採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

  • BASIC
  • 人事・労務・総務
  • 経営幹部
  • 次世代幹部
  • 新任
  • 部長
  • 課長
  • 中堅
  • ベーシック300
  • more

現場で起こりがちなケースのQ&Aで理解度アップ!労働法の全体像を1日で学びます

採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

労働法の基本や実務への影響を知りたい方、人事担当として経験の浅い方を対象とした講座

【重要なお知らせ】

新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受け、受講者の皆様の健康や安全面を第一に、4月開催の講座について会場での開催を中止し、アーカイブ配信(公開講座開催日に収録した動画を後日配信)に切り替えます。
お申し込みいただいた皆さまには詳細をメールにてご連絡します。
また、本サイトおよびメールにて情報を随時更新致しますので、ご確認くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
日経ビジネススクール


≪アーカイブ配信セミナーの個別規定と配信プラットフォームについて≫

アーカイブ配信セミナーは、株式会社ファシオ(http://www.vita-facio.jp/)の配信プラットフォーム「Deliveru」により配信いたします。受講にあたっては、日経ビジネススクール利用規約に加え、その個別規程として、同社との間では「Deliveru」利用規約が適用されます。また、本アーカイブ配信セミナーを受講される会員の個人情報は、本アーカイブ配信セミナー提供のために日経から同社に提供し、同社では同社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
これらの各規約・ポリシーにご同意の上、お申し込み・ご利用ください。

◎株式会社ファシオ「Deliveru」利用規約(個別規程):https://deliveru.jp/terms/
◎株式会社ファシオ プライバシーポリシー(個別規程):https://deliveru.jp/policy/privacy/

「Deliveru」の利用環境は、次の「推奨環境」のとおりです。お申し込みにあたっては、予めテスト視聴サイトにて支障なく視聴いただけるかをご確認ください。
◎推奨環境:https://deliveru.jp/faq/#Q7
◎よくあるご質問:https://deliveru.jp/faq/
◎テスト視聴サイト:https://deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55
パスワード livetest55

→詳細はこちら


新任のマネジャーや管理職、人事担当者としての経験が浅い方を主な対象にした、採用から退職までの実務と理解しておくべき労働法の基本を1日で学ぶ講座です。
法律を主体として実務を紐解くのでなく、現場でよくあるケースを想定したQ&Aで、適切な対応策を学びます。同時に、各ケースの背景にある労働法や判例を知ることで、さらに理解を深めていただきます。
トラブルに苦慮している現場の方、人事労務にともなう法律の基本を知っておきたい方のご受講を、お待ちしております。

概要

採用から退職までの労働法の基礎とQ&A

検索番号
P1901926
開催日時
2020年4月21日(火)10:00~17:00
定員
64
受講料
38,500円(税抜き35,000円)
会場
丸の内オアゾ (OAZO)丸善3階 日経セミナールーム
申込期間
2019年11月21日(木)~2020年4月24日(金)

プログラム

※最新の情報をお伝えするため、内容は変更する場合があります。

はじめに ~働き方改革関連法で変わること

(1)長時間労働の是正と、多様で柔軟な働き方の実現
   時間外労働の上限規制
   年次有給休暇の確実な取得
   労働時間の客観的な把握
   フレックスタイム制の拡充
   高度プロフェッショナル制度
   勤務間インターバル制度の普及促進
   産業医・産業保健機能の強化
   残業の割増賃金率の引上げ
(2)雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
   不合理な待遇差の解消
   待遇に関する説明義務の強化
   行政指導や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
(3)働き方改革関連法の施行時期

Q&A

1.募集・告知・労働契約に関するQ&A
 【労基法、労働契約法、パートタイム・有期雇用労働法ほか】
 Q1.募集広告・求人票に記載した労働条件は、労働契約の内容になるのか
 Q2.労働者の地位に応じた労働条件の明示方法・説明義務とは
 Q3.採用内定、内々定の取消は、どのような紛争を生むのか
 Q4.試用期間後の本採用拒否は可能か
    【三菱樹脂事件(最判S48.12.12)】
 Q5.身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは
 Q6.パートタイマー・有期雇用労働者の待遇において、注意すべきポイントはなにか
    【ハマキョウレックス事件(最判H30.6.1)】
    【長澤運輸事件(最判H30.6.1)】
 Q7.兼業・副業はどこまで可能とすべきなのか
    【小川建設事件(東京地判S57.11.19)】

2.賃金・賞与・退職金に関するQ&A
 【労基法、労働契約法ほか】
 Q8.賃金を引き下げる時のポイントとは。就業規則に根拠がなければならないか
    【第四銀行事件(最判H9.2.28)】
 Q9.賞与支給日に在籍していない社員にも、賞与を払わなければならないか
    【ベネッセコーポレーション事件(東京地判H8.6.28)】
 Q10.退職金の引き下げや退職年金の切り下げは、どこまで可能か
    【幸福銀行事件(大阪地判H12.12.20)】
 Q11.正社員と非正規社員の間で、賃金格差が許されるレベルはどのくらいか
 
