2021年の経営戦略を読む

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‘with コロナ’の1年間とその後を展望する

2021年の経営戦略を読む

2部構成で自社の経営方針や経営戦略の策定・検討の参考となる最新情報と分析を提供します

【ライブ配信実施】
本講座は、ライブ配信で実施いたします。職場や自宅のPCからアクセスして学べます。
また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。


 新型コロナウィルスについては、収束シナリオを安心して予見できる状態になっていません。これほど予測が難しく、またしたがってこれほど予測が求められることはなかったと言ってよいでしょう。
状況はトレンドの上ではなく、「事件」の中にあります。トレンド線上の予測は通用しません。大前提となるのは「元にはもどらない」という認識を持つことです。そして企業にとって必要なのは、つぎの2つです。
1.予測については「『事件』の中に新たなトレンドを見出すこと」
2.対応については「オプションを用意し、予行演習を行い、環境変化に即応できる状態をつくっておくこと」
 本講座は、この2点をテーマとする二部構成になっています。第1部では、マクロ及び経済各分野について、正確なデータに基づいてまず「現在」を把握します。現在が的確に把握できれば、先を見通すのはそう難しくありません。おそらく、経済はマクロでは安定し、個別産業・消費分野で問題が拡大します。しかし現在の政府はこれまでマクロ経済・金融政策を前面に押し出してきたので、このような状況への対応はあまり見られません。政策が大きく変わるものと思われます。大きな問題が生じる分野と政策対応について整理をしておきたいと思います。
 第2部では、環境変化の大きな「ぶれ」を織り込んだ経営戦略の在り方をお示しします。その方法を「財務」「事業」「投資」の各分野について見ていきます。また意外に感じるかもしれませんが、現代の上場会社は、「ぶれ」すなわちリスクに強いことを、あまり株主から求められなくなりました。つまり、企業と株主との間には、「本質的な利益相反」が生じるようになっています。この問題と対処の方策についてもお示ししておきたいと思います。

概要

2021年の経営戦略を読む

検索番号
P2002275
開催日時
2020年12月16日(水)13:00~17:00
定員
72
受講料
35,200円(税抜き32,000円)
会場
オンライン講座
申込期間
2020年8月13日(木)~12月15日(火)

プログラム

第1部 2021年の経営環境

1.総説:withコロナ下の環境分析
(1)状況を的確に把握する
(2)過去の景気後退、恐慌と比較する
(3)収束シナリオごとの経済展望
(4)米欧の経済政策(日本は真似ることになる)
(5)中国の影響力の拡大

2.分野別展望
(1)マクロ経済
(2)物価と金利:供給力は過剰か?/金利の「死」について
(3)資産価格:「一時退避」する世界の資金/日本の株価の不思議
(4)雇用:流動化するが失業はあまり増えない
(5)消費:「交通」「外食」「集客」の歴史的な落ち込みと「新・常態」

第2部 「振れ幅」に耐える経営戦略

1.財務上のリスク耐性:自己資本と資金調達能力

2.事業リスクとリアル・オプション

3.CVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル):リスク耐性は投資能力を求める

4.企業と株主の新たな対立:現代の機関投資家は、企業に新規事業やPPM(プロダクト・ポートフォリオ・マトリックス)を求めない

講師紹介

  • 武藤 泰明氏(むとう やすあき)

    武藤 泰明氏(むとう やすあき)

    早稲田大学教授

    1980年東京大学大学院修士課程修了、三菱総合研究所入社。同社主席研究員を経て2006年より早稲田大学スポーツ科学学術院教授。NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会常務理事、独立行政法人鉄道・運輸機構特別顧問なども務める。
     著書は『マネジメントの文明史』『ビジュアル経営の基本』『Q&A経営100の常識』『持ち株会社経営の実際』『経営用語辞典』(以上、日本経済新聞出版社)『プロスポーツクラブのマネジメント』『ファンド資本 主義とは何か』(以上、東洋経済新報社)『グループ経営7つの新常識』(中央経済社)『人手不足時代の人事戦略』(日本能率協会マネジメントセンター) 『未来予測の技法』(PHP研究所)など多数。

「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
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本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
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≪注意事項≫
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