人事労務管理の法律基礎知識・2日間コース 【基礎編】【実務編】

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労働法の基本と主な判例、リモートワークなどに伴う今日的課題と対処法を、ライブ配信&見逃し配信で学ぶ

人事労務管理の法律基礎知識・2日間コース 【基礎編】【実務編】

〜労使間トラブルを未然に防ぎ、発生しても速やかな解決に導くために

【ライブ配信実施】
本講座は、ライブ配信で実施いたします。職場や自宅のPCからアクセスして学べます。
また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。


 人事・総務部門担当者と管理職が知っておくべきベーシックな労働法の知識、よくあるトラブル、その解決方法を解説するライブ配信講座です。

 労働基準法をはじめとした重要な法律・判例・事例は、人事労務や部下管理において不可欠な知識です。また昨今、リモートワークの浸透により増えつつあるトラブル(労働時間管理、オンライン上のハラスメントなど)は、新たな労使間トラブルとして浮上しています。
 これらの新旧の課題について、多くの組織で指導してきた労働法の専門家が防止策・対処法をお伝えします。

 ライブ配信ですので、日ごろの業務で疑問に感じている点や講義内容について質問することもできます。ライブ当日に都合が悪くなった場合は見逃し配信でも受講できます。お気軽にご参加ください。

<受講対象者>
 〇 人事・労務担当者、管理職・マネジャー
 〇 人事労務にかかわる法律や概念を学びたい方
 〇 最近の労使間トラブルの傾向や対応策を学びたい方

【5月27日(金) 基礎編】
<概要>
 労働基準法、就業規則、労働契約内容、募集・採用、賃金・賞与・退職金 、労働時間・休憩・休日の基本原則、時間外労働・休日労働、割増賃金、特別な労働時間制度、年次有給休暇
<学べること>
 〇 労働法の重要かつ基本となる法律知識
 〇 募集・採用、労働時間や賃金など労働契約の基本と概念

【6月3日(金) 実務編】
<概要>
 人事異動、健康管理、ハラスメント、懲戒処分、業務と私生活のボーダーライン、労働災害の救済措置、休職、契約終了、普通解雇・整理解雇の法的理解、有期契約労働者の労務管理上の法規制、今日的課題の理解と対応(リモートワーク時の労務管理のポイント、ジョブ型雇用の活用法)
<学べること>
 〇 代表的な労使間トラブルの事例や対応法
 〇 リモートワーク下で増えている主な労使間トラブルや対応法

※人事労務に関する法律の全体像をご理解いただくために【基礎編】と【実務編】の一括での受講を推奨しますが、
【基礎編】はとくに労働法の基礎、労働時間・賃金など労働契約の基本と概念を押さえたい方、【実務編】はより具体的かつ実践的に、人事労務管理の重要課題について予防・対処法を学びたい方にお勧めします。

概要

検索番号
P2202893
開催日
2022年5月27日(金)、6月3日(金)
会場
オンライン講座
定員
70
受講料
66,000円(税抜き60,000円)
申込期間
2022年3月1日(火)~6月2日(木)

人事労務管理の法律基礎知識・1日目 【基礎編】

5月27日(金)12:30~17:00

受講料
35,200円(税抜き32,000円)
申込期間
2022年3月1日(火)~2022年5月26日(木)

人事労務管理の法律基礎知識・2日目 【実務編】

6月3日(金)12:30~17:00

受講料
35,200円(税抜き32,000円)
申込期間
2022年3月1日(火)~2022年6月2日(木)

プログラム

人事労務管理の法律基礎知識・1日目 【基礎編】
開催日:2022年5月27日(金)


第1章 人事労務管理に必要な法的知識
 1 人事労務管理とは —成立・展開・終了の一連の人材管理-
 2 労働契約とは
 3 雇用関係における民法原則の修正
 4 代表的な判例法理を知る

第2章 労働基準法とはどのような法律か
 1 労働法の全体像を概観する
 2 労働基準法の目的とは
 3 刑事罰・行政監督による規制
 4 契約内容を律する効力

第3章 就業規則を理解する
 1 そもそも就業規則とは
 2 就業規則に関する労基法上の規制
 3 契約内容になる就業規則
 4 就業規則による不利益変更が認められるか
 5 不利益変更法理を考える際のポイント

第4章 個別の労働契約内容とは
 1 労働契約にも公序良俗の制約がある
 2 就業規則は労働条件の最低条件となる
 3 労働協約の確認を忘れない
 4 法令・労働協約・就業規則・個別合意の関係とは

第5章 募集・採用
 1 募集時に気をつけるべきこと
 2 採用選考では、何が聞けて、何を聞くべきか
 3 採用内定の法的性質
 4 契約締結時に明示すべき労働条件とは
 5 試用期間と本採用拒否