3.健康管理、メンタルヘルスと時間外労働時間に関するQ&A
 【労基法、労働契約法、個別労働紛争解決制度ほか】
 Q12.労働時間はどのように管理するのが適正なのか
    【大星ビル事件(東京高判H8.12.5)】
 Q13.「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
    【日本マクドナルド事件(東京地判H20.1.28)】
 Q14.従業員のメンタルヘルスについて企業が対応すべきことは
 Q15.過労死と認定される条件と、企業がなすべき対応とは
 Q16.裁量労働者とは? また、その健康管理をどのように行うべきか
 Q17.従業員に、健康診断をどこまで強制できるのか。また、拒否した従業員への対応は

4.労働契約変更・解消に関するQ&A
 【労基法、労働契約法、高年齢者雇用安定法、個別労働紛争解決制度ほか】
 Q18.有期雇用労働者の無期転換をめぐる企業の動きとは
 Q19.雇い止めトラブルを回避するための注意点は
     【東芝柳町工場事件(最判S49.7.22)】
     【日立メディコ事件(最判S61.12.4)】
 Q20.退職する従業員に対し、競業避止義務・秘密保持義務を負わせることができるのか
     【フォセコ・ジャパン・リミテッド事件(奈良地判S45.10.23)】
     【古河鉱業足尾製作所事件(東京高判S55.2.18)】
 Q21.退職勧奨を行う際の注意点は
 Q22.退職社員に、研修費・留学費用を返還するよう求めることはできるか
 Q23.定年後再雇用を回避したい対象者がいる場合、対応策はあるか

5.懲戒と解雇に関するQ&A
 【労基法、労働契約法、労働関係調整法、個別労働紛争解決制度ほか】
 Q24.配置転換や出向命令は、どのような場合に可能か
     【東亜ペイント事件(最判S61.7.4)】
 Q25.出向社員への指揮命令権はすべて出向先にあるのか。解雇の場合は?
     【朽木合同輸送事件(名古屋高判S62.4.27)】
 Q26.懲戒処分を行なう際の注意点とは
 Q27.社員のSNS使用に、どのように規制をかけられるのか
 Q28.懲戒解雇した社員に、退職金を払わないという判断は許されるか
     【三晃社事件(最判S52.8.9)】
 Q29.休職社員への復帰対応の順序とポイントは
 Q30.私事での不祥事(飲酒運転、痴漢、万引など)を行った社員に対する適正な処分とは

6.セクハラ、パワハラ、マタハラなど、ハラスメント全般に関するQ&A
 【労基法、労働契約法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、個別労働紛争解決制度ほか】
 Q31.企業が責任を問われるセクハラのケースは
     【海遊館事件(最判H27.2.26)】
 Q32.企業が責任を問われるパワハラのケースは
     【奈良労基署長事件(大阪地判H19.11.12)】
     【天むす・すえひろ事件(大阪地判H20.9.11)】
 Q33.マタハラの判例と最近の傾向とは
     【広島中央保健生活協同組合事件(最判H26.10.23)】
     【ツクイ事件(福岡地判H28.4.19)】
 Q34.子会社で発生したハラスメントについて、親会社に助けを求めることは適切なのか

講師紹介

  • 千葉 博氏(ちば ひろし)

    千葉 博氏(ちば ひろし)

    千葉総合法律事務所 弁護士

    1990年東京大学法学部卒業。91年司法試験に合格、弁護士登録。高江・阿部法律事務所(主に保険・民事一般)、矢野・千葉総合法律事務所を経て現職。民事・商事・保険・労働・企業法務を専門分野としている。また、これまで関東学院大学・神奈川大学・早稲田経営学院・LEC東京リーガルマインドの各講師やセミナー講師を精力的に務め、分かりやすい講義には定評がある。
     主な著書に『人事担当者のための労働法の基本』『すぐわかる労働法』(以上、労務行政)、『債権法改正Q&A』『従業員の自動車事故と企業対応』(以上、清文社)、『最短で資格試験に合格できる本』(明日香出版社)、『スランプに負けない勉強法』(フォレスト出版)、『労働法 正しいのはどっち?』(かんき出版)などがある。

「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
クレジットカード払いの領収書は、クレジットカード会社が発行する請求明細をご使用ください。
請求書払いの場合は、日経が指定する銀行口座に全額を現金でお振り込みください。振込手数料は受講申込者でご負担ください。ご入金の締切日は請求書に記載いたします。必ず入金締切日までに入金をお願いします。※法人決済の方で入金日に間に合わない場合は事前に運営事務局までご連絡ください。

≪解約について≫
やむを得ず解約される場合は、受講開始日の3営業日前の15:00までに、運営事務局までご連絡ください。返金手数料2,200円(税込み)を申し受け、ご指定の銀行口座に振り込むことで、返金いたします。それ以降の解約はお受けいたしかねます。
※運営事務局の営業日は、土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日となります。

≪注意事項≫
講座のお振り替えはお受けいたしかねます。
講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。
会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
受講者以外の方が待機するスペース等は設けておりません。
お身体の不自由な方など受講にあたってサポートが必要な場合は、お申し込み前に事務局までご連絡ください。なお、会場設備の事情によりご要望をお受けできない場合がございますことをご了承ください。
テーマ
職位・対象
シリーズ・学校
フロア
レベル
  • 基礎
カテゴリー
キーワード
  • リスクマネジメント

「人事・労務・総務」に関連するおすすめの講座

  • 人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ

    続きを読む

  • 基礎から学ぶ社会保険の仕組みと実務

    続きを読む

  • 多様化する現代型問題社員への法的対応と実務

    雇用情勢や労働者意識の... 続きを読む