事業部門、企画部門のリーダー、マネジャー対象 事業提携・共同プロジェクトに必要な契約・交渉の知識 事業部門向けに提携検討から交渉・契約、解消までの全体の流れとポイントを解説

【重要なお知らせ】

日経ビジネススクールでは、会場での開催に際して、新型コロナウイルス感染予防対策を行います。必ずご確認のうえお申し込みください。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 商品開発のスピード退縮、新規市場への進出のため、業界横断あるいは業界内の事業・業務提携や共同プロジェクトが増えています。交渉・契約にあたっては、ひな型通りではなく、事業の実状を踏まえ内容を見直し、対策を講じることが大切です。

 事業部門や開発部門の担当者には、ビジネスモデルに適した契約形態の選択やプロセス管理など、共同事業を進めるために基本的な知識が必須になっています。

 この講座では、主に事業部門や開発部門の担当者、管理者や経営企画部門向けに、事業・業務提携の全体像と各種提携のポイントを解説します。特に有効な中間合意書の活用やプロセス管理・リスクマネジメントのポイントについて、提携から、提携中の契約メンテナンス、解消までの流れに沿って整理します。併せて、失敗例・成功例の具体的事例から教訓や秘訣を学びます。

 講師は、国内外の事業提携の交渉・契約の経験が豊富で、知財の扱いにも詳しく、アップルコンピュータで法務部長を務めた牧野和夫弁護士です。国内だけでなく海外との契約・交渉においても活用できるプログラムです。


■主な受講対象:
・事業提携・業務提携や共同プロジェクトにおける交渉から契約、提携の終了までの流れと各文書の作り方を学びたい方
・事業部門や技術部門、経営企画など、契約のプロではないが実際の交渉や中間文書の作成などに携わる方
・ビジネスモデルに適した契約形態の検討、交渉のプロセス管理や契約時の重要ポイントを理解したい方

概要

事業提携・共同プロジェクトに必要な契約・交渉の知識

検索番号
P2203107
開催日時
2023年1月30日(月)13:00~17:00
定員
50
受講料
44,000円(税抜き40,000円)
会場
日本経済新聞社6階 「日経・大手町セミナールーム1」(日経カンファレンス&セミナールーム内)
申込期間
2022年10月20日(木)~2023年1月29日(日)

プログラム

1.事業・業務の提携の全体像とチェックポイント
(1)業務提携や共同事業の潮流
   ~開発スピード退縮と新規市場への進出
(2)資本提携(出資、合弁)、営業(事業)譲渡(M&A)
(3)スタートアップへの出資、CVCとの投資契約
(4)契約提携のバリエーション
   ~販売提携、開発提携、製造委託、ライセンス生産
(5)業務委託契約のバリエーション
   ~販売業務委託、開発業務委託、製造業務委託、ライセンス契約
(6)リスク管理・契約管理の進め方
   ~コンサルタントの使い方

2.提携の基礎知識と進め方
    ~提携合意文書の作成・管理とプロセスの効率化

(1)提携検討と契約の流れ
   NDA→中間合意書→タームシート(条件書)→取引契約書
(2)事業部門と法務・経営企画部門との連携のポイント
(3)NDA(秘密保持契約)、覚書、レター・オブ・インテント(中間合意書)の活用法
(4)契約交渉を大きく効率化する「タームシート」の活用法
(5)ビジネスモデルに適した契約形態の選び方
  【事例研究】製造委託または合弁事業、どちらにすべきか?
(6)契約変更、期間延長など締結後の契約メンテナンス
(7)事業・業務提携の解消・終了のしかた

3. ケーススタディーとQ&A:事例に学ぶ契約・交渉のポイント
※個人ワークとQ&Aを交えて進行します。
 参加者の皆様と講師が一緒に考えていきます。

<失敗例と教訓>
(1)アウトソース
 ・海外ベンダーとのシステム外注契約
 ・製造委託と合弁事業(どちらを選択すべきか)
 ・個人情報処理業務の外注
 ・人権問題と通商規制
(2)競争制限
 ・競争他社による取引先の買収への対応
 ・米企業の買収と独禁法規制
 ・対米外国投資委員会(CFIUS)の投資規制
(3)合弁・買収事業
 ・タイでの合弁事業契約(決定権者を見誤ったケース)
(4)国内投資
 ・投資した企業に実態がない
<成功例と秘訣>
(5)事業からの撤退
・海外企業との合弁会社からの撤退
(6)M&A・事業分割(国内) 
 ・有利な価格での事業分割譲渡

4.まとめ
(1)チェックポイント一覧表
(2)企業間提携チェックポイント10カ条
(3)質疑応答

全体概要



講師紹介

  • 牧野 和夫氏(まきの かずお)

    牧野 和夫氏(まきの かずお)

    弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士(芝綜合法律事務所)

    早稲田大学、関西学院大学商学部、琉球大学法科大学院、東京医科歯科大学大学院、明治学院大学法学部の各講師。1981年早稲田大学法学部卒業。91年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号。2013年 ハーバード大学ロースクール・交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授などを歴任。General Motors Institute(GM工科大学、現Kettering University)へ留学し米国の経営管理と企業法務を学ぶ。著書は『総解説・ビジネスモデル特許』『日経文庫 ネットビジネスの法律知識』『情報知的財産権』(以上、日本経済新聞出版社)、『国際取引法と契約実務』『初めての人のための契約書の実務』(以上、中央経済社)、『アメリカ法制度と訴訟実務』(雄松堂)、『英文契約書の基礎と実務』(DHC)、『やさしくわかる英文契約書』(日本実業出版社)。

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