、労働事件(使用者側)を専門とする。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議所属。著書に『人事担当者が使う図解労働判例選集』『解雇・雇止め・懲戒(補訂版)』等がある。

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講座4【経営戦略】

「経営戦略・事業戦略の見極めと判断ポイント」

日 時: 7/28(金) 13:30~17:00
会 場:

御茶ノ水トライエッジカンファレンス
(JR 御茶ノ水駅 徒歩3分、千代田線 新御茶ノ水駅 徒歩2分)

受講料: 32,400円(税込み)
定 員: 70名

地位が上がることにともない「自分が経験したことのないビジネス」について、判断や意思決定を求められる機会が増えていきます。この講座では、取締役会、役員会や経営会議、役員や経営幹部が主催する部門会議・ミーティングを想定して、それぞれの場面で、最大のパフォーマンスを組織として実現していくための方策について、戦略論を中心に解説していきます。

武藤 泰明氏(むとう やすあき) 早稲田大学教授

講師

1980年東京大学大学院修士課程修了、三菱総合研究所入社。同社主席研究員を経て2006年より早稲田大学スポーツ科学学術院教授。NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事、独立行政法人鉄道・運輸機構特別顧問なども務める。著書は『ビジュアル経営の基本』 『Q&A経営100の常識』『持ち株会社経営の実際』『経営用語辞典』(以上、日本経済新聞出版社)『プロスポーツクラブのマネジメント』(東洋経済新報社)『グループ経営7つの新常識』(中央経済社)『未来予測の技法』(PHP研究所)など多数。

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講座5【経営戦略】

「会社役員のための・グローバルM&Aの進め方」

日 時: 7/31(月) 13:30~17:00
会 場:

日本経済新聞社6階「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
(東京メトロ各線 大手町駅 直結、東西線 竹橋駅 徒歩4分)

受講料: 32,400円(税込み)
定 員: 70名

東南アジア、欧米をはじめとした各国で多くのM&A取引が実施されています。これまでM&Aは経営企画部門等の一部の担当者が中心となり取引を行うことが一般的でしたが、今やどの部門の役員であっても、避けて通ることはできない戦略となっています。会社役員がグローバルなM&A案件を進めるために、理解しておきたい全体像から、近時のトピック、外部の弁護士等の専門家の効率的な活用方法までを一気に解説します。

木下 万暁氏(きのした まんぎょう) 
弁護士、米国カリフォルニア州弁護士

講師

1999年慶応義塾大学法学部政治学科卒業。2001年弁護士登録。その後一貫してグローバルファームの環境の中でクロスボーダー案件を中心に業務を行う。05年Duke大学ロースクール卒業。カリフォルニア州弁護士資格を取得し、オメルベニー・アンド・マイヤーズのNYオフィスにて執務。12年パートナー就任。その後、ホワイト&ケース法律事務所を経て、16年サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業を設立。国内及びクロスボーダーのM&Aを中心に幅広くコーポレート案件が専門。M&Aをはじめとして、これまで案件を担当した国は80か国以上に及ぶ。

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講座6【経営戦略】

「事業買収(M&A)・投資と撤退の判断ポイント」

日 時: 8/1(火) 13:30~17:00
会 場:

日本経済新聞社6階「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
(東京メトロ各線 大手町駅 直結、東西線 竹橋駅 徒歩4分)

受講料: 32,400円(税込み)
定 員: 70名

最近時の事業買収、撤退の実務を前提に、(1)近時の事業経営におけるM&Aの現状と意義を整理し、(2)M&Aがどのように失敗しているかを概観した上で、(3)買収時の検討の勘所を整理します。さらに、(4)買収後事業の見極め方とタイミング、その典型的な対応方法のポイントについて 解説し、理解を深めていただきます。

竹埜 正文氏(たけの まさふみ) 
クリフィックスFAS マネージング・ディレクター

講師

東北大学法学部卒業、日本長期信用銀行入行。中央監査法人、みすずフィナンシャル・アドバイザーズ(PwC)、米系評価会社、太陽有限責任監査法人を経て、現職。企業価値評価、無形資産評価、M&A、再編アドバイス等を行っている。IFRS財団の公正価値測定教育文書評価専門家グループメンバー。

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講座7【経営戦略】

「事業投資の意思決定とマネジメントの進め方」

日 時: 8/4(金) 13:30~17:00
会 場:

日本経済新聞社6階「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
(東京メトロ各線 大手町駅 直結、東西線 竹橋駅 徒歩4分)

受講料: 32,400円(税込み)
定 員: 30名

新事業、設備、M&A、研究開発などの事業投資には、常に失敗する可能性がついてまわります。会社役員や経営幹部は、成功することも、失敗することもある事業投資について、稟議や相談を受け、意思決定を下し、投資リターン実現に向けて責任を負う、困難なマネジメントに取り組まなければなりません。この講座では、各社に共通する事業投資の課題を整理し、取り組み事例を紹介しながら、事業投資の意思決定とその後のマネジメントに関する現実的な問題に、どのように取り組めばよいのか、要点を絞って解説します。

小川 康氏(おがわ やすし) インテグラート代表取締役

講師

1989年東京大学工学部都市工学科卒業、東京海上火災保険入社。米国ペンシルバニア大学ウォートンスクール修了(MBA、起業学・ファイナンス)。Wharton SBDC(米国)、ブーズ・アレン・ハミルトンを経て、インテグラート入社。2008年より現職。製造業・ベンチャー企業を中心とした戦略コンサルティング及び、投資ファンドを顧客とした財務分析の経験をベースに、ビジネスシミュレーションを活用した事業投資支援コンサルティングと導入支援を提供。著書に『不確実性分析 実践講座』(ファーストプレス、共著)。

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受講者の声

  • M&Aに的を絞って、明確。経験と新資料に基づく講義で”本”では得られない話が聴けました。(M&A)

  • 全体的に非常にわかりやすかった。「減価償却」「のれん」などの意味が良く理解できた。(会計財務)

  • 役員に必要な法律知識について、実例を交えた分かりやすいセミナーだったと思います。(経営法務)

  • 経営実務としての人事労務の最近の法制、法律が構造化されていた。非常に実務的なアドバイスになった。(人事労務)

開催概要

名称

会社役員・経営幹部向けベーシックコース 2017夏

主催

日経ビジネススクール

開講時期 7/25(火) 、26(水)、27(木) 、28(金) 、31(月)、8/1(火)、4(金)
講義時間

各講座により異なります

会場

各講座により異なります

定員

各70名

主な対象者

会社役員とその候補者の経営幹部の方など

受講料金

1講座につき、32,400円(税込み)、講座2は34,560円(税込み)

一括申込みはございません
申込締切

各講座により異なりますのでご注意ください。

お問い合わせ

日経ビジネススクール事務局

〒101-0047 東京都千代田区内神田1-6-10 笠原ビル7F (株)日経ピーアール内
TEL: 03-6812-8679 (9:30~17:30、土・日・祝日は除く) FAX: 03-6812-8649
E-mail:nikkei-bs@nikkeipr.co.jp