第6章 賃金・賞与・退職金
 1 賃金支払いの5原則とは
 2 欠勤・遅刻等による賃金カット
 3 賞与に関する法的整理
 4 退職金に関する法的整理

第7章 労働時間・休憩・休日の基本原則
 1 労働時間制度の基本
 2 実労働時間ってなに
 3 実労働時間に関する事例検討
 4 労働時間をどのように把握すればばいいのか

第8章 時間外労働・休日労働
 1 時間外労働・休日労働とは —「法定外」「所定外」の区別—
 2 36協定の締結にあたって注意すべきこと
 3 時間外労働の上限規制を理解する
 4 休日の振替と代休の違い

第9章 割増賃金
 1 割増賃金の計算方法
 2 割増賃金の固定払いが有効な場合とは
 3 労働基準法の管理監督者と管理職
 4 高度プロフェッショナル制度ってなに

第10章 特別な労働時間制度
 1 制度の概観
 2 変形労働時間制とは
 3 フレックスタイム制とは
 4 事業場外労働のみなし制とは
 5 裁量労働制とは
 6 制度導入を検討する際の背景

第11章 年次有給休暇
 1 法律で義務付けられている休暇・休業制度
 2 年休の発生(要件と日数)
 3 時季の特定と時季変更権の行使
 4 半日単位、時間単位での取得も認められるか
 5 年5日の年休消化義務とは

◆ Q&A

人事労務管理の法律基礎知識・2日目 【実務編】
開催日:2022年6月3日(金)


第12章 人事異動
 1 昇進・昇格・降格とは
 2 配転・出向・転籍、その違いは
 3 配転命令をするにあたって注意すべきこと
 4 出向・転籍を行う際の留意点

第13章 健康管理
 1 健康管理のための基礎知識
 2 健康診断の実施と留意点
 3 労働時間の把握と管理のポイント
 4 メンタルヘルスケアの重要性

第14章 ハラスメント
 1 そもそもハラスメントとは
 2 ハラスメント防止がなぜ必要か
 3 指針が定める企業の防止措置義務とは
 4 適切な措置を講じなかった場合の法的リスク
 5 各ハラスメントの本質と実務対応のポイント

第15章 懲戒処分
 1 企業秩序違反と懲戒処分
 2 懲戒処分を行う際の基本ルール
 3 懲戒権濫用法理とは
 4 懲戒処分を公表する際に注意すべきこと

第16章 業務と私生活のボーダーライン
 1 労働者の私生活上の行為と労務管理
 2 副業・兼業に関する取扱い
 3 従業員が刑事事件を起こした場合の対応
 4 メールやパソコンのモニタリング

第17章 労働災害の救済措置
 1 救済措置の3つのルート
 2 業務起因性が認められる場合とは
 3 労災申請に対する実務対応のポイント
 4 業務災害の補償と規制
 5 労災民訴ってなに

第18章 休職
 1 休職制度とは
 2 私傷病と休職期間の満了
 3 私傷病休職からの復帰はどのように判断するか
 4 復職判断時に押さえておきたい労務管理ポイント

第19章 契約終了
 1 契約終了場面を概観する
 2 退職の意思表示は撤回できるか
 3 退職勧奨する際の注意点とは
 4 解雇に関する手続規制

第20章 普通解雇、整理解雇の法的理解
 1 普通解雇・整理解雇・懲戒解雇の区別
 2 普通解雇の際に見るべきポイント
 3 整理解雇の際に見るべきポイント

第21章 有期契約労働者の労務管理上の法規制
 1 特別の法規制を知る
 2 雇止め法理とは
 3 無期転換権とは
 4 同一労働同一賃金ってなに

第22章 今日的課題の理解と対応
 1 リモートワークを命じられるか
 2 リモートワーク時の労務管理のポイント
 3 メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用
 4 ジョブ型雇用の活用法

◆ Q&A



講師紹介

  • 岸 聖太郎氏(きし せいたろう)

    岸 聖太郎氏(きし せいたろう)

    石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー 弁護士

    2011年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。同年司法試験合格。2012年弁護士登録(第一東京弁護士会)。労働法を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な実務指導を経営者側代理人として手掛ける。
    著書に『懲戒処分の基本と実務』(共著、中央経済社)、『労働行政対応の法律実務』(共著、中央経済社)、その他『懲戒権行使の境界線』(労働新聞連載)等の執筆がある。 

「日経ビジネススクール」運営事務局
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受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
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受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
各講座により指定の方法での入金をお願いいたします。
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≪解約について≫
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≪ライブ配信講座の個別規定と配信プラットフォームについて≫
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◎推奨環境:https://deliveru.jp/faq/#Q8
◎よくあるご質問:https://deliveru.jp/faq/
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◎双方向機能テスト視聴サイトhttps://deliveru.jp/pretests/discussionroom
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