ハラスメントの基礎知識と防止・対応策

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組織内のパワハラ・セクハラ・マタハラ防止策、発生事案への速やかで適切な対応方法を、ライブで学ぶ

ハラスメントの基礎知識と防止・対応策

 ~マネジャーとして労働生産性向上、健康経営、女性が働きやすい職場づくりを実現するために

【ライブ配信実施】
本講座は、ライブ配信で実施いたします。職場や自宅のPCからアクセスして学べます。
また、見逃し視聴のご案内も行う予定です。受講方法の詳細等は、お申込みいただいた方に別途メールでご案内いたします。


 ハラスメントに対するリテラシーを向上していただく講座です。

 ハラスメントは、職場環境悪化や早期離職などのさまざまな弊害を組織にもたらします。
 2022年4月から中小企業に防止対策が義務化されたパワハラ、女性の就労環境に悪害をもたらすセクハラやマタハラなどにどのような対応策をとっているかは、企業が投資先や就職先として選択される際の重要な要素です。

 マネジャー層は現場の長として、ハラスメントの防止策・対応策の知識をしっかり身につける必要があります。

 この講座では、ハラスメントの定義と最新動向、具体的な防止策、発生時の対応方法を解説します。
 企業へのアドバイスや事案対応に詳しい労働法の専門家が、行政統計・判例などを紹介し、実務経験をもとにハラスメントの知識を分かりやすくお伝えします。

 ライブ配信ですので、疑問点や確認したいことをその場で質問できます。お気軽にご参加ください。

【主な受講対象者】

 ハラスメントの発生防止や発生時の適切な対応法を学びたいマネジャー、管理職クラス
 最新の判例や動向を学び組織として対策を講じたい人事部の方 など

概要

ハラスメントの基礎知識と防止・対応策

検索番号
P2202982
開催日時
2022年7月13日(水)13:00~17:00
定員
70
受講料
35,200円(税抜き32,000円)
会場
オンライン講座
申込期間
2022年4月20日(水)~7月12日(火)

プログラム


1.ハラスメントに取り組む必要性
 (ア)法規制の整備と社会的要請
 (イ)経営課題として取り組む必要性・意義

2.法規制の内容とハラスメントの本質
 (ア)3法の規制内容の特徴(雇用管理上の措置義務)
 (イ)企業内で取り組むべきハラスメントの本質的な解決
 
3.ハラスメントの種類と概念を正確に理解する
 (ア)セクシュアル・ハラスメント
  *就業時間外での発生事象
  *性的言動に当たらない言動
  *従業員間の好意表現のセクハラ該当性
 (イ)パワー・ハラスメント
  *業務上の注意指導とパワハラとの線引き
  *叱責や失言のパワハラ該当性
 (ウ)マタニティ・ハラスメント
  *配慮のための質問や発言のマタハラ該当性

4.ハラスメントを巡る裁判例と企業リスク
 (ア)ハラスメントで発生する企業の法的リスク
  *企業の法的リスクと管理職の責任
 (イ)裁判ではどのように争われるか
  *企業に対する責任追及(安全配慮義務違反、使用者責任等)、懲戒処分の有効性、
   加害者に対する責任追及(不法行為責任)

5.発生時の対応のポイント
 (ア)部下・メンバーからハラスメントの被害申告や相談を受けた場合の対応
 (イ)事実確認(ヒアリング)での注意点
  *周囲へのヒアリングはどこまで行うか
  *プライバシーへの配慮の仕方
  *ヒアリングでの説明事項・聴取事項
 (ウ)事実認定上の注意点
  *目撃者や物的証拠がない場合の認定
 (エ)事実認定後の対応
  *被害者から大事にしてほしくないとの申し出があった場合の対応
  *当事者間での謝罪で終了させることの是非

6.まとめとQ&A

講師紹介

  • 吉野 公浩氏(よしの きみひろ)

    吉野 公浩氏(よしの きみひろ)

    石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士

    早稲田大学法学部卒業。地方公務員勤務を経て平成14年司法試験合格。平成16年弁護士登録(第一東京弁護士会・経営法曹会議所属)。平成27年石嵜・山中総合法律事務所パートナー就任。労働事件の経営者側代理人として訴訟等を担当、顧客企業の労務相談に対応する他、企業内のコンプライアンス調査や研修・指導等を行っている。主な取扱分野は労働法、会社法等。
    【主な論文・著書】『人事労務の法律と実務』(厚友出版、共著)、『懲戒権行使の法律実務(第2版)』(中央経済社、共著)等

    開催日時 講師が担当する他の講座
    2022年7月13日(水) ハラスメントの基礎知識と防止・対応策

「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

免責事項

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:ライブ配信・アーカイブ配信から教室受講への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
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