成長する組織にふさわしい人材マネジメントを実践するために 人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ【ライブ配信】 総額人件費と要員配置の考え方、計画策定・実施へのアプローチとステップを、ジョブ型雇用を含めて解説

経営目標を達成するための人材戦略、実現できていますか?

 組織において、人件費と要員配置の改善・効率化が大きな命題となっています。また、コロナをきっかけとしてデジタルトランスフォーメーション(DX)にともなうビジネスモデルやオペレーションモデルの抜本的見直しが実施された結果、要員の適正化が進んでいます。

 日本企業の国際競争力と労働生産性の低迷が続くなか、組織パフォーマンスを高めるためには戦略的人材マネジメントを実践することが必要です。
 経営計画を実現するためにふさわしい人材の配置は、必要人員の算出・把握と、適切なステップによる要員計画策定を行うことにより、初めて可能となります。

 本講座では、企業が成長するための基盤である人材活用を改めて見直すために、総額人件費と要員配置について、考え方から計画策定・実施に向けたアプローチと実際のステップを解説します。
 メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用転換のポイントについてもお伝えします。

※本講座は、「会場参加型」と「ライブ配信参加型」を合わせたハイブリッドでの開催を予定しています。会場での受講をご希望の方は【会場開催】の講座詳細ページからお申し込みください。
【会場開催】3月10日(金)
「人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ」

■主な対象:
〇人事・経営企画部門のご担当者および人事担当役員の方
〇人件費と要員配置について、基盤となる考え方と改善方法を学び、自社の組織パフォーマンス向上に活かしたい方
〇ジョブ型雇用を含め、人材マネジメントを抜本的に見直したいとお考えの方
〇最新のトピックや動向を知り、自社の人的資本の価値を最大化するためのヒントを得たいとお考えの方

概要

人件費と要員配置適正化のための考え方とステップ【ライブ配信】

検索番号
P2203132
開催日時
2023年3月10日(金)10:00~16:00
定員
74
受講料
41,800円(税抜き38,000円)
会場
ライブ配信
申込期間
2022年11月21日(月)~2023年3月8日(水)

プログラム

1.総額人件費管理と要員計画の考え方
 1)メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換
 2)ジョブ型雇用における要員管理・人件費管理
 3)人件費管理は人材マネジメントではない
 4)要員計画の立案と事業計画
 5)必要人員と現有人員のギャップ

2.要員計画策定・実施のアプローチ
 1)要員計画策定~実施の流れ
 2)積上げによる要員数の算出(ボトムアップ方式)
 3)財務指標からの要員数の算出(トップダウン方式)
 4)人材ギャップの把握と対応策の立案
 5)採用計画・人材開発計画・人材配置計画の立案

3.人材ポートフォリオの活用
 1)人材ポートフォリオの最適な組み合わせ
 2)職務の発展性・収益貢献度の軸
 3)スキルの特殊性・専門性の軸

4.要員適正化のアプローチ
 1)業務プロセス改善による要員配置の見直し
   (1)業務分析とワークフロー改善
   (2)Digital化/システム化による業務量削減
   (3)業務のアウトソーシングの検討ポイント
   (4)働き方改革と労働時間の削減
 2)組織構造/事業変革と要員計画のアラインメント
   (1)組織構造設計の検討ポイント
   (2)事業構造転換を考慮した要員計画の策定

5.人材配置の適正化
 1)適材適所を実現する人材配置の考え方
 2)適材適所を阻害するもの
 3)ローテーションによる短期最適と中長期最適
 4)ミスマッチの解消をどうはかるか
 5)事業再編と要員の再配置
 6)業務プロセスの職務定義書への展開
 7)職務定義書の作成と活用

6.人件費適正化の施策
 1)損益分岐点と人件費管理
 2)賃金管理と要員管理の関係
 3)付加価値配分の考え方
 4)労働分配率の動向
 5)人件費管理をめぐる動向
 6)年功的賃金の見直しと職務給の導入
 7)賞与の見直し
 8)福利厚生の見直し

講師紹介

「日経ビジネススクール」運営事務局
TEL 03-6812-8679 FAX 03-6812-8755 
Eメール:nikkei-bs@nex.nikkei.co.jp
受付時間:営業日の9:30~17:30 <営業日>土日祝、国民の休日、年末年始(12/28~1/4)を除く日

本講座の内容は、事前の告知なく変更を行う場合があります。
主催者の諸般の事情や、天災地変その他の不可抗力の事態により、本講座の一部あるいは全部を中止させていただく場合がございます。また、受講方法を切り替える場合もございます。(例:会場開催からライブ配信への切り替え、その逆など)
その場合は、運営事務局から受講者に対して、本サイトや、電子メールなどで事前に告知します。ただし、事由によっては事前の告知がないことをあらかじめご了承ください。
本講座の一部あるいは全部を中止する場合、残り期間または残り回数に応じて精算した受講料を無利子にて受講者が指定する銀行口座に振り込むことによって返金します。この場合、返金時の振込手数料は日経が負担します。ただし、受講料以外に受講者側で発生した宿泊費・交通費などの費用については、日経は補償いたしかねます。
受講方法を切り替えた場合でも、受講料金の変更はございません。

≪お申し込み・ご入金について≫
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